フォーサイド

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社６社により構成されております。

　当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③コンテンツ事業、④イベント事業、⑤マスターライツ事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①プライズ事業

　株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

②不動産関連事業

　日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

③コンテンツ事業

　株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

④イベント事業

　株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

⑤マスターライツ事業

　主にフォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や訪日外国人の受け入れ再開等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、行動制限が緩和されて以降、プライズゲームを中心に集客は復調傾向にありましたが、余暇活動が近場から遠出に変化したことで、今後の集客への影響が懸念されています。一方で、ゲームセンター等では、海外市場の需要を取り込むため、海外に出店し販売網を拡大する動きが予想されています。

　住宅市場におきましては、2023年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.0％の減少となり、前年同月比で７ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で11ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、第３四半期連結会計期間において、大島正人氏を割当先とする第三者割当による新株発行を行い405,270千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。なお、当連結会計年度において、不動産関連事業における顧客である賃借人や連帯保証人、その他の関係者からの入金のうち、氏名の不一致や貸借人等の所在不明等の不可避的な事由により入金と未収賃料との紐づけができない事象について、継続して不明入金内容の調査を行ってはいたものの、民法に基づく債権消滅時効である５年を経過した仮受金85,755千円について債務消滅益を特別利益に計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は4,817,220千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は52,648千円（前年同期は営業損失75,358千円）、経常利益は44,291千円（前年同期は経常損失74,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。

a.プライズ事業

　当連結会計年度においては、定番商品や人気キャラクターグッズの販売が堅調に推移し、売上を牽引いたしました。また、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができ、前年を大きく上回る利益を確保することができました。

　以上の結果、売上高は2,713,440千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は214,528千円（前年同期比136.4％増）となりました。

b.不動産関連事業

　当連結会計年度においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けた取り組みが功を奏し、家賃保証件数は堅調に推移いたしました。一方で、管理回収面においては、滞納発生数の増加及び滞納家賃の回収率低下による貸倒引当金繰入額の大幅な増加、営業強化・拡大によるコスト増加等により、セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は1,671,061千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は69,601千円（前年同期比36.5％減）となりました。

c.コンテンツ事業

　当連結会計年度においては、費用対効果をより重視した集客プロモーションを継続的に実施し、広告宣伝費の最適化に努めてまいりました。また、人気作品の配信数の拡充に努めるとともに、無料試し読みや各種割引キャンペーンを展開し、ユーザー満足度の向上に注力してまいりました。一方で、2022年７月を以って、auスマートパス「アプリ取り放題」が終了したことにより、大幅な減収減益となりました。

　以上の結果、売上高は78,553千円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は12,888千円（前年同期はセグメント損失7,658千円）となりました。

d.イベント事業

　当連結会計年度においては、行動制限の撤廃によりイベントの開催が活発化し、需要は増加傾向にあるものの、前年度に好調だったOEM物販の反動減を補うまでには至らず、減収減益となっております。

　以上の結果、売上高は177,004千円（前年同期比55.8％減）、セグメント損失は9,942千円（前年同期はセグメント利益36,713千円）となりました。

e.マスターライツ事業

　当連結会計年度においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」のイメージモデルにかんちゃん（カジサック氏の長女）や望蘭ちゃんを起用することで、ブランド認知度は大きく向上いたしました。また、読者参加型のワークショップやCuugal文化祭を開催する等、親子で楽しめるイベントの充実を図り、読者接点の拡充にも取り組んでまいりました。「Popteen」においては、WEBマガジンや各種SNSを強化し、デジタルネイティブ世代の需要に沿った情報発信に切り替えることで読者層の拡大を目指してまいりましたが、広告収益が伸び悩んだこともあり、利益を確保するには至りませんでした。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡したことに伴う音楽関連事業の廃止及びPopteenの紙面販売の終了により、売上高は減少しておりますが、記事制作コストの削減、販売管理費の減少等により、セグメント損益は大幅に改善しております。

　以上の結果、売上高は177,159千円（前年同期比55.6％減）、セグメント損失は22,908千円（前年同期はセグメント損失78,057千円）となりました。

②財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて199,408千円増加し4,448,423千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加248,770千円、収納代行未収金の増加138,655千円、代位弁済立替金の増加68,441千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少157,260千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて320,227千円減少し2,873,097千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少204,000千円及び支払手形及び買掛金の減少99,032千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて519,635千円増加し、1,575,326千円となりました。主な要因といたしましては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,635千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益113,576千円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて248,770千円増加し、1,190,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、115,170千円の収入（前年同期は329,264千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少151,084千円、未収入金の増加139,672千円、仕入債務の減少95,808千円及び税金等調整前当期純利益155,687千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、61,643千円の支出（前年同期は124,391千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、有形固定資産の取得による支出52,258千円、敷金の差入による支出26,135千円、貸付けによる支出35,000千円及び貸付金の回収による収入73,115千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、192,471千円の収入（前年同期は120,040千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、株式の発行による収入402,347千円、短期借入金の純減少額204,000千円及び長期借入金の返済による支出102,699千円を計上したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績及び受注実績

　当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり

ます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で減収増益となりました。

（営業収益）

　営業収益は前連結会計年度比3.4％減の4,817,220千円となりました。営業収益における増減要因分析といたしましては、プライズ事業及び不動産関連事業において堅調に収益を確保した一方で、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を行ったことにより、グループ全体の営業収益は170,930千円の減少となりました。

（営業原価）

　営業原価は前連結会計年度比8.9％減の2,884,084千円となりました。営業原価における増減要因分析といたしましては、プライズ事業において採算率の悪い商品取扱いを見送る等、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができたことにくわえ、子会社３社の株式譲渡を行ったことにより、グループ全体の営業原価は282,232千円の減少となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.9％減の1,880,487千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、不動産関連事業において、滞納発生数の増加及び滞納家賃の回収率低下による貸倒引当金繰入額が大幅に増加した一方で、プライズ事業及び出版事業において販売費及び一般管理費のさらなる抑制に努めたことにくわえ、子会社３社の株式譲渡を行ったこと等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は16,704千円の減少となりました。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は52,648千円（前連結会計年度は営業損失75,358千円）、経常利益は44,291千円（前連結会計年度は経常損失74,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因分析としましては、営業利益を計上したことにくわえ、子会社３社の株式売却益の計上及び不動産関連事業において、債務消滅益を計上したこと等により、221,394千円の改善となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の概況」に記載のとおりです。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、当社グループの運転資金・設備資金については、複数の金融機関からの借入のほか、第三者割当による新株式の発行により資金調達を行っております。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,190,615千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」及び「マスターライツ事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。

・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。

・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

　「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。これにより、当社グループの報告セグメントを「プライズ事業」「不動産関連事業」「コンテンツ事業」「イベント事業」及び「マスターライツ事業」の５区分としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。

　報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　　（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△174,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

 　　　用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の

 　　　現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

　　（4）減損損失の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減損損失であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

　　（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△185,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

 　　　用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の

 　　　現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。