社長・役員
略歴
1975年4月 |
東洋ガラス株式会社入社 |
1981年5月 |
東亜興産株式会社入社 |
1985年9月 |
株式会社ラセーヌ代表取締役就任(現任) |
2012年6月 |
株式会社MONOゲート代表取締役就任(現任) |
2015年3月 |
株式会社エストラボ会長就任 |
2015年9月 |
株式会社メディビューティー会長就任 |
2023年11月 2024年2月
2024年3月 |
当社取締役会長就任 株式会社AI Tech Solutions代表取締役就任(現任) 当社代表取締役社長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
1 |
23 |
59 |
21 |
50 |
12,243 |
12,397 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
886 |
16,879 |
35,028 |
3,338 |
4,157 |
311,778 |
372,066 |
481,104 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.24 |
4.54 |
9.41 |
0.90 |
1.12 |
83.80 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式20,494株は「個人その他」に204単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元、90株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
大島 正人 |
1957年9月12日生 |
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注2 |
5,130,000 |
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常務取締役 |
飯田 潔 |
1973年7月2日生 |
|
注2 |
50,700 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
根津 孝規 |
1979年5月18日生 |
|
注2 |
4,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
取締役 |
泉 信彦 |
1966年3月11日生 |
|
注2 |
141,190 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
河﨑 健一郎 |
1976年3月17日生 |
|
注2 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
荒木 聡 |
1980年8月18日生 |
|
注2 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
田﨑 司郎 |
1951年5月5日生 |
|
注4 |
- |
||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
田辺 一男 |
1957年8月3日生 |
|
注3 |
1,190 |
||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
瀬山 剛 |
1970年4月30日生 |
|
注3 |
- |
||||||||||||
計 |
5,327,080 |
(注)1.河﨑健一郎、荒木聡、田﨑司郎、田辺一男及び瀬山剛は、社外取締役であります。
2.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.当社は法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役(監査等委員)1名を選出しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下の通りであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
森兼 正哲 |
1971年8月13日生 |
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- |
② 社外役員の状況
当社は9名の取締役のうち5名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており業務執行を、社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査等委員3名全てが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を採用しており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。また、社外取締役(監査等委員)の田﨑司郎、田辺一男、瀬山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
社外取締役の河﨑健一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役の荒木聡氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役(監査等委員)の田﨑司郎氏は、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。また、行政書士としての豊富な知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うことを期待しております。
社外取締役(監査等委員)の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役(監査等委員)の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
(連結子会社) ㈱ブレイク (注)2,3 |
東京都中央区 |
75,000千円 |
プライズ事業 イベント事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 |
日本賃貸住宅保証機構㈱ (注)2,4 |
大阪府大阪市 中央区 |
100,000千円 |
不動産関連事業 |
100.00 |
経営指導 |
㈱ポップティーン (注)2,5,6 |
東京都中央区 |
30,000千円 |
マスターライツ事業 コンテンツ事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 |
フォーサイドメディア㈱(注)2,5 |
東京都中央区 |
10,000千円 |
マスターライツ事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 資金援助 |
その他2社 |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社ブレイクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 |
2,741,525千円 |
(2)経常利益 |
73,769千円 |
(3)当期純利益 |
59,372千円 |
(4)純資産額 |
574,086千円 |
(5)総資産額 |
1,030,272千円 |
4.日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 |
1,671,061千円 |
(2)経常利益 |
△39,851千円 |
(3)当期純利益 |
22,940千円 |
(4)純資産額 |
358,401千円 |
(5)総資産額 |
2,719,335千円 |
5.2024年1月1日付で、株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサードメディア株式会社を消滅会社とした吸収合併を実施いたしました。
6.株式会社ポップティーンについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2023年12月末時点で27,145千円となっております。
7.2023年1月1日付で、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡いたしました。
8.2024年2月16日付で、株式会社AI Tech Solutionsを設立いたしました。
沿革
2【沿革】
年月 |
事業内容 |
2000年 3月 |
東京都渋谷区に資本金1億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始 |
2000年 5月 |
本社事務所を東京都新宿区に開設 |
2000年 9月 |
NTTドコモ iモードでコンテンツ配信サービス開始 |
2000年12月 |
DDIポケット H”LINK及びfeel H”でコンテンツ配信サービス開始 |
2000年12月 |
本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目3番12号に移転 |
2001年 1月 |
KDDI EZwebでコンテンツ配信サービス開始 |
2001年 2月 |
J-Phone J-SkyWebでコンテンツ配信サービス開始 |
2001年 2月 |
資本金を1億6,525万円に増資 |
2001年 3月 |
NTTドコモ M-Stageで音楽配信サービス開始 |
2001年 3月 |
DDIポケット Sound Marketで音楽配信サービス開始 |
2001年 9月 |
携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「For-side」のサービス開始 |
2001年 9月 |
資本金を2億525万円に増資 |
2001年10月 |
資本金を2億8,465万円に増資 |
2002年 5月 |
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出 |
2002年10月 |
ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を6億4,802万5千円に増資 |
2002年12月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号に移転 |
2003年 8月 |
韓国に100%出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立 |
2003年 9月 |
米国に100%出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立 |
2003年10月 |
英国に100%出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立 |
2004年 4月 |
韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化 |
2004年 4月 |
公募により資本金を44億2万5千円に増資 |
2004年 5月 |
米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化 |
2004年 7月 |
米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立 |
2004年 7月 |
米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立 |
2004年 8月 |
米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化 |
2004年 8月 |
公募により資本金を142億9,325千円に増資 |
2004年 9月 |
米国に100%出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2004年12月 |
株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化 |
2005年 4月 |
株式会社ハリケーンを吸収合併 |
2005年 6月 |
英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化 |
2005年10月 |
株式会社キャスコの株式を取得し子会社化 |
2005年11月 |
Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA(旧Telitas ASA)を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」(旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.)に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散 |
2006年11月 |
株式会社オン・ザ・ラインを売却 |
2006年12月 |
株式会社キャスコを売却 |
2007年 1月 |
Widefos Co.,Ltd.を売却 |
2007年 2月 |
iTouch Holdings,Ltd.を売却 |
2007年 5月 |
資本金を90億1,710万円に減資 |
2007年 7月 |
For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散 |
年月 |
事業内容 |
2008年 8月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転 |
2008年 9月 |
Vindigo,Inc.(旧Zingy,Inc.)を解散 |
2009年 3月 |
資本金を49億1,450万円に減資 |
2009年 8月 |
豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立 |
2009年12月 |
英国においてMobcast Service,Ltd.(旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資 |
2011年 4月 |
株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更 |
2011年 5月 |
福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転 |
2012年 4月 |
本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更 |
2012年 5月 |
中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技(上海)有限公司」設立 |
2012年 7月 |
インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立 |
2012年 9月 |
Mobcast Service,Ltd.の株式を売却 |
2013年 5月 |
ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立 |
2013年 5月 |
メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立 |
2013年 8月 |
インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立 |
2014年 8月 |
Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却 |
2014年11月 |
株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行 |
2014年11月 |
資本金を1億円に減資 |
2014年12月 |
株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化 |
2014年12月 |
For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散 |
2015年 1月 |
本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更 |
2015年 1月 |
株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立 |
2015年 3月 |
SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散 |
2015年 4月 |
株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更 |
2015年 4月 |
糸瑪伊布克信息科技(上海)有限公司を解散 |
2015年 4月 |
資本金を2億9,999万円に増資 |
2015年 4月 |
フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立 |
2015年11月 |
フォーサイドリアルエステート株式会社を設立 |
2015年11月 |
株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化 |
2016年 2月 |
株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散 |
2016年 3月 |
資本金を5億250万円に増資 |
2016年 4月 |
資本金を5億2,528万円に増資 |
2016年 9月 |
株式会社デジタリオの株式を売却 |
2017年 3月 |
株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化 |
2017年 4月 |
「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散 |
2017年 6月 |
資本金を7億2,618万円に増資 |
2017年 6月 |
日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化 |
2017年 7月 |
資本金を7億3,757万円に増資 |
2017年 8月 |
資本金を8億591万円に増資 |
2017年12月 |
「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散 |
2018年 1月 |
資本金を10億8,191万円に増資 |
2018年 2月 |
資本金を11億9,416万円に増資 |
2018年 5月 2019年 3月 2019年 6月 2019年 7月 2019年 8月 2019年11月 2020年12月 2021年 5月 2022年 4月 2023年 1月 2023年 1月 2023年 8月 2023年11月 2024年 1月 2024年 2月 |
資本金を12億6,491万円に増資 日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 株式会社マーベラスアークを設立 フォーサイドメディア株式会社を設立 布雷克商貿(昆山)有限公司を設立 資本金を14億3,253万円に増資 日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散 資本金を1億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を売却 株式会社マーベラスアークの株式を売却 資本金を3億263万5,000円に増資 資本金を1,000万円に減資 株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドメディア株式会社を解散 株式会社AI Tech Solutionsを設立 |