CAICA DIGITAL

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

各事業の内容は以下のとおりであります。

(１)事業内容

（注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。

２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。

(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

（注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。

２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

前連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における数値については、2025年６月９日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、 過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の関税政策の不確実性による景気の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働人口の減少に伴う人員不足を背景として、引き続きDX推進の重要性が増しています。当連結会計年度は、生成AIの業務活用拡大やクラウドサービスの高度化が進むなど、先端技術を活用したサービス需要は堅調に推移しており、ITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大は今後も継続するものと見込まれます。

また、当連結会計年度に子会社化した株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）が事業を展開するIoT、M2M業界は、データを収集・分析して業務の効率化や管理の強化を図ることが求められる製造業、物流、交通、エネルギー、農業といった幅広い分野での需要が継続しています。

このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを本格始動しました。

また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却等、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。

さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消しました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ネクスデジタルグループ株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。

新たな事業展開としては、2025年10月16日付で株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）を当社の連結子会社としました。ネクスが有するIoT機器、通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術や実績と当社グループのブロックチェーン、AI及びセキュリティ等の先端技術を合わせ、第４次産業革命の重要技術をフルラインナップで備えることにより、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出や、社会全体のDXを加速する包括的なソリューションの提供の実現を目指してまいります。

なお、当連結会計年度においてネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。ネクスの損益は、2026年10月期第１四半期から連結子会社として損益計算書に取り込み、当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結に取り込んでおります。そのため以下の経営成績やセグメントごとの業績には記載しておりません。

当連結会計年度における売上高は5,195百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益は70百万円（前連結会計年度比38.4％減）、経常利益は76百万円(前連結会計年度比45.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度比444.4％増）となりました。

売上高は、ITサービス事業であるＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少いたしました。

利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が保有する有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益を特別利益として815百万円計上した一方で、株式交換にて子会社化したネクスの取得時に発生するのれんの減損損失等を特別損失として711百万円計上いたしました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

１）ITサービス事業

金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件において想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じたものの売上高は前連結会計年度を上回って着地いたしました。証券及び保険向け案件は新規案件の獲得が不足し軟調でありました。

非金融向けシステム開発分野は、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移いたしました。AI技術の浸透により顧客におけるIT要員の内製化が進んでおり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいてもAI時代にマッチしたニーズへの対応を強化しております。

フィンテック関連のシステム開発分野は、DID/VC※技術など新たな受注を獲得いたしました。

※DID/VCとは、分散型ID（DID: Decentralized Identifier）と検証可能な証明書（VC: Verifiable Credential）を組み合わせた、次世代のデジタル認証・証明技術です。ブロックチェーン技術などを活用し、個人が自分の情報を主体的に管理しながら、必要な情報だけを安全に他者へ提示できるようになります。

また、当連結会計年度より本格始動した、DXソリューションサービスは、コンサルティングの過程でハードウェア納品の遅れが生じた影響で、売上高の一部が2026年10月期に後ろ倒しとなったものの、概ね期初の想定どおりに伸長いたしました。DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供するサービスです。2025年７月には、各製品に関する情報を発信するランディングページ（LP）を新たに公開したことに加え、製品をご利用中のお客様を対象とした研修サービスを開始する等、販売強化に取り組んでおります。

これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,198百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益は609百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

２）金融サービス事業

暗号資産の投資・運用は、当連結会計年度においては、主要国の政策動向等を背景に暗号資産市場が調整局面となり、ビットコイン等の暗号資産の価格が下落した影響により低調でありました。当社グループとしては、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めてまいります。

カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当連結会計年度は、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画プロジェクトにおいて、目標販売額を達成し、電子出版が正式成立いたしました。今後もNFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。

これらの結果、金融サービス事業の売上高は５百万円（前連結会計年度比86.7％減）、営業損失は117百万円（前連結会計年度は営業損失194百万円）となりました。

３）その他

その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（前連結会計年度は０百万円）、営業利益は－百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。

なお、当該事業は2025年２月で終了しました。

財政状態は、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ1,862百万円増加し、4,287百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、676百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,951百万円増加し、3,611百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、639百万円となりました。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、51百万円（前連結会計年度は282百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益179百万円、減損損失705百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券売却益815百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、24百万円（前連結会計年度は386百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出189百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、170百万円（前連結会計年度は246百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)　「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。

(2) 仕入実績

　当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、営業利益

当連結会計年度の売上高は5,195百万円となりました。売上原価は4,307百万円で、販売費及び一般管理費は817百万円となりました。この結果、営業利益は70百万円（前連結会計年度　営業利益115百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

② 営業外収益（費用）

営業外収益は16百万円となりました。これは主に受取利息10百万円によるものであります。

営業外費用は11百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損２百万円、支払和解金８百万円などによるものであります。

③ 特別利益（損失）

特別利益は815百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益815百万円によるものであります。

特別損失は711百万円を計上しております。これは主に減損損失705百万円によるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は179百万円（前連結会計年度　税金等調整前当期純利益34百万円）となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額１百万円を計上しております。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益30百万円）となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、2,975百万円(前連結会計年度比80.7％増）となりました。これは主に、仕掛品が638百万円、短期貸付金が615百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、1,312百万円(前連結会計年度比68.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券が524百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は4,287百万円（前連結会計年度比76.8％増）となりました。

② 負債

流動負債は、640百万円(前連結会計年度比13.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が169百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、35百万円(前連結会計年度比23.5％増）となりました。これは主に、繰延税金負債が７百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債は676百万円(前連結会計年度比11.7％減）となりました。

③ 純資産

純資産は、3,611百万円(前連結会計年度比117.6％増）となりました。これは主に、資本剰余金が1,455百万円増加したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が84.2％（前連結会計年度末68.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、639百万円となりました。

これは、営業活動の結果得られた資金が51百万円、投資活動の結果得られた資金が24百万円、財務活動の結果使用した資金が170百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。

③ 資金の財源及び資金の流動性

当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じて借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、連結売上高は5,195百万円(前連結会計年度比7.3％減)となり、連結営業利益は70百万円となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、連結売上高は1,850百万円、連結営業利益は248百万円下回りました。要因としては、ITサービス事業において利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行ったこと、およびM&Aの検討が遅れていることが挙げられ、今後におきましては、DXソリューションサービスの販売強化、およびM&Aの実行により、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(7) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容」をご参照ください。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において株式会社ネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,933千円は、セグメント間取引消去の△1,735千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△326,197千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額333,248千円は、セグメント間取引消去の△1,041,817千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,375,065千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

(3) 減価償却費の調整額7,221千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△421,210千円は、セグメント間取引消去の△3,806千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△417,404千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額934,602千円は、セグメント間取引消去の△1,438,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,372,955千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,027千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

「IoT関連事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、705,148千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

「IoT関連事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ネクスの株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は、705,148千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、当連結会計年度において、705,148千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　該当事項はありません。