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（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）　　１.　取締役　越智敦生、永辻航及び山河和博は、監査等委員である社外取締役であります。

　　　　　２.　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　　３.　監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　　４.　当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。

ア．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員である社外取締役であります越智敦生氏は、越智会計事務所代表・公認会計士であり、九段監査法人代表社員を務めるなど、財務、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の普通株式41,100株を保有しております。

　監査等委員である社外取締役であります永辻航氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門知識、主に企業法務分野に関する高い見識を有しております。これらの経験を生かし当社の社外取締役として職務を適切に遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上、体制強化に活かせる見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。

　監査等委員である社外取締役であります山河和博氏は、様々な事業において企業経営に関する知識を有しており、ＩＰＯ担当役員として２度の株式公開を果たしたことから、証券会社や監査法人対応など上場企業における豊富な実務経験をお持ちです。また、監査役としての大企業における監査の実態に対する知見やガバナンスコードの対応など多様な経験を有しております。これらの経験を活かし、当社の経営を監督し、経営全般への助言、当社グループの持続的成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。

　上記３名の社外取締役は、いずれも当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員の取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間に何ら取り決めもありません。

イ.社外役員の選任状況に関する提出会社の基準または方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式224,408株は、「個人その他」に2,240単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

２　「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式1,256単元が含まれております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５　㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

７　音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。