スタジオアリス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られた一方、物価上昇、長期化する国際情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が35,598百万円(前年同期比2.2%の減少)となり、営業利益は3,021百万円(前年同期比32.3%の増加)、経常利益3,051百万円(前年同期比31.4%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,365百万円(前年同期比17.9%の増加)となりました。

各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご予約獲得、並びに、『ふりホ』をご予約された方の成人式前撮り撮影を推し進めるとともに、１歳以下の赤ちゃん撮影の増加等に注力いたしました。また、マーケットの変化へ対応すべく、一部地域で撮影画像のみを販売するプランを実験的に導入いたしました。そのほか、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統廃合の実施、並びに、労働生産性の向上に努めるとともに、フォトサービス事業においても、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを更に拡げ、収益向上に努めました。

こども写真館の出店状況は、移転３店舗を含み５店舗出店、退店31店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を15店舗実施いたしました。

その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館419店舗（直営店舗410店・フランチャイズ店舗９店）となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は35,432百万円(前年同期比2.4%の減少)、セグメント利益は2,870百万円(前年同期比31.6%の増加)となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減、並びに、当社が推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価の低減に注力するとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力いたしました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,883百万円(前年同期比14.9%の減少)、セグメント利益は11百万円(前年同期比91.2%の減少)となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円減少し、41,223百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて536百万円増加し、23,315百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,135百万円増加したこと等によります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,659百万円減少し、17,908百万円となりました。この主な要因は、リース資産が1,099百万円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し10,150百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、5,853百万円となりました。この主な要因は、リース債務が672百万円、「その他」に含まれる未払金が178百万円減少したこと等によります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて891百万円減少し、4,296百万円となりました。この主な要因は、リース債務が877百万円減少したこと等によります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、31,073百万円となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し19,056百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益2,288百万円、減価償却費3,752百万円、法人税等の支払額478百万円などにより、6,336百万円（前期は5,699百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出2,179百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で374百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出39百万円などにより、2,516百万円（前期は3,603百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入936百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,426百万円、配当金の支払額1,188百万円などにより、2,678百万円（前期は1,640百万円の支出）となりました。

（2）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは売上高の99.5％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。

② 受注実績

衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。

③ 販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④ 地域別売上高及び店舗数

 当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。

３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の国内直営店舗数を記載しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の分析

1）　概要

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。

2）　売上高

当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い35,598百万円となりました。なお、99.5％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績　④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。

3）　営業利益

当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより27,254百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取組み5,322百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,214百万円、給料手当1,131百万円でありました。その結果、営業利益は3,021百万円となりました。

4）　経常利益

営業外収益は89百万円で、うち受取利息0百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は59百万円で、うち支払利息21百万円及び為替差損15百万円でありました。その結果、経常利益は3,051百万円となりました。

5）　税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損36百万円、減損損失348百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は2,288百万円となりました。法人税等は912百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は39.9％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を10百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。

なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。

※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)7.3％(目標20％以上)となりました。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。固定資産の減損については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ 経営者の問題認識と今後の方針

今後の我が国経済情勢は、海外情勢における地政学リスクや原材料高騰による物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、極めて不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、「チャレンジ！」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、「お客様（マーケット）の変化への対応」を推し進め、お客様のニーズの変化に対応した新たなサービスの提供にチャレンジしてまいります。また、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』)のご成約件数やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加、並びに、スクールフォト事業の新規契約施設数の増加を図るとともに、店舗統廃合の推進や人時生産性の維持、向上等に努め、費用構造の適正化に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△2,106,874千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△27,866千円には、固定資産の調整額等210,950千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△238,816千円が含まれております。

(3) セグメント資産△406,943千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△883,397千円、各報告セグメントに配分していない全社資産476,453千円が含まれております。

(4) 減価償却費△642,107千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△459,837千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,717,328千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益139,699千円には、固定資産の調整額等336,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,172千円が含まれております。

(3) セグメント資産△200,599千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△672,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,943千円が含まれております。

(4) 減価償却費△602,376千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△293,744千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日  至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日  至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。