社長・役員
略歴
1974年４月 日東紡績株式会社入社
1979年４月 サンシステム株式会社入社
1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現 当社）設立 代表取締役社長
2007年12月 カテナ株式会社特別顧問
2008年６月 同社取締役会長
2009年１月 当社代表取締役会長
2010年４月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役会長
2023年10月 当社取締役会長
株式会社ProVision代表取締役
2024年４月 当社代表取締役会長ソリューションデザイン事業主管
2024年６月 当社代表取締役会長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
15 |
33 |
120 |
204 |
144 |
32,040 |
32,556 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
717,215 |
76,509 |
1,110,061 |
723,507 |
2,520 |
1,626,482 |
4,256,294 |
250,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.85 |
1.79 |
26.08 |
16.99 |
0.05 |
38.21 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式66,871,563株は、「個人その他」に668,715単元、「単元未満株式の状況」に63株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①提出日（2025年６月18日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。
ａ．役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役会長 |
逸見 愛親 |
1956年３月24日生 |
1974年４月 日東紡績株式会社入社 1979年４月 サンシステム株式会社入社 1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現 当社）設立 代表取締役社長 2007年12月 カテナ株式会社特別顧問 2008年６月 同社取締役会長 2009年１月 当社代表取締役会長 2010年４月 当社代表取締役社長 2016年４月 当社代表取締役会長 2023年10月 当社取締役会長 株式会社ProVision代表取締役 2024年４月 当社代表取締役会長ソリューションデザイン事業主管 2024年６月 当社代表取締役会長（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役社長 |
三浦 賢治 |
1968年２月５日生 |
1988年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社 1991年４月 株式会社プライム入社 1995年５月 当社入社 2001年１月 当社取締役技術部長 2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長 2003年11月 当社取締役副社長 2004年12月 当社代表取締役副社長 2007年６月 カテナ株式会社取締役 2009年１月 当社代表取締役社長 2010年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラウド推進本部主管兼大阪支社主管 2010年７月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2013年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基盤システム本部主管 2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワークデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2015年６月 当社代表取締役副社長マネージメント統括 2016年４月 当社代表取締役社長 2024年１月 当社代表取締役社長ソリューションデザイン事業主管 2024年４月 当社代表取締役社長 2024年６月 当社取締役社長代表執行役員（現任） |
（注)６ |
2,919,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
専務取締役 |
逸見 真吾 |
1980年５月26日生 |
2003年４月 株式会社ピー・アール・オー入社 2012年４月 当社入社 2013年４月 当社クラウド事業部長 2015年６月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部長 2017年４月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部営業統括部長 2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2018年６月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2020年６月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2021年６月 当社取締役兼上席執行役員ＤＸデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長 2021年７月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長 2022年４月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼管理本部担当 2022年10月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼ブランドエクスペリエンス部長 2024年１月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長 2024年５月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長兼ソリューションデザイン本部次世代モビリティ事業部長 2024年６月 当社専務取締役（現任） |
（注)６ |
16,300 |
|
常務取締役 |
小谷 寛 |
1968年12月27日生 |
1992年７月 松下利雄税理士事務所入所 1996年６月 甲陽自動車販売株式会社入社 1997年３月 エイブル不動産株式会社（現 株式会社エイブル）入社 2001年９月 当社入社 2005年９月 当社財務経理部長 2015年４月 当社執行役員財務経理部長 2015年６月 当社上席執行役員財務経理本部長 2021年６月 当社取締役兼上席執行役員財務経理本部長 2021年７月 当社取締役財務経理本部長 2024年６月 当社常務取締役（現任） |
（注)６ |
67,800 |
|
取締役 |
田口 誠 |
1972年１月14日生 |
1992年４月 カテナ株式会社入社 2002年４月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長 2004年４月 同社システム商品事業本部営業第一部長 2008年４月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長 2009年４月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長 2010年４月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長 2010年８月 当社ソリューション営業本部長 2013年４月 当社執行役員ソリューション営業本部長 2015年６月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長 2016年６月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長 2021年４月 当社取締役兼上席執行役員ビジネスソリューション事業本部長 2021年７月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長 2024年６月 当社取締役専務執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼全本部営業統括アドバイザー（現任） |
（注)６ |
37,000 |
|
取締役 |
藤井 宏幸 |
1969年４月25日生 |
1991年４月 カテナ株式会社入社 2001年７月 同社システム機器営業部立川営業所長 2003年１月 同社ヒューマンウェア事業部長 2006年10月 同社OAPC事業部長 2008年４月 同社ITマネジメント事業部長 2010年４月 当社ITマネジメント事業部長 2015年４月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長 2015年６月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長 2018年２月 株式会社ProVision代表取締役専務 2018年６月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長 2021年７月 当社取締役ITマネジメント事業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員ITマネジメント事業本部長兼DX&ITサービス事業推進アドバイザー（現任） |
（注)６ |
21,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
小河 耕一 |
1951年12月２日生 |
1975年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1997年５月 同行六本木支店長 1999年５月 同行岡山支店長 2001年６月 同行横浜駅前支店長 2002年４月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長 2004年７月 同行業務監査部監査主任 2006年５月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員 2007年９月 同社常務取締役 2012年６月 株式会社キーエンス監査役 2012年６月 JKホールディングス株式会社監査役 2013年６月 当社取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役 |
伊藤 麻里 |
1976年11月23日生 |
2001年10月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2008年１月 米国Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所勤務 2008年３月 米国弁護士登録（ニューヨーク州） 2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役 |
逸見 圭朗 |
1963年３月４日生 |
1985年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1988年11月 同行ニューヨーク支店 業務開発部 1990年10月 The Fuji Bank and Trust Company 証券化業務 調査役 1993年10月 株式会社富士銀行虎ノ門支店 新規担当部 課長代理 1996年５月 同行審査部ニュービジネス審査室 調査役 2002年４月 株式会社みずほ銀行ビジネスソリューション部ニュービジネスチーム 次長 2010年４月 同行証券部 みずほキャピタル株式会社出向 参事役 2011年３月 株式会社ぴえろ入社 2013年７月 同社常務取締役 2019年７月 同社専務取締役 2023年10月 株式会社アバンティ社外監査役（現任） 2024年５月 株式会社絵本ナビ社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2024年７月 株式会社ぴえろ代表取締役専務（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役 |
黒﨑 力蔵 |
1966年２月２日生 |
1988年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1990年10月 同行銀座支店 1994年４月 同行人事部付 財団法人日本生産性本部（現 公益財団法人日本生産性本部）出向 1995年４月 同行審査第一部 副審査役 1998年４月 同行グローバル企画部詰 富士銀キャピタル株式会社（現 みずほキャピタル株式会社）出向 2004年４月 同行証券部付 みずほキャピタル株式会社投資第１部長 2014年10月 同行証券・信託連携推進部付 みずほキャピタル株式会社営業第３グループ長 2019年８月 同行証券・信託連携推進部付 みずほキャピタル株式会社常務執行役員営業第３グループ長 2021年１月 みずほキャピタル株式会社常務取締役 2024年６月 当社取締役（現任） 2024年８月 Valueup Partners株式会社代表取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
監査役 （常勤） |
有田 敏二 |
1961年３月17日生 |
1985年４月 関東財務局総務部入局 1993年７月 大蔵省大臣官房調査企画課 1997年７月 大蔵省証券局証券業務課投資管理室 1998年７月 金融監督庁検査部 金融証券検査官 2005年７月 金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 2009年７月 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官 2015年12月 関東財務局理財部 理財第二課長 2017年７月 関東財務局 統括証券検査官 2023年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
監査役 |
中村 嘉宏 |
1971年11月９日生 |
1998年４月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所 2003年４月 同事務所パートナー（現任） 2005年６月 カテナ株式会社監査役 2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官) 2010年４月 当社監査役（現任） |
（注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
阿田川 博 |
1954年７月12日生 |
1978年４月 大蔵省理財局国有財産第二課入省 1986年４月 大蔵省証券局検査課証券検査官 1989年７月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官 1993年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官 2001年７月 関東財務局理財部理財第二課長 2003年７月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官 2008年７月 福岡財務支局佐賀財務事務所長 2009年７月 財団法人財務会計基準機構（現 公益財団法人財務会計基準機構）企画部長 2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事 2019年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
監査役 |
德尾野 信成 |
1954年３月９日生 |
1976年４月 東京国税局総務部総務課入署 1993年７月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査 1995年７月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官 2008年７月 東京国税局総務部人事第二課長 2011年７月 東京国税局総務部総務課長 2012年７月 東京上野税務署長 2013年７月 東京国税局調査第四部長 2014年８月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任（現任） 2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役 2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任） 2018年５月 株式会社東天紅社外監査役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
計 |
3,062,700 |
||||
（注）１．取締役 小河耕一氏、伊藤麻里氏、逸見圭朗氏および黒﨑力蔵氏の４名は、社外取締役であります。
２．監査役 有田敏二氏、中村嘉宏氏、阿田川博氏および德尾野信成氏の４名は、社外監査役であります。
３．専務取締役 逸見真吾氏は代表取締役会長 逸見愛親氏の二親等内の親族であります。
４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2025年６月18日現在における、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 次世代モビリティ事業本部長 |
成川 陽一 |
|
上席執行役員 デジタルインテグレーション本部長 |
西川 誠一郎 |
|
執行役員 Systena America Inc.代表取締役社長 |
田中 光昭 |
|
執行役員 東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 |
根津 史明 |
|
執行役員 DXデザイン本部長 |
水田 潤 |
|
執行役員 大阪支社長 |
菊池 卓也 |
|
執行役員 財務経理本部長 |
坂本 俊 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
伊藤 正彦 |
1959年12月15日生 |
1982年４月 東京国税局総務部入局 1991年７月 東京国税局調査第三部国税調査官 1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官 1994年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官 1999年７月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官 2004年９月 伊藤正彦税理士事務所開設 2011年５月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事 2011年９月 伊藤・細矢税理士法人代表社員（現任） 2018年６月 成田商工会議所監事（現任） 2022年６月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会監事（現任） |
－ |
ｂ．社外役員の状況
当社は、社外取締役４名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2025年３月期に銀行借入として760百万円、IT サービスの提供、商品販売等として870百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。また、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーであります。当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。なお、社外取締役である逸見氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2025年３月期に銀行借入として760百万円、システム開発、IT サービスの提供、商品販売等として870百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、逸見氏の独立性に問題はないと考えております。また、社外取締役である黒﨑氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2025年３月期に銀行借入として760百万円、システム開発、IT サービスの提供、商品販売等として870百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、黒﨑氏の独立性に問題はないと考えております。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
(a）社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。今後も当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企業価値向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
(b）社外取締役の伊藤氏は、弁護士として国内外の企業法務の実務に精通しており、主に法的観点から有益な助言をいただいております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり培われた豊富な経験と幅広い識見を活かして、当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことで、今後も当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、経営の透明性と健全性向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
(c）社外取締役の逸見氏は、金融機関において長年にわたりストラクチャードファイナンス業務に従事し、ニュービジネス企業への投資等の高い専門性と豊富な経験・人脈を有しており、同氏の助言が当社のM&A推進に資すると期待されることから、選任しております。
(d）社外取締役の黒﨑氏は金融機関において長年にわたりベンチャーキャピタル業務に従事し、投資家視点からの経営および事業に対する豊富な見識ならびに財務・資本政策に関する高い知見を有しており、同氏の助言が当社のM&A戦略、オープンイノベーションおよびガバナンス強化に資すると期待されることから、選任しております。
(e）社外監査役の有田氏は、行政機関において主に検査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
(f）社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
(g）社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
(h）社外監査役の德尾野氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ｃ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適切な助言を行っております。
社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。
②2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役員等）を含めて記載しています。
ａ．役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役会長 |
逸見 愛親 |
1956年３月24日生 |
1974年４月 日東紡績株式会社入社 1979年４月 サンシステム株式会社入社 1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現 当社）設立 代表取締役社長 2007年12月 カテナ株式会社特別顧問 2008年６月 同社取締役会長 2009年１月 当社代表取締役会長 2010年４月 当社代表取締役社長 2016年４月 当社代表取締役会長 2023年10月 当社取締役会長 株式会社ProVision代表取締役 2024年４月 当社代表取締役会長ソリューションデザイン事業主管 2024年６月 当社代表取締役会長（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役社長 |
三浦 賢治 |
1968年２月５日生 |
1988年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社 1991年４月 株式会社プライム入社 1995年５月 当社入社 2001年１月 当社取締役技術部長 2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長 2003年11月 当社取締役副社長 2004年12月 当社代表取締役副社長 2007年６月 カテナ株式会社取締役 2009年１月 当社代表取締役社長 2010年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラウド推進本部主管兼大阪支社主管 2010年７月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2013年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基盤システム本部主管 2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワークデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2015年６月 当社代表取締役副社長マネージメント統括 2016年４月 当社代表取締役社長 2024年１月 当社代表取締役社長ソリューションデザイン事業主管 2024年４月 当社代表取締役社長 2024年６月 当社取締役社長代表執行役員（現任） |
（注)６ |
2,919,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
専務取締役 |
逸見 真吾 |
1980年５月26日生 |
2003年４月 株式会社ピー・アール・オー入社 2012年４月 当社入社 2013年４月 当社クラウド事業部長 2015年６月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部長 2017年４月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部営業統括部長 2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2018年６月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2020年６月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2021年６月 当社取締役兼上席執行役員ＤＸデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長 2021年７月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長 2022年４月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼管理本部担当 2022年10月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼ブランドエクスペリエンス部長 2024年１月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長 2024年５月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長兼ソリューションデザイン本部次世代モビリティ事業部長 2024年６月 当社専務取締役（現任） |
（注)６ |
16,300 |
|
常務取締役 |
小谷 寛 |
1968年12月27日生 |
1992年７月 松下利雄税理士事務所入所 1996年６月 甲陽自動車販売株式会社入社 1997年３月 エイブル不動産株式会社（現 株式会社エイブル）入社 2001年９月 当社入社 2005年９月 当社財務経理部長 2015年４月 当社執行役員財務経理部長 2015年６月 当社上席執行役員財務経理本部長 2021年６月 当社取締役兼上席執行役員財務経理本部長 2021年７月 当社取締役財務経理本部長 2024年６月 当社常務取締役（現任） |
（注)６ |
67,800 |
|
取締役 |
田口 誠 |
1972年１月14日生 |
1992年４月 カテナ株式会社入社 2002年４月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長 2004年４月 同社システム商品事業本部営業第一部長 2008年４月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長 2009年４月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長 2010年４月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長 2010年８月 当社ソリューション営業本部長 2013年４月 当社執行役員ソリューション営業本部長 2015年６月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長 2016年６月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長 2021年４月 当社取締役兼上席執行役員ビジネスソリューション事業本部長 2021年７月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長 2024年６月 当社取締役専務執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼全本部営業統括アドバイザー（現任） |
（注)６ |
37,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
藤井 宏幸 |
1969年４月25日生 |
1991年４月 カテナ株式会社入社 2001年７月 同社システム機器営業部立川営業所長 2003年１月 同社ヒューマンウェア事業部長 2006年10月 同社OAPC事業部長 2008年４月 同社ITマネジメント事業部長 2010年４月 当社ITマネジメント事業部長 2015年４月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長 2015年６月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長 2018年２月 株式会社ProVision代表取締役専務 2018年６月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長 2021年７月 当社取締役ITマネジメント事業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員ITマネジメント事業本部長兼DX&ITサービス事業推進アドバイザー（現任） |
（注)６ |
21,800 |
|
取締役 |
西川 誠一郎 |
1973年９月３日生 |
1996年４月 髙瀬物産株式会社入社 2000年７月 カテナ株式会社入社 2012年４月 当社ソリューションデザイン本部サービスソリューション事業部サービスソリューション部担当部長 2013年４月 当社金融・基盤システム本部保険２グループ担当部長 2016年４月 当社フレームワークデザイン本部第三開発部長 2017年４月 当社フレームワークデザイン本部システムインテグレーション事業部技術統括部長 2018年４月 当社フレームワークデザイン本部システムインテグレーション事業部長 2021年４月 当社執行役員フレームワークデザイン本部長 2024年６月 当社上席執行役員フレームワークデザイン本部長 2025年４月 当社上席執行役員デジタルインテグレーション本部長 2025年６月 当社取締役上席執行役員デジタルインテグレーション本部長（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役 |
伊藤 麻里 |
1976年11月23日生 |
2001年10月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2008年１月 米国Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所勤務 2008年３月 米国弁護士登録（ニューヨーク州） 2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役 |
逸見 圭朗 |
1963年３月４日生 |
1985年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1988年11月 同行ニューヨーク支店 業務開発部 1990年10月 The Fuji Bank and Trust Company 証券化業務 調査役 1993年10月 株式会社富士銀行虎ノ門支店 新規担当部 課長代理 1996年５月 同行審査部ニュービジネス審査室 調査役 2002年４月 株式会社みずほ銀行ビジネスソリューション部ニュービジネスチーム 次長 2010年４月 同行証券部 みずほキャピタル株式会社出向 参事役 2011年３月 株式会社ぴえろ入社 2013年７月 同社常務取締役 2019年７月 同社専務取締役 2023年10月 株式会社アバンティ社外監査役（現任） 2024年５月 株式会社絵本ナビ社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2024年７月 株式会社ぴえろ代表取締役専務（現任） |
（注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
黒﨑 力蔵 |
1966年２月２日生 |
1988年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1990年10月 同行銀座支店 1994年４月 同行人事部付 財団法人日本生産性本部（現 公益財団法人日本生産性本部）出向 1995年４月 同行審査第一部 副審査役 1998年４月 同行グローバル企画部詰 富士銀キャピタル株式会社（現 みずほキャピタル株式会社）出向 2004年４月 同行証券部付 みずほキャピタル株式会社投資第１部長 2014年10月 同行証券・信託連携推進部付 みずほキャピタル株式会社営業第３グループ長 2019年８月 同行証券・信託連携推進部付 みずほキャピタル株式会社常務執行役員営業第３グループ長 2021年１月 みずほキャピタル株式会社常務取締役 2024年６月 当社取締役（現任） 2024年８月 Valueup Partners株式会社代表取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役 |
齊藤 一典 |
1967年２月12日生 |
1991年４月 野村證券株式会社入社 1991年６月 同社高槻支店営業課配属 1995年６月 同社博多駅前支店営業課 1997年６月 同社五反田支店資産管理課課長代理 2001年６月 同社川崎支店資産管理課課長 2005年６月 同社青森支店フィナンシャルコンサルティング課課長 2009年６月 同社青森支店次長 2010年６月 同社岸和田支店支店長 2013年３月 同社名古屋支店ウェルスマネジメント部次長 2017年３月 同社横浜支店ウェルスマネジメント課次長 2019年11月 SOL.Tvbpartners株式会社創業代表取締役（現任） 2020年７月 株式会社ピーアイジェー入社 2025年６月 当社取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
監査役 （常勤） |
有田 敏二 |
1961年３月17日生 |
1985年４月 関東財務局総務部入局 1993年７月 大蔵省大臣官房調査企画課 1997年７月 大蔵省証券局証券業務課投資管理室 1998年７月 金融監督庁検査部 金融証券検査官 2005年７月 金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 2009年７月 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官 2015年12月 関東財務局理財部 理財第二課長 2017年７月 関東財務局 統括証券検査官 2023年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
監査役 |
中村 嘉宏 |
1971年11月９日生 |
1998年４月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所 2003年４月 同事務所パートナー（現任） 2005年６月 カテナ株式会社監査役 2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官) 2010年４月 当社監査役（現任） |
（注)５ |
－ |
|
監査役 |
阿田川 博 |
1954年７月12日生 |
1978年４月 大蔵省理財局国有財産第二課入省 1986年４月 大蔵省証券局検査課証券検査官 1989年７月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官 1993年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官 2001年７月 関東財務局理財部理財第二課長 2003年７月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官 2008年７月 福岡財務支局佐賀財務事務所長 2009年７月 財団法人財務会計基準機構（現 公益財団法人財務会計基準機構）企画部長 2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事 2019年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 |
德尾野 信成 |
1954年３月９日生 |
1976年４月 東京国税局総務部総務課入署 1993年７月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査 1995年７月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官 2008年７月 東京国税局総務部人事第二課長 2011年７月 東京国税局総務部総務課長 2012年７月 東京上野税務署長 2013年７月 東京国税局調査第四部長 2014年８月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任（現任） 2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役 2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任） 2018年５月 株式会社東天紅社外監査役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
計 |
3,062,700 |
||||
（注）１．取締役 伊藤麻里氏、逸見圭朗氏、黒﨑力蔵氏および齊藤一典氏の４名は、社外取締役であります。
２．監査役 有田敏二氏、中村嘉宏氏、阿田川博氏および德尾野信成氏の４名は、社外監査役であります。
３．専務取締役 逸見真吾氏は代表取締役会長 逸見愛親氏の二親等内の親族であります。
４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 次世代モビリティ事業本部長 |
成川 陽一 |
|
上席執行役員 Systena America Inc.代表取締役社長 兼 専務取締役補佐 |
田中 光昭 |
|
執行役員 東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 |
根津 史明 |
|
執行役員 DXデザイン本部長 |
水田 潤 |
|
執行役員 大阪支社長 |
菊池 卓也 |
|
執行役員 財務経理本部長 |
坂本 俊 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
伊藤 正彦 |
1959年12月15日生 |
1982年４月 東京国税局総務部入局 1991年７月 東京国税局調査第三部国税調査官 1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官 1994年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官 1999年７月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官 2004年９月 伊藤正彦税理士事務所開設 2011年５月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事 2011年９月 伊藤・細矢税理士法人代表社員（現任） 2018年６月 成田商工会議所監事（現任） 2022年６月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会監事（現任） |
－ |
ｂ．社外役員の状況
当社は、社外取締役４名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーであります。当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。社外取締役である逸見氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2025年３月期に銀行借入として760百万円、IT サービスの提供、商品販売等として870百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、逸見氏の独立性に問題はないと考えております。社外取締役である黒﨑氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2025年３月期に銀行借入として760百万円、IT サービスの提供、商品販売等として870百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、黒﨑氏の独立性に問題はないと考えております。社外取締役である齊藤氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身者であり、当社は同社に社員持株会および役員持株会の事務を委託しておりますが、企業一般との通常の取引であり、齊藤氏の独立性に問題はないと考えております。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
(a）社外取締役の伊藤氏は、弁護士として国内外の企業法務の実務に精通しており、主に法的観点から有益な助言をいただいております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり培われた豊富な経験と幅広い識見を活かして、当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことで、今後も当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、経営の透明性と健全性向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
(b）社外取締役の逸見氏は、金融機関において長年にわたりストラクチャードファイナンス業務に従事し、ニュービジネス企業への投資等の高い専門性と豊富な経験・人脈を有しており、同氏の助言が当社のM&A推進に資すると期待されることから、選任しております。
(c）社外取締役の黒﨑氏は金融機関において長年にわたりベンチャーキャピタル業務に従事し、投資家視点からの経営および事業に対する豊富な見識ならびに財務・資本政策に関する高い知見を有しており、同氏の助言が当社のM&A戦略、オープンイノベーションおよびガバナンス強化に資すると期待されることから、選任しております。
(d）社外取締役の齊藤氏は、長年、証券会社において証券業務に従事し、個人投資家、海外投資家および機関投資家等に対してIRや企業ガバナンス、M＆A・運用ビジネスの高い専門性や経営および事業に対する見識を有しており、同氏の助言が当社のIRおよびガバナンスの強化に資すると期待されることから、選任しております。
(e）社外監査役の有田氏は、行政機関において主に検査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
(f）社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
(g）社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
(h）社外監査役の德尾野氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ｃ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適切な助言を行っております。
社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ProVision |
横浜市西区 |
百万円 85 |
IT＆DXサービス事業 |
99.6 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
建物・設備の賃貸 |
|
東京都ビジネスサービス株式会社 |
東京都江東区 |
百万円 100 |
IT＆DXサービス事業 |
51.0 |
２名 |
データ入力業務の委託 |
建物・設備の賃貸 |
|
株式会社GaYa |
横浜市西区 |
百万円 75 |
その他事業 |
100.0 |
１名 |
データ入力業務の委託 |
－ |
|
株式会社IDY |
東京都千代田区 |
百万円 65 |
その他事業 |
76.7 |
２名 |
商品の販売 |
－ |
|
Systena America Inc. （注）２ |
カリフォルニア州 |
万米ドル 2,800 |
その他事業 |
100.0 |
３名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
Systena Vietnam Co.,Ltd. |
ハノイ市 |
万米ドル 20 |
その他事業 |
100.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
株式会社ティービーエスオペレーション （注）３ |
東京都江東区 |
百万円 40 |
IT＆DXサービス事業 |
100.0 (100.0) |
１名 |
－ |
－ |
|
株式会社ミンガル |
大阪府大阪市 |
百万円 100 |
DX＆ストック型 ビジネス事業 |
100.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
ProVision VN Co., Ltd. |
ホーチミン市 |
万米ドル 20 |
IT＆DXサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
HISホールディングス株式会社 |
北海道札幌市 中央区 |
百万円 95 |
ソリューション デザイン事業 |
25.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
StrongKey,Inc. （注）３ |
カリフォルニア州 |
万米ドル 765 |
その他事業 |
28.8 (28.8) |
－ |
－ |
－ |
|
ONE Tech,Inc. （注）３ |
テキサス州 |
万米ドル 600 |
その他事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
SMSホールディングス有限会社 |
東京都港区 |
百万円 3 |
－ |
被所有 26.7 |
１名 |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
|
1983年 |
３月 |
横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立 |
|
1984年 |
２月 |
株式会社システムプロに商号変更 |
|
1988年 |
２月 |
対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発 |
|
1990年 |
５月 |
パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始 |
|
1996年 |
４月 |
通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始 |
|
1997年 |
６月 |
インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始 |
|
1997年 |
11月 |
本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転 |
|
2000年 |
９月 |
移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始 |
|
2001年 |
２月 |
品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 |
|
2002年 |
２月 |
東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設 |
|
2002年 |
８月 |
株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 |
|
2004年 |
２月 |
本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転 |
|
2004年 |
６月 |
関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置 |
|
2004年 |
11月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
|
2004年 |
12月 |
関西支社を大阪支社に名称変更 |
|
2005年 |
６月 |
モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資 |
|
2005年 |
10月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え |
|
2006年 |
２月 |
大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転 |
|
2006年 |
９月 |
北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化） |
|
2007年 |
２月 |
カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化） |
|
2009年 |
４月 |
Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加 |
|
2009年 |
12月 |
カテナ株式会社と合併契約書締結 |
|
2010年 |
１月 |
決算期を3月31日に変更 |
|
2010年 |
４月 |
カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更 |
|
2010年 |
７月 |
本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更 |
|
2010年 |
11月 |
スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化） |
|
2011年 |
２月 |
アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却 |
|
2011年 |
４月 |
情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡 |
|
2011年 |
４月 |
子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化） |
|
2011年 |
４月 |
株式会社IDYの株式取得（連結子会社化） |
|
2012年 |
２月 |
東広島市に広島開発センター（現・広島事業所）を設置 |
|
2013年 |
３月 |
札幌市に札幌開発センターを設置 |
|
2013年 |
４月 |
福岡市に福岡開発センター（現・福岡事業所）を設置 |
|
2013年 |
４月 |
Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化） |
|
2013年 |
６月 |
日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功 |
|
2013年 |
10月 |
名古屋市に名古屋営業所を設置 |
|
2013年 |
11月 |
Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化） |
|
2014年 |
９月 |
Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化） |
|
2015年 |
１月 |
ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設 |
|
2017年 |
１月 |
Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資 |
|
2017年 |
11月 |
Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資 |
|
2017年 |
12月 |
子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化） |
|
2018年 |
１月 |
Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化） |
|
2019年 |
３月 |
神戸市に神戸イノベーションラボ（現・神戸事業所）を設置 |
|
2019年 |
７月 |
名古屋市に名古屋事業所を設置 |
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2019年 |
９月 |
Systena America Inc.の資本金を2,800万米ドルに増資 |
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2020年 |
３月 |
川崎市に川崎デザインスタジオを設置 |
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2021年 |
６月 |
松山市に松山イノベーションラボ（現・松山事業所）を設置 |
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2022年 |
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年 |
11月 |
京都市に京都イノベーションラボ（現・京都事業所）を設置 |
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2024年 |
７月 |
子会社の株式会社ProVisionが、ProVision VN Co.,Ltd.を設立（連結子会社化） |
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2024年 |
９月 |
宇都宮市に北関東事業所を設置 |
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2024年 |
10月 |
豊田市に東海事業所を設置 |