2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役グル-プCEO    岩崎  辰之

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

24

39

24

20

7,791

7,906

所有株式数
(単元)

4,239

1,594

16,502

1,238

137

69,332

93,042

11,800

所有株式数
の割合(%)

4.6

1.7

17.7

1.3

0.2

74.5

100.00

 

(注)  自己株式379,926株は、「個人その他」に3,799単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
グループCEO

岩  崎  辰  之

1964年11月10日生

1982年4月

東芝エンジニアリング株式会社入社

1983年10月

有限会社三静水道工業所入社

1988年11月

岩崎設計サービス創業

1990年4月

有限会社エプコ設立 
代表取締役社長就任

1992年6月

当社設立  代表取締役社長就任

2004年8月

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司) 董事長(現任)

2011年5月

EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任)

2012年4月

当社代表取締役グループCEO(現任)

2015年7月

エネチェンジ株式会社
社外取締役就任

2016年7月

艾博科建築設備設計(吉林)
有限公司董事長就任(現任)

2017年8月

TEPCOホームテック株式会社
代表取締役社長就任

2023年6月

TEPCOホームテック株式会社
取締役会長就任(現任)

(注)2

2,483,700

代表取締役CFO
コーポレート本部長

吉  原  信一郎

1975年2月22日生

1997年10月

朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2001年4月

公認会計士登録

2002年1月

当社入社経営企画室長

      4月

当社取締役就任

2009年4月

当社取締役 経営管理グループ長

2011年7月

当社専務取締役
経営管理グループ長

2012年4月

当社代表取締役COO
経営管理グループ長

2014年4月

当社代表取締役CFO
経営管理グループ長

2017年4月

当社代表取締役CFO
コーポレート本部長就任(現任)

2020年3月

ENECHANGE株式会社
社外取締役就任

(注)2

48,641

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

渡 邊 将 志

1971年1月21日生

1994年4月

日興証券株式会社

(現SMBC日興証券株式会社)入社

2001年2月

松井証券株式会社入社

2004年3月

同社社長室広報IR担当部長

2007年4月

同社事業開発部長

2009年6月

同社取締役就任

2014年10月

渡邊将志オフィス株式会社設立

代表取締役就任(現任)

2021年6月

株式会社ニチリョク

社外取締役就任(現任)

2022年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年4月

法政大学大学院

イノベーション・マネジメント

研究科(MBA)兼任講師就任(現任)

(注)3

400

取締役
(監査等委員)

秋  野  卓  生

1973年8月14日生

1998年4月

弁護士登録

2001年4月

秋野法律事務所設立

2003年4月

匠総合法律事務所設立

2006年1月

弁護士法人匠総合法律事務所設立

代表社員就任(現任)

2016年6月

株式会社エヌ・シー・エヌ

監査役就任(現任)

2016年8月

株式会社一宮リアライズ

監査役就任(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

田 村  正

1974年4月21日生

1995年4月

株式会社NTTファシリティーズ入社

2011年10月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

移籍出向 審議役

2013年4月

株式会社エネット 出向

経営企画部部長

2015年2月

株式会社マルチット設立

代表取締役就任(現任)

2016年5月

東京電力エナジーパートナー株式会社入社
商品開発室長代行

2017年6月

同社常務取締役就任
リビング事業本部長兼商品開発室長

2017年8月

TEPCOホームテック株式会社

取締役就任

2017年9月

TEPCO i-フロンティアズ株式会社

代表取締役社長就任

2018年4月

株式会社PinT 取締役就任

2019年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社

常務取締役 経営戦略本部長

2019年4月

テプコカスタマーサービス株式会社 取締役就任

2022年3月

当社取締役就任

2022年6月

TEPCOホームテック株式会社 

取締役就任

2022年6月

SMN株式会社 取締役就任(現任)

2023年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

200

2,532,941

 

 

(注) 1.取締役 渡邊将志、取締役 秋野卓生及び取締役 田村正は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 渡邊将志 委員 秋野卓生 委員 田村正

 

 

② 社外役員の状況

当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役3名中3名を社外から選任しております。

渡邊将志氏は、広報・IRや新規事業・新商品の開発等の分野において経営者として豊富な経験と知見を有しており、特に資本市場との対話について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を400株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

秋野卓生氏は、主に住宅・建築分野の法律に関し弁護士としての長年の経験と知見を有しており、特に当社事業の成長に資するリスク管理について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

田村正氏は、様々な立場でエネルギー分野に長年携わる中で経営者として豊富な経験と知見を有しており、特に当社グループが脱炭素社会の実現に向けた事業戦略を推進する上で、専門的な観点から取締役の職務執行に対する適切な助言・監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を200株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

なお、社外取締役は内部監査室及び監査法人と定期的に意見交換を行い、情報を共有し連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所
有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EPCO(HK)LIMITED
(注)3

中国 香港特別行政区

562

設計サービス

100 

中国におけるグループ会社の統括拠点であります。
役員の兼任 1名

艾博科建築設備設計
(吉林)有限公司
(注)2,3

中国  吉林市

39

設計サービス

100 

(100)

当社より設計業務を受託しております。
役員の兼任  1名

(株)ENE's
(注)3,5

埼玉県 戸田市

20

再エネサービス

100

当社従業員の役員兼任  4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TEPCOホームテック(株)

東京都墨田区

475

再エネサービス

49.0 

役員の兼任 1名

当社従業員の役員兼任  2名

MEDX(株)

東京都墨田区

200

再エネサービス

49.0 

当社従業員の役員兼任  2名

班皓艾博科新能源設計
(深圳)有限公司
(注)2

中国  深

64

再エネサービス

50.0 

(50.0)

当社より設計業務を受託しております。
役員の兼任  1名

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
(注)2

中国 佛山市

123

再エネサービス

50.0 

(50.0)

役員の兼任 1名

深圳艾科築業工程技術有限公司
(注)2

中国  深圳市

8

再エネサービス

25.0 

(25.0)

役員の兼任 1名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は間接の割合で内書で示しております。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 (株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高               1,117百万円

②  経常利益               59〃

③  当期純利益              40〃

④  純資産額               542〃

⑤  総資産額               801〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1990年4月

東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)

      8月

東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録

1992年6月

株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)

 

東京都葛飾区東水元に本社移転

1994年8月

株式会社マスト設立(2009年5月に吸収合併により消滅。)

1995年7月

東京都葛飾区東金町に本社移転

1996年6月

設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始

1997年8月

東京都に一級建築士事務所登録

1998年4月

水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始

2000年8月

品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)

2001年2月

設備工業化部材の加工情報提供サービス開始

2002年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

      8月

本社事務所を東京都足立区へ移転

2004年8月

艾博科建築設備設計(深)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を設立し子会社とする。(2023年1月に持分の一部売却により関連会社とする。)

   12月

香港駐在事務所  開設

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

沖縄事務所  開設

2006年2月

プライバシーマーク取得

2009年9月

新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場

   5月

沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称

   10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年5月

香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。

      6月

新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携

      8月

広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立

2013年3月

オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年3月に株式売却により関連会社から除外)

   7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年3月に株式売却により関連会社から除外)

   11月

本社事務所を東京都墨田区へ移転

2016年7月

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。

2017年8月

東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。

2018年11月

沖縄情報センターを移転、増床

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

   8月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年3月

システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100%取得し子会社とする。

   10月

ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡

2022年2月

三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。

   4月

金沢オペレーションセンターを開設

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行