2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,087名(単体) 1,447名(連結)
  • 平均年齢
    33.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.9年(単体)
  • 平均年収
    4,265,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

写真事業

1,305

(2,236)

衣装製造卸売事業

129

(2)

全社(共通)

13

(1)

合計

1,447

(2,239)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含む。)は、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,087

(1,890)

33.6

9.9

4,265

 

セグメントの名称

従業員数(人)

写真事業

1,074

(1,889)

全社(共通)

13

(1)

合計

1,087

(1,890)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含む。)は、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

また、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

88.3

50.0

40.9

71.1

61.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2022年1月に「サステナビリティに関する方針」を策定いたしました。

 

サステナビリティ基本方針

当社グループでは、戦略として、お客様・従業員そしてすべての利害関係者に寄り添い、コミュニケーションと協働を図ることで、これからも期待を超えるサービス並びに新しい価値を創造し続け、永続的に「暮らしの豊かさ」、「家族の絆」、「持続可能な社会の実現」に貢献する企業へと成長することを目指します。

 

「サステナビリティに関する方針」に従い、経営企画部を中心に代表取締役及び取締役、執行役員で構成されたメンバーが、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うとともに、その実施状況および効果の計測・評価を行います。協議・決定した内容は取締役会に報告され、取締役会にて監督及びモニタリング機能を果たします。また、経営方針書内に「サステナビリティに関する方針」を記載して「サステナビリティ基本方針」を社員全員と共有しております。

 

(2)戦略

当社は、『私達は、社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展をはかり、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献します。』を経営理念に掲げ、社員が安心して働ける環境を作っていきます。

「家族の絆」を深めるため、従業員自ら自身の家族写真を撮影する社内キャンペーンを行い、自らの体験をお客様の「家族の絆」を深めることに生かせるようにしております。「持続可能な社会の実現」のため、チャリティー企画などと通じ各種団体に寄付等を行うことにより社会貢献を行っております。

人的資本の投資については、「働き方改革」の実現に向けた作業の見直しをはかり、労働時間軽減や多様な働き方の導入を含めた待遇改善を実現するとともに、従業員が安心・安全に安定して働ける職場の提供に努めております。また、充実した研修制度も設け、記念写真を通じてご家族の未来の宝ものを届ける為の人材を一人でも多く育てることに取り組んでおります。当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。

 

① 人材育成方針

当社グループでは、持続的な事業成長のために、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として研修センターでの徹底した教育を行い写真に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、「自ら考え、自ら判断する」サッカー型経営の理解と共鳴により、従業員が、主体的な技術の習得、業務への取り組みをうながすことで、モチベーションの向上、さらには生産性の向上につながる人事制度の運用を図ることを目指します。

当社では2022年度より全従業員がスマートフォンから申告できるweb自己申告書制度をスタートさせ、年に一度、現在の職務について、やりがいや、満足度、得意業務、不得意業務、職場環境にいたるまで37の質問でそれぞれどのように感じているかを聞き、人的資本の効果を「仕事のやりがい」と「仕事の満足度」で測定し、生産性との相関関係を数値化し、人的資本の最適配置につなげております。また調査結果を基に施策の評価を行い必要に応じた見直しも行っています。

 

② 社内環境整備方針

当社グループは、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。当社における女性管理職比率は88.2%と、積極的に女性を登用しております。また、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大にも取り組んでいます。

さらに、毎年「社長への質問」と題した社員からの疑問・質問・要望などを社長に質問することを実施し、すべての質問に社長自ら回答しており、社内環境整備に生かしております。

当社では個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続ける会社を目指してまいります。

 

企業統治体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(3)リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を管理する当社の経営企画部にて行っております。経営企画部が主体となりグループ各社の代表取締役及び幹部社員が出席するグループ戦略会議においてリスク及び機会を特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスク及び機会については各社にて対応が実施されております。当該リスク及び機会への対応状況は当社取締役会に各社の代表取締役が出席し報告され、進捗等の監督を行っております。また、ヘルプライン規程に従い、取締役・従業員に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内ヘルプラインに加え、第三者機関を活用し外部にも受付窓口を設置し、社員が不利益を被ることなく、コンプライアンスに係る違反行為等があった場合の通報や相談を受け付ける体制を整備しており、取締役会において、こうした運用の状況について監督を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しております。従業員エンゲージメント向上を目的とした給与ベースアップや新卒初任給の引き上げ、従業員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおり、これにより、web自己申告書制度の仕事の「やりがい」や「満足度」の向上を目指します。今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じ中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。長期の目標として女性管理職比率80%・役員に占める女性の割合40%・時間外勤務月45時間以内の継続・有給休暇取得率85%以上を掲げております。