システナ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

システナグループは、日本経済の発展に貢献することで心豊かな社会作りに尽力することを経営理念としております。この経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。

（当社のサステナビリティに関する情報：https://www.systena.co.jp/sustainability/）

(1）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもとでESG推進についても同様の取り組みで活動を行っています。

当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進めています。その実現のために担当取締役は、代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っています。

(2）リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスクについて、コーポレート・ガバナンスのリスク管理と同様の体制をとっています。担当取締役は、時代に即したサステナビリティの推進活動を行えるようシステナグループ全体のリスク状況を適切にモニタリングし、推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。

また、サステナビリティ関連の機会について、担当取締役は、時代に即した目標設定及び取り組みを行い、毎年、評価及び管理を行っています。

(3）戦略、指標及び目標

システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりですが、連結子会社について目標設定中であるものなどは、当社単体での指標及び目標等を記載しています。

①環境

当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、電力使用量および紙使用量を指標とし、環境負荷の削減・低減を目標としております。事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。

なお、電力使用量および紙使用量の実績については以下のとおりです。

②社会

システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。

また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。

なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項であり、目標および指標となっております。売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する実績は以下のとおりです。

③人材育成方針及び社内環境整備

当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の中から、次の４つの方針とそれぞれに対応する指標を定めています。

当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。

当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。

当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。

当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。

当社における上記４つの方針に対応する指標、目標及び実績は次のとおりです。