CSSホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）空間プロデュース事業

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。

(4）その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2023年10月1日～2024年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い、生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど、懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　レジャー・観光・飲食業界におきましては、新規ホテル開業が依然引き続いていること、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることもマーケットの拡大に寄与しました。

以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当期末の資産の部は、前期末と比べて230百万円増加し、5,931百万円となりました。

　当期末の負債の部は、前期末と比べて98百万円減少し、3,256百万円となりました。

　当期末の純資産の部は、前期末と比べて328百万円増加し、2,674百万円となりました。

b．経営成績

　当期における連結売上高は17,631百万円(前期比18.9％増)、連結営業利益は595百万円(同115.9％増)、連結経常利益は630百万円(同100.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は429百万円(同86.4％増)となりました。

　当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当連結会計年度においては、年間で19件の新規事業所を開業いたしました。特に上半期の新規開業が東日本に集中したのに対して、下半期の開業は逆にもっぱら西日本となり、単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなりました。ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845名の純増となった社員及びパート・アルバイトの育成を並行して進め、次年度の売上底上げのベースを着実に作りました。また、労働環境のモニタリング強化やケガや事故事例の迅速な共有と対応など、稼働の高まりによって生まれがちな無理やムラ、気のゆるみを予防強化しました。

　前年度からスタートした、繰り返し利用できる容器のシェアリングサービス「Re&Go（リーアンドゴー）」でのご縁から、東京ビッグサイトで開催されたワインイベント Pro Wine Tokyo 2024 では会場内でワイングラスを洗浄する機会に恵まれました。通常はバックヤードで仕事をする従業員にとって、ゲストの方に見ていただけるイベント会場内での作業には戸惑いもありましたが、予期せぬお褒めに誇りを感じる機会ともなりました。また、リサイクル素材を使用した素材だけにブランド使用が認められているBRING Materialの新ユニフォームへの導入や、武蔵野調理師専門学校の『環境と食』カリキュラムにてSDGs講義を当社社長が担当するなど、社会的な取り組みにも積極的に参加しました。

　これらの結果、売上高は過去最高の8,487百万円（前連結会計年度比28.0％増）となり、営業利益は538百万円（同110.6％増）と増収増益となりました。

＜フードサービス事業＞

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　当連結会計年度においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与しました。食材の高騰や円安の影響もあって喫食単価が上がっていることも売上アップに影響しています。新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなりました。中でも、うち2件が近年第3の柱として力を入れている老人ホーム等ライフケア分野でありますことは特筆すべき点です。新卒採用の人員もこの分野のスキル・知識習得者を増やすことを目的に集中的に配属しており、翌年度のマーケット開拓に期待が持てる一年となりました。また、新たな取り組みとして、朝食ビュッフェの受託をお請けしているホテルでランチ営業の取り組みをスタートしました。

　かねてより参画して進めていました大阪農業園芸・食テクノロジー専門学校との産学連携企業プロジェクトは佳境を迎え、数ある商品提案の中から入選した肉不使用の大豆ミートで実現したガレットやスコッチエッグといったメニューが、センダンが運営するレストラン「ナンバリボン」にて提供されました。

　これらの結果、売上高は3,919百万円（前連結会計年度比21.1％増）となり、営業利益は104百万円（同20.2％増）の増収増益となりました。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当連結会計年度においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置及び更新が収益を支えました。また、対前年比較にて売上の伸びに対して利益の伸びが格段に高いことは、ここ近年のコスト意識の強化の成果と手応えを感じています。

　一方、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーン株式会社との業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScent Air社からの実績表彰などは、近年の新たな取り組みが設計や施工との関りにおいて強化されている状況と捉えています。また、東洋メディアリンクスが玉川大学のSTREAM Hall 2019にて 映像アート演出プレゼンした“「art（アート）」の力で社会課題を解決する試み”は、産学連携のより踏み込んだ課題解決として、その先の展開に多くの関係者からの関心を集めました。音響特機はInterBEE2023、プロ機器展・機材フォーラムなど、全国各地で意欲的にイベント出展して、取扱商品の先取性やバリエーションに関心をいただきました。あわせて、本社ビル１Fに多目的モデルルームをオープン、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は5,236百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、営業利益は224百万円（同81.1％増）の増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、129百万円増加し906百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が629百万円となり、減価償却費65百万円、法人税等の還付47百万円などにより、得られた資金は605百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入29百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等により、使用した資金は53百万円となりました。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の減少、配当金の支払101百万円等により、使用した資金は420百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　売上高の実績

　当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。

　販売先業態別売上高実績

＜スチュワード事業＞

（注）１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

＜フードサービス事業＞

（注）１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

＜空間プロデュース事業＞

（注）１　その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。

２　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は17,631百万円（前年同期比18.9%増）、営業利益は595百万円（前年同期比115.9％増）、経常利益は630百万円（前年同期比100.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は429百万円（前年同期比86.4％増）となりました。

売上高の主な増加要因は、ホテル・観光・レジャー・飲食業界におきまして、新規ホテル開業が依然引き続いていること、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることなどがマーケットの拡大に寄与しました。

一方、長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い、生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど、引き続いての懸念材料もありますが、コストの見直しやお取引先のご理解によって、営業利益を計上することができました。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

（財政状態及び経営成績の状況）

①連結貸借対照表

a．資産、負債

　当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

　資産の部は、前連結会計年度末と比べて230百万円増加し、5,931百万円となりました。資産の内訳は流動資産が178百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金99百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産96百万円の増加によるものであります。固定資産については52百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産13百万円の増加、無形固定資産8百万円の減少及び繰延税金資産57百万円の増加によるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて98百万円減少し、3,256百万円となりました。負債の内訳は流動負債が103百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金300百万円の減少、支払手形及び買掛金48百万円の減少、未払金83百万円の増加、未払法人税等151百万円の増加によるものであります。固定負債については4百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務11百万円の減少、退職給付に係る負債19百万円の増加によるものであります。

b．純資産

　純資産の部は、前連結会計年度末と比べて328百万円増加し、2,674百万円となりました。主な要因は利益剰余金326百万円の増加によるものであります。

②連結損益計算書

a．営業損益

　当期における連結売上高は、全事業セグメントの堅調な推移による売上高の増加により前期に比べて2,798百万円増加し、17,631百万円となりました。詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　営業費用は、食材コストの高騰などの影響による売上原価の増加や需要回復に伴う労務費の増加等により、前期に比べて2,478百万円増加し、17,035百万円となりました。

　この結果、当期における連結営業利益595百万円（前連結会計年度比115.9％増）となりました。

b．経常損益

　営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により前期に比べ10百万円減少し、48百万円となりました。

　営業外費用は、為替差損及び持株会特別奨励金の減少により前期に比べ7百万円減少し、13百万円となりました。

　また、金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△6百万円となりました。

　この結果、当期における連結経常利益は前期に比べて316百万円増加し、630百万円となりました。

c．特別損益

　当期は、固定資産除却損554千円の発生により、特別損失554千円を計上しております。

　この結果、当期における税金等調整前当期純利益629百万円（前連結会計年度比101.2％増）となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

　繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△57百万円（△は益）を計上しました。

　以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は429百万円(前連結会計年度比86.4％増)となりました。

③連結キャッシュ・フロー計算書

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が629百万円となり、減価償却費65百万円、法人税等の還付47百万円などにより、得られた資金は605百万円（前期は471百万円の獲得）となりました。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入29百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等により、使用した資金は53百万円（前期は35百万円の使用）となりました。

c．財務活動におけるキャッシュ・フロー

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の減少、配当金の支払101百万円等により、使用した資金は420百万円（前期は373百万円の使用）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、479百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、906百万円となっております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　中期経営計画「Value Innovation 2024」の最終年度となる2024年９月期は、ホテル・観光・飲食業界の好調な景況に後押しされる一方、引き続きの慢性的な人手不足、物価をはじめとしたさまざまなコストの高騰といった課題に直面する中、事業基盤の安定化に腐心した一年でした。自然災害は歴史的な想定を上回る規模のものが各地で幾度となく発生し、当社を取り巻く環境やお客様の事業、及び従業員の生活環境にさまざまに影響しました。かような一年も皆さまのお力添えをいただき、おかげさまで今期も増収増益及び増配を実現できました。

　このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond！Next20」の３ヶ年フェーズを迎えます。このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。業績目標は、「売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上」を掲げております。各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記事項」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。