CAICA DIGITAL

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業の内容は以下のとおりであります。

(１)事業内容

（注）１．カバードワラントのマーケットメイク業務を行っていた子会社のEWARRANT INTERNATIONAL LTD.は2024年６月に解散及び清算を決議し、現在、清算手続き中であります。

２．子会社であったCK戦略事業有限責任組合は、2024年６月に解散及び清算を決議し、2024年８月に清算結了いたしました。

３．子会社であった株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズは、2024年６月に解散及び清算を決議し、2024年９月に清算結了いたしました。

(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

 （注） 金融サービス事業において、2023年11月22日付で㈱EWJの金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業を廃止いたしました。当該事業の廃止に伴いカバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止いたしました。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安に伴うインバウンド需要の増加を背景に、日経平均株価が最高値を更新する等、大企業を中心に景況感が改善してきております。一方、金融資本市場の変動の影響や、ウクライナ、イスラエル情勢等の地政学リスクの高まりによる原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と労働人口の減少による人員不足に伴い、DXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図りました。今後は、従前から黒字が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。Web3分野でのビジネス拡大の一環として、2024年２月に、韓国のWeb3企業であるSevenlineLabs社と業務提携し、韓国におけるゲーム市場の開拓を推進しております。また2024年３月に、フィスコ社との資本業務提携を強化し、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコ社が有する投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究等を行っております。さらに、2024年４月には、クシム社の子会社であるチューリンガム社とカイカコインのGameFi分野における利活用に向けたパートナーシップを締結し、カイカコインを通じたGameFiのユーザー獲得や継続的なコミュニティ運営を可能とするGameFi連携機能の充実を図っております。また、2024年６月に、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.（以下、「EWI」）、株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ（以下、「ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」）及びCK戦略投資事業有限責任組合の連結子会社３社の解散及び清算を決議いたしました。なお、CK戦略投資事業有限責任組合は、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、EWI及びＣＡＩＣＡデジタルパートナーズは第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

これらの施策の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。

当連結会計年度における売上高は5,606百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

金融サービス事業においては、保有する暗号資産（カイカコイン及びスケブコイン）の暗号資産評価損327百万円を売上原価に計上いたしました。一方、ITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」）における売上高は概ね堅調に推移いたしました。

利益面につきましては、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社や、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止した株式会社EWJ（以下、「EWJ」）の販売費及び一般管理費の削減効果により、営業損失は159百万円（前連結会計年度は営業損失2,378百万円）と大きく改善いたしました。経常損失は、投資事業組合運用損86百万円等の営業外費用136百万円を計上したこと等により263百万円(前連結会計年度は経常損失2,560百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は359百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,889百万円）となりました。

なお、当連結会計年度から、それまで「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、経済的実態をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度の業績については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を用いて比較しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

１）ITサービス事業

システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回って推移いたしました。とりわけ利益面では、顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注したことにより、利益率が大きく改善いたしました。

金融機関向けのシステム開発分野は、新規案件の獲得が想定を下回ったことを主要因として、売上高はやや低調となりましたが、銀行等の継続案件は、堅調に推移いたしました。なお、継続案件の価格交渉と新規案件の受注条件の見直しを実施し、営業利益は大きく改善いたしました。

非金融向けシステム開発分野は、依然として顧客の事業拡大意欲が高く、IT投資も継続されていることから、大手SIer等の既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。また現在、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、DXソリューションのサービスに注力しており、2024年１月にPegasystems社、2024年４月にはHCLSoftware社と提携いたしました。大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有するこれら海外ベンダーとの提携により、ソリューションパッケージの販売代理、コンサルティング、導入、付随するシステムの構築、保守運用までを一貫して、フルSIとして提供することで収益向上を図ってまいります。また、当該サービスの拡大に向け、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、DXソリューション営業のスペシャリストを新たに採用し、第４四半期連結会計期間より営業活動を本格始動させております。

フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得し、堅調に推移しております。

これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,575百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は636百万円（前連結会計年度比54.5％増）となりました。

２）金融サービス事業

当連結会計年度における売上高は、当社において暗号資産を売却したことによる売上高のプラス計上があった一方で、当社グループが保有する暗号資産（カイカコイン及びスケブコイン）の暗号資産評価損327百万円を売上原価^※に計上いたしました。四半期ごとの内訳としては、第１四半期連結会計期間において、カイカコインの暗号資産評価損93百万円を計上いたしました。第２四半期連結会計期間においては、カイカコインの暗号資産評価損180百万円を計上いたしました。第３四半期連結会計期間においては、スケブコインの暗号資産評価損16百万円を計上いたしました。第４四半期連結会計期間においては経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込価額を検討した結果、スケブコインの評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損38百万円を計上いたしました。なお、今回の計上で、現在保有している、活発な市場が存在しない暗号資産については、当連結会計年度において重要性の乏しいものを除いて備忘価額まで切り下げ済みとなるため、来期以降は暗号資産評価損の計上は見込んでおりません。

※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当連結会計年度において「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当連結会計年度は、Web3ウォレット無しでNFTが購入できる簡便さと、カードをスマホにかざすだけでNFTの保有確認ができるという機能性から、会員権やチケットとしての活用が期待できるNFTカードやZaif INOメンバーズウォレットカード、高収益である自社オリジナルNFT、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画の販売など、ゲーム領域以外の分野でのラインナップを拡充いたしました。加えて、TOPPAN社とのWeb３領域におけるNFTの活用の連携においては、TOPPAN社の顧客に対して、NFC技術を利用して簡単にNFTを体験できるサービスの提供を開始いたしました。

更に、初心者を含む幅広いユーザー層に対応するため、Zaif INOの販売サイトを全面リニューアルする等、ユーザビリティの向上を図りました。

又、CAICA Web3 for Bizのサービス拡充に向け、コミュニティ運営支援のSHINSEKAI Technologies社、ブロックチェーン事業開発のアーリーワークス社、ブロックチェーンネットワークサービスのTHXLAB社と新たに業務提携契約を締結いたしました。

カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っております。高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、カスタマーとの友好な関係構築を支援しています。なお、Zaif INO及びカスタマーディベロップメントの業績は概ね計画の範囲内で推移しております。

カイカコインにつきましては、上述のカイカコインの評価額の切り下げに関わらず、当社グループで引き続きカイカコインの価値向上施策を推進し、2023年９月25日付で公表したカイカコインライトペーパーに記載のとおり、カイカコインが国内のGameFiエコシステムにおけるハブとなる暗号資産になることを目指してまいります。

カイカコインライトペーパー ： https://www.caica.jp/cicc/litepaper/document/

これらの結果、金融サービス事業の売上高は38百万円（前連結会計年度比72.0％減）、営業損失は469百万円（前連結会計年度は営業損失2,407百万円）となりました。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に含めておりました「暗号資産評価損」は、「売上原価」に組替えております。

３）その他

その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は０百万円（前連結会計年度比87.0％減）、営業利益は０百万円（前連結会計年度比87.0％減）となりました。

財政状態は、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ546百万円減少し、2,425百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、765百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、1,659百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、698百万円となりました。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、282百万円（前連結会計年度は1,749百万円の資金の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少額25百万円、預り金の減少額38百万円などにより資金が減少し、自己保有暗号資産の減少額325百万円、投資有価証券評価損132百万円、預託金の減少額108百万円などにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、386百万円（前連結会計年度は572百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出400百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、246百万円（前連結会計年度は701百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)　「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。

(2) 仕入実績

　当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、営業利益

当連結会計年度の売上高は5,606百万円となりました。売上原価は4,996百万円で、販売費及び一般管理費は769百万円となりました。この結果、営業損失は159百万円（前連結会計年度　営業損失2,378百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

② 営業外収益（費用）

営業外収益は32百万円となりました。これは主に受取利息21百万円によるものであります。

営業外費用は136百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損86百万円、投資有価証券評価損24百万円、貸倒引当金繰入額20百万円などによるものであります。

③ 特別利益（損失）

特別利益は３百万円を計上しております。これは新株予約権戻入額３百万円によるものであります。

特別損失は108百万円を計上しております。これは投資有価証券評価損108百万円によるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純損失は368百万円（前連結会計年度　税金等調整前当期純損失4,108百万円）となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額△10百万円を計上しております。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は359百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失3,889百万円）となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、1,646百万円(前連結会計年度比34.9％減）となりました。これは主に、自己保有暗号資産が325百万円、預託金が108百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、778百万円(前連結会計年度比76.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券が365百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は2,425百万円（前連結会計年度比18.4％減）となりました。

② 負債

流動負債は、736百万円(前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは主に、一年内償還予定の社債が70百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、29百万円(前連結会計年度比39.0％増）となりました。これは主に、長期預り金が10百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債は765百万円(前連結会計年度比1.0％減）となりました。

③ 純資産

純資産は、1,659百万円(前連結会計年度比24.5％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失359百万円などによるものであります。なお、2024年３月１日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が604百万円減少、資本剰余金が604百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が16,933百万円減少、利益剰余金が16,933百万円増加しております。

以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が68.4％（前連結会計年度末73.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて350百万円減少し、698百万円となりました。

これは、営業活動の結果得られた資金が282百万円、投資活動の結果使用した資金が386百万円、財務活動の結果使用した資金が246百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。

③ 資金の財源及び資金の流動性

当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、営業活動により得られるキュッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じて借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容」をご参照ください。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。

当該変更により、前連結会計年度の金融サービス事業セグメントにおいて、組替え前に比べて外部顧客への売上高が270,691千円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,074千円は、セグメント間取引消去の2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,339千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額228,513千円は、セグメント間取引消去の△919,698千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,212千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

(3) 減価償却費の調整額7,573千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,933千円は、セグメント間取引消去の△1,735千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△326,197千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額333,248千円は、セグメント間取引消去の△1,041,817千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,375,065千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

(3) 減価償却費の調整額7,221千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

「金融サービス事業」セグメントにおいて、工具、器具及び備品の有形固定資産およびその他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、12,454千円であります。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　該当事項はありません。