CAICA DIGITAL

2315 東証スタンダード情報・通信業

2026.05.14更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： CAICA DIGITAL REPORT2025

サマリ

CAICA DIGITALは、金融機関向けシステム開発の知見を土台に、ブロックチェーン、AI、セキュリティ、IoTを組み合わせる企業です。ネクスと善光総合研究所の子会社化を通じ、SI中心からソリューションサービス中心へ転換しています。介護DXやWeb3型IoT統合ソリューション構想を通じ、信頼できるデータを社会で使える形に変える挑戦を進めています。

過去

創業当初は、株式会社サン・ジャパンとしてソフトウェア開発業務を開始しました。国内各社の経営統合を経て、SI事業を成長の土台にしてきました。

1989年に株式会社サン・ジャパンを設立し、ソフトウェア開発業務を開始しました。その後、国内各社を経営統合し、2003年に株式を店頭登録しました。2009年には国内会社を統合し、株式会社SJIに商号変...

現在

現在は、SI事業、DXソリューションサービス、金融・Web3関連事業、IoT関連事業、介護DX事業を展開しています。

CAICAテクノロジーズは、コンサルティングから保守・アフターケアまで一貫体制を持ちます。金融、ポイント・決済、公共・官公庁、EC・通販などでシステム開発実績があります。カイカフィナンシャルホールディ...

未来

今後は、SIerからソリューションサービス企業へ転換し、Web3時代の社会インフラを支える企業を目指します。

ネクスと善光総合研究所のグループ入りにより、IoTによるリアルデータ取得、AIによるデータ分析、ブロックチェーンによる信頼性確保、セキュリティによる安全性担保を組み合わせます。介護DXでは、見守り業務...

目指す経営指標

・2026年10月期までに売上高6,166百万円
・2026年10月期までに営業利益107百万円
・2026年10月期までに経常利益107百万円
・2026年10月期までに親会社株主に帰属する当期純利益91百万円
・有給休暇取得率80％以上
・2026年3月よりステーブルコイン基盤のPoCを開始
・2026年10月期の連結業績予想には善光総合研究所の子会社化の影響は反映されていない

トップメッセージの要約

SIerからソリューションサービス企業へ

垂直統合モデル

介護DX

Web3型IoTソリューション

信頼できるデータの利活用社会

鈴木伸氏は、2025年10月期を事業構造転換のフェーズと位置づけています。SI事業を強みと認めたうえで、労働集約型ビジネスのままでは長期的な企業価値を高めにくいと考えています。そのため、ネクスと善光総...

用語解説

■DXソリューションサービス
CAICA DIGITALが、従来のシステム開発に加えて、プロダクト販売、導入サポート、保守・運用まで広げて提供するサービスです。単にシステムを作るだけでなく、顧客の業務改善や内製化支援まで一体で支える考え方です。

■SIerからソリューションサービス企業へ
CAICA DIGITALが掲げる事業転換の方向性です。人手をかけて個別にシステムを開発する従来型の事業から、自社ソリューションやプラットフォーム型ビジネスの比率を高める方針を指します。

■垂直統合モデル
IoTでリアルデータを取得し、AIで分析し、ブロックチェーンで信頼性を確保し、セキュリティで安全性を担保する仕組みです。データを集める入口から活用までを、グループ内で一貫して提供する考え方です。

■Web3型IoT統合ソリューション構想
ネクスとの連携で進める構想です。IoTデバイスで取得したデータの真正性をブロックチェーンで保証し、信頼性の高いデータ基盤を作る取り組みです。物流管理、産業インフラ、経済安全保障などでの活用が想定されています。

■Web3型M2M基盤
機器同士が自動で通信するための基盤に、ブロックチェーン上の認証を組み合わせた仕組みです。機械が正しい相手と安全にデータをやり取りできる土台として位置づけられています。

■M2M自動決済
人間を介さず、デバイスや機械が自律的にサービスの対価を支払う仕組みです。CAICA DIGITALは、通信基盤とステーブルコイン基盤を接続し、この新しい決済の形を検証しています。

■ステーブルコイン基盤
デバイスが自律的に決済を行うために使われる決済基盤です。Web3型M2M基盤と組み合わせることで、機械同士が通信し、必要な支払いまで行う経済圏の実現を目指しています。

■信頼できるデータの利活用社会
CAICA DIGITALがWeb3とIoTを通じて目指す社会像です。介護現場の業務エビデンス、工場の稼働証明、物流の運行記録などを、改ざんできないデータとして管理し、安心して活用できる状態を指します。

■INO Fine
カイカフィナンシャルホールディングスが展開する審査制のNFT販売所です。一次販売に特化しており、クレジットカード決済に対応しているため、暗号資産を持たないユーザーでもNFTを購入できます。

■NFT漫画プロジェクト
若い漫画家のデビューや出版を支援する取り組みです。NFT販売やクラウドファンディングを活用し、クリエイター支援型ビジネスとして展開されています。

■NFT漫画プロジェクト in Africa
アフリカの若い漫画家が日本市場でのデビューを目指す取り組みです。ITを通じて若いクリエイターの可能性を広げる活動として、CAICA DIGITALのWeb3領域の一部に位置づけられています。

■SCOP
善光総合研究所が提供するスマート介護プラットフォームです。介護現場のデータを収集・分析し、ケアの質の向上と業務効率化を両立するSaaS型の仕組みです。

■介護DX
介護現場にデジタル技術を取り入れ、業務の効率化やサービスの高度化を進める取り組みです。CAICA DIGITALでは、善光総合研究所の現場知見とグループのIT技術を組み合わせ、見守り業務、事務作業、データ活用などの改善を目指しています。

■スマート介護プラットフォーム
介護現場の業務データや運営データを管理し、現場の効率化を支える仕組みです。CAICA DIGITALは、SCOPをベースにブロックチェーンやIoT技術を組み込む方向を示しています。

■5G RedCap
ネクスが展開する産業用ルータなどに使われる次世代通信規格です。小型化、低消費電力化、低コスト化に向いており、IoT機器や医療機器などでの利用が想定されています。

■エッジAIソリューション
データをクラウドに送る前に、端末側でリアルタイムに処理する仕組みです。通信負荷を軽くし、現場で素早く判断できるようにするためのソリューションです。

■フルSI
CAICAテクノロジーズが示す、システム開発の対応範囲を広げた考え方です。コンサルティング、設計、プロダクト販売、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までを一貫して提供する体制を指します。

■Gu-Gu
CAICAテクノロジーズが展開する企業価値向上ソリューションです。「ありがとう」や「いいね」の気持ちをトークン化し、社内外の前向きな行動を見える化する仕組みです。

2025年10月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1989年７月	東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
1990年12月	中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
1991年11月	本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。
1993年８月	中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
1994年12月	中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
1997年５月	三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
1998年６月	本社を東京都中央区新川に移転。
1999年２月	中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
1999年３月	「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
1999年12月	中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
2000年11月	中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。
2001年３月	「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
2003年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年４月	「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2003年９月	「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
2004年３月	中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。
2004年10月	株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
2005年３月	株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
2005年４月	株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。
2005年８月	中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2005年12月	中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。
2005年12月	「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

2006年１月	中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2006年４月	株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。
2006年５月	本社を東京都品川区東品川に移転。
2006年５月	南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。
2006年５月	福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
2006年８月	中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2007年３月	「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。
2007年５月	「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2007年11月	中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。
2008年１月	中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年１月	中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年２月	中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年５月	「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2008年６月	東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。
2009年４月	株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。
2009年７月	株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。
2009年12月	中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
2010年３月	石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月	石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
2011年９月	「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2012年７月	「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年１月	介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月	介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

2014年１月	当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。
2014年８月	「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。
2014年12月～ 2015年６月	「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。
2014年４月～ 2015年10月	「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。
2015年６月	「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。
2015年６月	「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。
2015年６月	第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。
2015年６月	「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
2015年10月	新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
2015年10月	決算期を３月から10月に変更。
2015年11月	本社を東京都目黒区に移転。
2016年10月	恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。
2017年２月	「株式会社カイカ」に商号変更。
2017年２月	システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。
2017年５月	Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。
2017年８月	システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。
2017年11月	第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。
2017年11月	当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。
2018年２月	「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。
2018年３月	簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。
2018年３月	資本金の額を1,000,000千円に減資。
2018年３月	連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。
2018年10月	「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。
2018年12月	「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。
2019年４月	「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。

2019年９月	「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。
2019年10月	連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。
2019年10月	持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。
2019年10月	ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。
2019年11月	連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。
2020年３月	持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。

2020年３月	連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。
2020年３月	連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。
2020年３月～６月	連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。
2020年８月	本社事務所を東京都港区に移転。
2020年９月	ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。
2020年11月	SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。
2020年12月	連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。
2021年３月	持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。
2021年３月	「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。
2021年３月	持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。
2021年５月	第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。
2021年８月	株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）
2021年11月	「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。
2021年11月	連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。
2021年11月	連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。
2021年11月	連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。
2021年11月	連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。
2021年11月	会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。
2021年12月	連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。
2021年12月	連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。
2021年12月	第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。
2022年３月	資本金の額を50,000千円に減資。
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。
2022年７月	「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散
2023年１月	第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結。
2023年１月～６月	第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。
2023年２月	連結子会社である「EWM（HONG KONG) LIMITED」の清算結了。

2023年９月	株式会社クシムと資本業務提携。
2023年10月	第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。
2023年10月	連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」（現商号：株式会社ZEDホールディングス）の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」（現商号：株式会社Zaif）及び「株式会社カイカキャピタル」（現商号：株式会社Web3キャピタル）の３社を非連結子会社化。
2023年11月	連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。
2023年12月	連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。
2024年３月	資本金の額を50,000千円に減資。
2024年６月	連結子会社である「EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」を2024年６月に解散及び清算決議し、2025年３月に清算結了。
2024年６月	連結子会社である「CK戦略投資事業有限責任組合」を2024年６月に解散及び清算決議し、2024年８月に清算結了。
2024年６月	連結子会社である「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を2024年６月に解散及び清算決議し、2024年９月に清算結了。
2025年２月	「株式会社クシム」との資本業務提携を解消。
2025年２月	連結子会社である「株式会社カイカファイナンス」を2025年２月に解散及び清算決議し、2025年５月に清算結了。
2025年10月	株式交換により「株式会社ネクス」を完全子会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

2025年10月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ (注)１、４	東京都港区	301百万円	システム開発事業等	100.0	役員の兼任　４名経営指導料の受取
SJ Asia Pacific Limited (注)１	英国領ヴァージン諸島	43,472千US$	中間持株会社	100.0 〔30.0〕	受取役員の兼任　２名
株式会社EWJ (注)１	東京都港区	10百万円	親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等	100.0 〔100.0〕	役員の兼任　４名資金の借入
EWARRANT FUND LTD. (注)１	英国領ケイマン諸島	10百万円	中間持株会社SJ Asia　Pacific Limitedの株式の一部保有	100.0 〔100.0〕	役員の兼任　２名
株式会社カイカフィナンシャルホールディングス (注)１、３	東京都港区	50百万円	金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所運営等	100.0	役員の兼任　４名資金の貸付・借入
株式会社ネクス (注)１、６	岩手県花巻市	310百万円	IoT関連事業	99.9	役員の兼任　４名
(その他の関係会社)
株式会社ネクスグループ (注)７	岩手県花巻市	10百万円	グループ経営管理等	被所有 28.3 〔17.9〕	―

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　債務超過会社であり、2025年10月末時点で債務超過額は253百万円であります。

４　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のITサービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　株式会社カイカファイナンスについては2025年２月27日で解散し、2025年５月23日付で清算結了しております。

６　2025年10月16日付で、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、連結子会社化いたしました。なお、2025年10月29日付でネクスの株式を非支配株主へ一部売却しておりますが、これによる連結の範囲に変更はございません。

７　2025年10月16日付で、株式会社ネクスの親会社であった株式会社ネクスグループは、株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した結果、その他の関係会社に該当することとなりました。