2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 会長 兼 社長執行役員  清澤 一郎 (69歳) 議決権保有率 0.43%

略歴

1985年9月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 駐在

1996年4月

ソニー株式会社
 IS戦略統括部長

1997年12月

ソニーヨーロッパ
 ISストラテジー・ディレクター

2000年4月

ソニー株式会社 eSONY推進本部
 技術戦略統括部長

2002年4月

同社 ネットワークアプリケーション&コンテンツサービスセクター eプラットフォーム戦略企画統括部長

2009年7月

当社 入社 執行役員
当社 システムソリューション第一副事業部長

2009年10月

当社 システムソリューション第一事業部長

2012年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 代表取締役社長

当社 システムソリューション第二事業部担当

2020年6月

当社 代表取締役 会長

2021年6月

当社 取締役会長

2024年5月

当社 代表取締役 会長 兼
 社長執行役員(現任)

当社 ビジネスイノベーション推進部担当(現任)

当社 内部監査室担当(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

21

22

11

10

3,027

3,094

所有株式数
(単元)

1,416

1,162

9,051

727

12

42,093

54,461

41,668

所有株式数
の割合(%)

2.60

2.13

16.61

1.33

0.02

77.29

100.00

 

(注) 1.自己株式133,579株は「個人その他」に1,335単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元及び1株含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)
社長執行役員
ビジネスイノベーション推進部担当
内部監査室担当

清澤 一郎

1955年12月25日生

1985年9月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 駐在

1996年4月

ソニー株式会社
 IS戦略統括部長

1997年12月

ソニーヨーロッパ
 ISストラテジー・ディレクター

2000年4月

ソニー株式会社 eSONY推進本部
 技術戦略統括部長

2002年4月

同社 ネットワークアプリケーション&コンテンツサービスセクター eプラットフォーム戦略企画統括部長

2009年7月

当社 入社 執行役員
当社 システムソリューション第一副事業部長

2009年10月

当社 システムソリューション第一事業部長

2012年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 代表取締役社長

当社 システムソリューション第二事業部担当

2020年6月

当社 代表取締役 会長

2021年6月

当社 取締役会長

2024年5月

当社 代表取締役 会長 兼
 社長執行役員(現任)

当社 ビジネスイノベーション推進部担当(現任)

当社 内部監査室担当(現任)

(注)3

23,859

取締役
上席執行役員
公共・エネルギー事業部担当
DX推進部担当

兒島 賢

1962年6月10日生

1988年4月

当社 入社

2003年4月

当社 ITセンター長

2004年10月

当社 執行役員

当社 システムサービス事業部長

2008年6月

当社 取締役(現任)

2010年4月

当社 インフラソリューション事業部長

2012年6月

株式会社データ・処理センター
 取締役

株式会社ドラフト・イン 取締役

2014年4月

当社 インフラプロダクト&インテグレーション事業部長

2016年6月

当社 営業部担当

2017年4月

当社 ICTソリューション&インテグレーション事業部長

2019年4月

当社 ICTソリューション&インテグレーション事業部担当

当社 インフラソリューション事業部長

2020年4月

当社 ICTソリューション事業本部担当

2020年6月

当社 上席執行役員(現任)

2021年6月

当社 中部支社担当

当社 商品企画開発室担当

2022年4月

当社 マーケティング推進室担当

2024年4月

当社 公共・エネルギー事業部担当(現任)

当社 DX推進部担当(現任)

(注)3

32,902

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
金融システム事業本部担当
ビジネスパートナー戦略部担当

山内 豊志

1962年5月4日生

1981年4月

当社 入社

2005年4月

当社 金融システム事業部
 金融システム技術部 部長

2006年4月

当社 システムソリューション第一事業部 アカウントマネジメント担当 部長

2007年4月

当社 システムソリューション第一事業部 プロジェクトマネジメントグループ 部長

2010年4月

当社 仙台営業所(現 東北支社)
 所長

2013年4月

当社 執行役員

当社 金融システム事業部長

2018年6月

当社 取締役(現任)

2020年4月

当社 金融システム事業本部担当(現任)

2020年6月

当社 上席執行役員(現任)

2024年4月

当社 ビジネスパートナー戦略部担当(現任)

(注)3

9,082

取締役
上席執行役員
人事総務部担当
内部統制・コンプライアンス担当
ダイバーシティ&インクルージョン推進室担当
株式会社エヌ・ケイ取締役

金井 淳

1959年7月21日生

1983年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2007年6月

アジアエレクトロニクス株式会社
 取締役管理部長

2009年6月

株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社 総務部長

2011年6月

株式会社東芝 人事部長

2013年6月

東芝総合人材開発株式会社
 常務取締役

2014年6月

同社 代表取締役社長

2017年12月

同社 常務取締役

2018年6月

当社 取締役(現任)
当社 人事総務部担当(現任)
当社 内部統制・コンプライアンス担当(現任)

2020年6月

当社 上席執行役員(現任)

2021年6月

当社 内部監査室担当

2022年3月

株式会社エヌ・ケイ 取締役(現任)

2022年4月

当社 ダイバーシティ&インクルージョン推進室担当(現任)

(注)3

5,807

取締役
上席執行役員
経営企画管理部担当
経理部担当
サステナビリティ担当

小泉 裕

1964年1月23日生

1986年4月

ソニー株式会社 入社

2007年4月

ソニーオーストラリア 取締役

2012年11月

ソニー株式会社 R&D管理部
 統括部長

 

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 取締役

2014年3月

ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社
 取締役

2018年7月

ソニー株式会社 コーポレートテクノロジー戦略部門経営企画部
 統括部長

2020年4月

当社 顧問

2020年6月

当社 取締役(現任)

当社 上席執行役員(現任)

当社 経営管理部担当

当社 経理部担当

2021年4月

当社 経営企画部担当

2024年4月

当社 経営企画管理部担当(現任)

当社 経理部担当(現任)

当社 サステナビリティ担当(現任)

(注)3

4,342

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
半導体システム事業本部担当
 株式会社エヌ・ケイ取締役

加藤 直子

1959年8月3日生

1982年4月

東京芝浦電気株式会社

(現 株式会社東芝)入社

2003年4月

株式会社iTiDコンサルティング 入社

2008年7月

株式会社エルゴコンサルティング 代表取締役社長

2013年4月

株式会社エヌ・ケイ 入社

2020年6月

同社 執行役員

2023年4月

当社 製造システム事業本部
本部長付

2024年4月

当社 上席執行役員(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

株式会社エヌ・ケイ 取締役(現任)

(注)3

0

取締役

佐藤 裕之

1959年6月18日生

1984年4月

株式会社東芝入社

2004年4月

同社ストレージデバイス事業部

企画部長

2011年7月

同社ストレージプロダクツ事業部長

2015年9月

同社 本社 経営企画部長

2020年4月

同社 執行役上席常務 兼
 東芝デバイス&ストレージ株式会社 代表取締役社長

2022年3月

同社 代表執行役専務 兼
 東芝デバイス&ストレージ株式会社 代表取締役社長

2023年12月

同社 特別嘱託(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

内野 一博

1961年12月7日生

1985年4月

株式会社東芝 入社

2002年4月

東芝アメリカメディカルシステム社 出向

2008年5月

株式会社東芝

大分工場 経理部長

2010年5月

同社 ストレージプロダクツ社

経理部長

2011年11月

ランディス・ギア(スイス)

取締役(財務担当) 出向

2015年9月

同社 内部管理体制強化プロジェクトチーム

企画推進担当グループ長

2018年1月

同社 内部管理体制推進部長

2019年6月

東芝プラントシステム株式会社

取締役常務 兼 経理部長

2020年6月

同社 取締役上席常務 兼 経理部長

2022年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

宗司 ゆかり

1971年8月9日生

2012年4月

株式会社ウイングル(現 株式会社LITALICO)内部監査室長

2013年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

同社 取締役(監査等委員)

2018年10月

公益社団法人日本監査役協会 理事

2019年11月

同協会 常任理事(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2020年12月

株式会社ファミリーコーポレーション 監査役

2021年3月

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 監査役(現任)

2021年9月

dely株式会社 常勤監査役(現任)

(注)4

200

取締役
(監査等委員)

難波 満

(注)5

1973年12月25日生

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2000年4月

東京駿河台法律事務所 入所

2003年4月

東京駿河台法律事務所パートナー(現任)

2005年10月

日本弁護士連合会人権救済調査室 嘱託

2010年10月

シンガポール国立大学客員研究員

2015年2月

国際刑事弁護士会 理事

2016年6月

日本弁護士連合会国際人権問題委員会事務局長

2020年4月

日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長

2022年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

400

77,592

 

 

(注) 1.取締役佐藤裕之、内野一博、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

なお、取締役内野一博、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。

2.当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。

委員長 内野一博、委員 宗司ゆかり、委員 難波満

3.2024年6月21日開催の第60回定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.2024年6月21日開催の第60回定時株主総会の終結の時から2年間です。

5.取締役難波満の戸籍上の氏名は佐伯満です。

 

(補欠の監査等委員である取締役に関する事項)

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

吉村 卓士

1956年9月29日生

1981年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2001年5月

同社 東芝シンガポール社 取締役経理部長

2006年6月

同社 府中事業所 経理部長

2008年5月

同社 電力流通・産業システム社 経理部長

2011年5月

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社(現 株式会社東芝) 取締役経理部長

2013年10月

東芝ホームアプライアンス株式会社(現 東芝ライフスタイル株式会社) 取締役経理部長

2014年6月

東芝産業機器システム株式会社 取締役経理部長

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)

2022年6月

北芝電機株式会社 監査役(現任)

7,200

 

 

 

(社外取締役)

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)です。

取締役である佐藤裕之は株式会社東芝の特別嘱託です。同社との取引は、第三者の通常の取引条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはありません。また、当社と同社の間には資本関係はありません。

常勤の監査等委員である取締役の内野一博は東芝プラントシステム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の宗司ゆかりはdely株式会社の常勤監査役及びウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の難波満は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。

 

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 ① 社外役員の独立性に関する基準

 1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。

 2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。

 3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

 4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

 ② 独立役員の届出について

監査等委員である取締役3名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エヌ・ケイ

東京都港区

10,000

ソフトウェア開発及び
システム運用管理業務

100.0

①役員兼任

②営業上の取引

③資金援助

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1965年5月

データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。
日産火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)、東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)、三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)との取引開始。

1967年2月

東京都中央区に本社を移転。

1967年12月

システム運用管理業務開始。

1969年3月

データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。

1970年9月

汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。

1978年12月

データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。

1980年4月

東京都港区芝に本社を移転。

1985年7月

データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。

1988年2月

システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)との取引開始。

1988年4月

商号を株式会社クエストに変更。

1993年7月

オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。

1997年1月

大分県大分市に九州事業所を開設。

1998年3月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所(現 中部支社)を開設。

2001年9月

プライバシーマークの認証を取得。

2002年10月

JASDAQ市場に株式上場。

2003年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。

2003年11月

東京都港区芝浦(Daiwa芝浦ビル)に本社を移転。

2004年8月

株式会社アイポックを買収により子会社化。(後に株式会社オプティスへ社名変更)

2006年4月

インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。

2007年8月

株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。

2007年10月

中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技(大連)有限公司を設立。

2009年3月

オプティスグループ(株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.)の3社をMBOにより譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

株式会社データ・処理センター解散。

2015年9月

スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。

2016年6月

慧徳科技(大連)有限公司をMBOにより譲渡。

2017年10月

株式会社ドラフト・インを吸収合併。

2022年3月

株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。

2022年4月

株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。

2022年5月

栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。

2023年4月

東京都港区芝浦(msb Tamachi 田町ステーションタワーN)に本社を移転。