CAICA DIGITAL

2315 東証スタンダード情報・通信業

2025.06.06更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： CAICA Report 2024

サマリ

CAICA DIGITALは、金融向けシステム開発で培ったSIノウハウに、ブロックチェーンやWeb3事業を融合させたデジタル金融企業です。ITサービス部門ではDXソリューションやセキュリティ領域に注力し、金融サービス部門ではNFTプラットフォーム「Zaif INO」や自社暗号資産「カイカコイン」を展開。顧客課題を技術で解決しながら、新たな価値創造に挑戦しています。

過去

1969年に前身企業（株式会社サン・ジャパンなど）として設立され、以降システムインテグレーション事業を軸に金融機関向けシステムを開発。

創業当初、東京を拠点に金融向けパッケージや基幹システムの構築を手がけ、地銀・都市銀行の勘定系や情報系システムに携わった。その後、2003年に日本証券業協会に店頭登録し、IT金融企業への転身を目指して「...

現在

ITサービス事業ではSI事業を軸に、ブロックチェーンやセキュリティを活用したDXソリューションを提供。金融サービス事業ではNFTプラットフォーム「Zaif INO」や暗号資産関連事業を展開している。

CAICAテクノロジーズは、金融業界の基幹系／情報系システム構築実績を背景に、NFT発行基盤やテレワーク環境構築、ブロックチェーン応用ソリューションを自社開発して提供。顧客企業のDX化を「Digita...

未来

今後はSI事業を強化しつつ、NFTやカイカコインを軸としたWeb3展開を加速。新規DXソリューションサービスを一次請けで拡大し、ITを中核とするコングロマリットを目指す。

CEO鈴木伸氏は、赤字構造から脱却して黒字体質へ転換した2024年10月期を受け、2025年10月期以降は①SI事業の利益性向上、②NFT販売プラットフォーム「Zaif INO」と自社暗号資産「カイカ...

目指す経営指標

2025年10月期までに連結売上高を6,220百万円へ（FY2024：5,606百万円 → FY2025予想：6,220百万円）

2025年10月期までに連結営業利益を215百万円へ（FY2024：△159百万円 → FY2025予想：215百万円）

2025年10月期までに経常利益を215百万円へ（FY2024：△263百万円 → FY2025予想：215百万円）

2025年10月期までに親会社株主帰属当期純利益を196百万円へ（FY2024：△359百万円 → FY2025予想：196百万円）

ITサービス事業の⼈員当たり売上を2023年度比で8.5％増加（人員増加と併せて生産性向上を推進）

トップメッセージの要約

黒字体質

ITサービス事業

Web3展開

DXソリューション

面白くする

CEOの鈴木伸氏は、「2024年10月期に営業キャッシュ・フローが黒字化し、黒字体質に転換した成果」を高く評価しています。暗号資産の評価損計上により赤字決算となったものの、ITサービス事業で利益率の高...

用語解説

■ SI事業（システムインテグレーション事業）
企業の業務要件に合わせて、ハードウェアやソフトウェアの設計・構築・導入・運用・保守までを一括して請け負うサービス形態を指します。CAICAテクノロジーズにおいては、金融機関向けの基幹系・情報系システム構築実績を背景に、顧客企業のDXや業務効率化を支える「システム開発事業（SIer事業）」を展開しています。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.9 （「ITサービス事業システムインテグレーション事業」）

■ DXソリューションサービス
企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための包括的な支援サービスです。具体的には、業務プロセスの可視化・最適化、クラウド環境構築、データ活用・分析基盤の整備、AIや自動化技術の導入などをワンストップで提供し、SI事業と組み合わせて高付加価値なソリューションを実現します。CAICAテクノロジーズは、海外ベンダー製品を活用したコンサルティングから運用・保守までを自社で一貫提供できる体制を整えています。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.8 （「2025年10月期の方針 ITサービス事業 ■ DXソリューションサービスによるSIビジネスの伸長」）

■ Web3事業
従来の中央集権型インターネットサービスに対し、ブロックチェーン技術を活用して分散型アプリケーションやスマートコントラクトを構築することで、利用者同士が直接やり取りできる次世代インターネット環境を指します。CAICAグループでは、2022年からWeb3領域へ参入し、NFTプラットフォームや暗号資産関連サービスなどを展開することで、新しい事業機会を追求しています。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.3 （「2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。」）

■ NFTプラットフォーム「Zaif INO」
CAICAフィナンシャルホールディングスが運営する、クリエイターや企業が審査を経てオリジナルNFTを発行し、購入者が取引できるローンチパッド型プラットフォームです。利用者は暗号資産を保有していなくても、「NFTカード®」などを使ってNFTを購入できる仕組みを提供し、新規収益機会の創出や顧客エンゲージメント強化を図ります。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.3 （「11月　株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　NFTローンチパッド(一次販売)のZaif INOの運営を開始」）

■ NFTカード®
「Zaif INO」プラットフォームにおいて、暗号資産ウォレットを持っていなくてもNFTを購入できる決済手段です。事前にカード決済やカイカコインでチャージすることで、プロジェクトが発行したNFTを直感的に購入できるようにすることで、ブロックチェーンや暗号資産に不慣れな利用者でも参入障壁を下げています。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.11 （「NFTカード® Zaif INO メンバーズウォレットカード」）

■ ブロックチェーン
中央管理者を介さずにデータを複数のノード（参加者）で分散管理する仕組みです。取引履歴が改ざん困難な形でチェーン状に連結されるため、金融サービスやサプライチェーン管理など、信頼性・透明性が求められる領域で活用されています。CAICAテクノロジーズでは、企画検討からシステム開発までを自社内で手がけ、新規ビジネスのProof of Concept（PoC）や暗号資産交換所構築などに応用しています。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.9 （「ブロックチェーン新規ビジネスやPoC実施、システム開発に活用可能」）

■ テレワーク環境構築（テレワーク・クイックスタート）
社員が自宅やサテライトオフィスから安全に業務を行うための環境を、ヒアリングから最短3日で立ち上げるサービスです。具体的には、VPNやVDI（仮想デスクトップインフラ）をはじめとしたセキュリティ対策を含むITインフラ一式を短期間で構築し、働き方改革やコスト最適化を支援します。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.9 （「テレワーク・クイックスタート安全・安心なテレワーク環境をヒアリングから最短３日で提供可能」）

■ Data & Analytics
企業が保有する膨大なデータを収集・加工し、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール等で可視化・分析することで、経営判断や業務改善に活用するアプローチ領域です。CAICAテクノロジーズでは、お客様のデータ活用プランニングから基盤構築、運用までをワンストップで支援し、DX推進を後押しします。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.25 （「顧客企業が『Digital+economy』へ変革することを、『Digital Transformation』『Data & Analytics』『AI & Intelligent Automation』『Enterprise Security』などの分野からサポート」）

■ AI & Intelligent Automation
人工知能（AI）技術を活用し、業務プロセスを自動化・最適化するソリューション分野です。機械学習や自然言語処理を用いた需要予測、画像認識、自動化ロボット（RPA）などを組み合わせることで、業務の抜本的な効率化や高度化を実現します。CAICAテクノロジーズでは、ソフトウェアベンダー製品を活用したAI導入支援から、独自開発によるインテリジェントオートメーションまでを提供しています。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.25 （「…『AI & Intelligent Automation』などの分野からサポート」）

■ Enterprise Security
企業ネットワークやシステムに対して、高度なセキュリティ要件を満たすソリューションを提供する領域です。具体的には、脆弱性診断、侵入検知、暗号化技術、多要素認証などを導入し、サイバー攻撃や情報漏洩リスクを未然に防止します。CAICAテクノロジーズは金融をはじめ多業界の実績をもとに、企画・設計から実装・運用保守までの一貫したセキュリティサービスを展開しています。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.9 （「セキュリティ診断サービス高度なセキュリティ要件での実績から最適なセキュリティソリューションを提供」）

■ 暗号資産ファンド
複数の投資家から集めた資金で暗号資産（仮想通貨）を分散投資し、その運用成果を投資家に分配する投資信託形態です。CAICAグループは2020年12月に、子会社を通じて暗号資産への投資を行う「暗号資産ファンド」を設立し、ブロックチェーン関連事業の先行投資を進めました。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.3 （「12月当社子会社であるeワラント証券株式会社と共に、暗号資産及び暗号資産デリバティブへの投資を行うEWC匿名組合の運営する『暗号資産ファンド』…へ出資し子会社化」）

■ 現代アートファンド
投資家から集めた資金を現代アート作品に投資し、その売却益や賃貸収入などでリターンを得るファンドです。CAICAグループは同時期に「現代アートファンド」を立ち上げ、暗号資産と並行して新たな投資領域を開拓しました。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.3 （「12月 …現代アートへの投資を行うEWA匿名組合の運営する『アートファンド』へ出資し子会社化」）

■ 持株会社体制
複数の事業会社を統括する持株会社（ホールディングカンパニー）を頂点に、各事業会社を子会社として傘下に置き、資本関係および経営統制を行う組織・資本構造です。CAICAグループでは2019年に「株式会社CAICAテクノロジーズ」などを子会社化し、2021年に「株式会社CAICAフィナンシャルホールディングス」を中間持株会社として設立することで、ITサービス事業と金融サービス事業をそれぞれ分割・統括しています。
参照元：「CAICA DIGITAL REPORT 2024」 P.3 （「2019 …持株会社体制へ移行、『株式会社CAICAテクノロジーズ』を設立」）

2025年10月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1989年７月	東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
1990年12月	中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
1991年11月	本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。
1993年８月	中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
1994年12月	中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
1997年５月	三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
1998年６月	本社を東京都中央区新川に移転。
1999年２月	中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
1999年３月	「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
1999年12月	中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
2000年11月	中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。
2001年３月	「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
2003年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年４月	「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2003年９月	「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
2004年３月	中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。
2004年10月	株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
2005年３月	株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
2005年４月	株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。
2005年８月	中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2005年12月	中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。
2005年12月	「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

2006年１月	中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2006年４月	株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。
2006年５月	本社を東京都品川区東品川に移転。
2006年５月	南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。
2006年５月	福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
2006年８月	中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2007年３月	「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。
2007年５月	「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2007年11月	中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。
2008年１月	中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年１月	中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年２月	中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年５月	「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2008年６月	東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。
2009年４月	株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。
2009年７月	株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。
2009年12月	中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
2010年３月	石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月	石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
2011年９月	「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2012年７月	「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年１月	介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月	介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

2014年１月	当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。
2014年８月	「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。
2014年12月～ 2015年６月	「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。
2014年４月～ 2015年10月	「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。
2015年６月	「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。
2015年６月	「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。
2015年６月	第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。
2015年６月	「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
2015年10月	新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
2015年10月	決算期を３月から10月に変更。
2015年11月	本社を東京都目黒区に移転。
2016年10月	恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。
2017年２月	「株式会社カイカ」に商号変更。
2017年２月	システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。
2017年５月	Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。
2017年８月	システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。
2017年11月	第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。
2017年11月	当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。
2018年２月	「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。
2018年３月	簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。
2018年３月	資本金の額を1,000,000千円に減資。
2018年３月	連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。
2018年10月	「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。
2018年12月	「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。
2019年４月	「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。

2019年９月	「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。
2019年10月	連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。
2019年10月	持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。
2019年10月	ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。
2019年11月	連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。
2020年３月	持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。

2020年３月	連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。
2020年３月	連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。
2020年３月～６月	連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。
2020年８月	本社事務所を東京都港区に移転。
2020年９月	ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。
2020年11月	SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。
2020年12月	連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。
2021年３月	持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。
2021年３月	「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。
2021年３月	持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。
2021年５月	第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。
2021年８月	株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）
2021年11月	「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。
2021年11月	連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。
2021年11月	連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。
2021年11月	連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。
2021年11月	連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。
2021年11月	会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。
2021年12月	連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。
2021年12月	連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。
2021年12月	第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。
2022年３月	資本金の額を50,000千円に減資。
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。
2022年７月	「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散
2023年１月	第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結。
2023年１月～６月	第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。
2023年２月	連結子会社である「EWM（HONG KONG) LIMITED」の清算結了。

2023年９月	株式会社クシムと資本業務提携。
2023年10月	第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。
2023年10月	連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」（現商号：株式会社ZEDホールディングス）の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」（現商号：株式会社Zaif）及び「株式会社カイカキャピタル」（現商号：株式会社Web3キャピタル）の３社を非連結子会社化。
2023年11月	連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。
2023年12月	連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。
2024年３月	資本金の額を50,000千円に減資。
2024年６月	連結子会社である「EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」を2024年６月に解散及び清算決議し、2025年３月に清算結了。
2024年６月	連結子会社である「CK戦略投資事業有限責任組合」を2024年６月に解散及び清算決議し、2024年８月に清算結了。
2024年６月	連結子会社である「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を2024年６月に解散及び清算決議し、2024年９月に清算結了。
2025年２月	「株式会社クシム」との資本業務提携を解消。
2025年２月	連結子会社である「株式会社カイカファイナンス」を2025年２月に解散及び清算決議し、2025年５月に清算結了。
2025年10月	株式交換により「株式会社ネクス」を完全子会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

2025年10月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ (注)１、４	東京都港区	301百万円	システム開発事業等	100.0	役員の兼任　４名経営指導料の受取
SJ Asia Pacific Limited (注)１	英国領ヴァージン諸島	43,472千US$	中間持株会社	100.0 〔30.0〕	受取役員の兼任　２名
株式会社EWJ (注)１	東京都港区	10百万円	親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等	100.0 〔100.0〕	役員の兼任　４名資金の借入
EWARRANT FUND LTD. (注)１	英国領ケイマン諸島	10百万円	中間持株会社SJ Asia　Pacific Limitedの株式の一部保有	100.0 〔100.0〕	役員の兼任　２名
株式会社カイカフィナンシャルホールディングス (注)１、３	東京都港区	50百万円	金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所運営等	100.0	役員の兼任　４名資金の貸付・借入
株式会社ネクス (注)１、６	岩手県花巻市	310百万円	IoT関連事業	99.9	役員の兼任　４名
(その他の関係会社)
株式会社ネクスグループ (注)７	岩手県花巻市	10百万円	グループ経営管理等	被所有 28.3 〔17.9〕	―

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　債務超過会社であり、2025年10月末時点で債務超過額は253百万円であります。

４　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のITサービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　株式会社カイカファイナンスについては2025年２月27日で解散し、2025年５月23日付で清算結了しております。

６　2025年10月16日付で、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、連結子会社化いたしました。なお、2025年10月29日付でネクスの株式を非支配株主へ一部売却しておりますが、これによる連結の範囲に変更はございません。

７　2025年10月16日付で、株式会社ネクスの親会社であった株式会社ネクスグループは、株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した結果、その他の関係会社に該当することとなりました。