クエスト

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。

(2) 提出会社の状況

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（提出会社の状況）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。

４．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ経営

当社グループは、経営理念体系に基づいた事業活動を通じて、お客様とともに価値を共創し、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献し続けます。

 ① ガバナンス

当社グループでは、取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティに関する監督の責任を持ち、そのもとで社長執行役員を責任者とする経営会議が業務執行の責任を担います。

また、サステナビリティに係る取り組みに対しては担当役員を設置し、経営会議の中に設置するサステナビリティ委員会の中で議論を実施しています。議論内容については取締役会で定期的に報告、確認又は議論を行っています。

サステナビリティ委員会におけるこれまでの主な活動内容は以下のとおりです。

・経営におけるサステナビリティの位置づけの整理

・サステナビリティ基本方針の制定

・ステークホルダーに向けたサステナビリティ情報の開示充実化に向けた議論

・当社ウェブサイトへのサステナビリティページ開設

・マテリアリティの特定

・非財務指標及び目標の設定

・クエストグループ人権方針の制定

・ビジネスパートナー基本方針の制定

サステナビリティに係る各種施策の実行においては、中長期経営計画であるQuest Vision2030及びマテリアリティに基づき、それぞれの主管となる組織が推進し、各種計画の進捗について定期的な確認を実施しています。

サステナビリティを巡る課題への対応は持続的な成長の実現に向けた重要な経営課題であると認識し、取締役会はマテリアリティに基づく取り組みが適切に行われるかの助言及び監督を担っています。

 ② 戦略

（マテリアリティ）

当社グループは、ステークホルダーの視点・長期的な視点に立ったサステナブルな経営を推進していくために、2024年度にマテリアリティ（重要課題）を設定しました。

マテリアリティに基づく取り組みを進め、持続可能な社会への貢献と持続的な成長を実現していきます。

（人）　多様な人財が学び、活躍し、成長できる働きがいあふれる職場の醸成

（技術と社会還元）　社会課題を解決する、信頼されるITサービスの「探究」と新たな提供価値の「探求」

（ガバナンス）　誠実・堅実で透明性の高いグループ経営の実践

（マテリアリティの特定プロセス）

Step1.　国際的な枠組みやガイドライン、ステークホルダーからの関心や期待を踏まえた社会課題と当社が取り組むべきテーマの洗い出し

Step2.　リストアップした社会課題に対して「社会（ステークホルダー）に対する重要度」と「自社にとっての重要度」の側面からマトリクス上で評価を実施

Step3.　マトリクスで評価した内容をもとに、特に重要度の高い内容をマテリアリティとして定義

Step4.　社外取締役を含む取締役会においてマテリアリティに対する意見を求め、内容の妥当性確認を実施

（マテリアリティに基づく取り組み例）

・従業員の健康促進、増進（労働安全衛生を含む）

・高いスキルを持ったシニア人材の活躍（高度な課題解決、ノウハウと経験の継承）

・パートナー企業との関係強化（責任ある調達）

・情報セキュリティ及び個人情報保護管理強化

・リスクマネジメントの実践

・法令遵守、コンプライアンス徹底と人権の尊重（差別や不正行為、ハラスメントのない職場も含む）

（事業を通じた社会課題解決）

当社グループは、公共・社会分野（エネルギー等）、移動・物流分野（鉄道等）、ヘルスケア・メディカル分野の顧客を「社会課題解決領域」として定義しています。

これらの「社会課題解決領域」は、高まる電力需要や物流問題、健康寿命の延伸などの社会背景において、ますますIT化・デジタル化が求められる成長産業です。当社グループは、IT化・デジタル化のニーズを的確に捉えることで持続的な成長を実現する機会を得るとともに、お客様の業務やITインフラを支えることで間接的に社会に貢献していきます。

「社会課題解決領域」のお客様に限らず、全ての産業分野のお客様が目指す「生産性の向上」「省力化」「多様な働き方への対応」「セキュリティの強化」にITの力で貢献することで、現代の様々な課題をお客様と共に解決してまいります。

 ③ リスク管理

サステナビリティ関連のリスクは、情報セキュリティリスク、人材確保に関するリスク、人権に関するリスクに分類し、これらに対応する管理体制を構築しています。それぞれの管理体制には部門長及び執行役員クラスが参加し、中心的な役割を担い、特にリスクが高いと思われるものに関してはその内容に応じて、取締役会、経営会議、部門長連絡会等の会議体においても報告・議論を実施しています。

また、事業環境の変化に伴うビジネスリスクをはじめ、当社の提供するサービス品質に関わるリスク、内部統制・コンプライアンスリスク、災害・不祥事ほか社会リスク等に対するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

 ④ 指標と目標

マテリアリティに関する指標と目標は下記のとおり定義しています。

サステナビリティに関する指標と目標については、中期的な観点でモニタリングを推進していく観点から、目標設定年度である2026年度、2030年度に対する実績の確定後、記載していきます。

なお、各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗については後述のとおりです。また、特に記載がない場合は、提出会社における目標と実績を記載しています。

（各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗）

■従業員エンゲージメントスコア（改善率）

当社では、経営の健康状態を測定する１つの尺度として、従業員エンゲージメントの定点観測を行っています。従業員エンゲージメントの向上は持続的な経営の実現において重要であることから、マテリアリティに関する指標として定義しています。目標設定としては、「対前年での改善と適正レベルの維持」としており、絶対値での目標設定はしていません。この理由としては、具体的な改善数値目標を置くことで従業員からの恣意的な回答を助長してしまうおそれがあること、及び目指す状態として「毎年少しずつでも良くなること」を意識している点にあります。2024年度の従業員エンゲージメントスコアの結果は前年度と同水準となりました。

■女性管理職比率

当社では、働きがいにあふれる職場の実現を中長期的な目標として掲げています。具体的には、性別や年齢の区別なく多様な人財が活躍しやすい機会と場を提供し、能力の発揮や成長、自己実現ができる職場環境の維持・発展、社内風土の醸成を目指しています。多様な人財が活躍する状態を測る尺度の１つとして「女性管理職比率」を指標として設定し、従業員の性別構成や採用状況に応じた目標値を設定しています。2024年度の女性管理職比率は10.9％となり、前事業年度から４ポイント上昇しました。

■サービスに対する社外からの評価

当社では、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーになることを経営目標として掲げています。2023年度には、サービスエクセレンス成熟度評価において情報通信業で初めて最高評価を獲得しました。2026年度、2030年度の目標設定としては、「信頼されるITサービスの探究」としています。当事業年度以降においても、お客様の戦略パートナーとして選出されるなど、より強固な信頼関係が構築できています。今後も当社らしい「おもてなしのあるITサービス」の追求と提供を通して、お客様とともに社会課題の解決に貢献していきます。

■技術の深耕と探索

当社の社名であるクエストは「探検」「冒険」を意味するQuestに由来します。2023年度には、新しい事業領域として、製造業顧客向けの設計・製造プロセスを支える「エンジニアDX」をM&Aにより獲得しました。誠実な探究心を糧に、顧客ニーズに遅滞なく応えるサービスメニューのラインナップ拡充や体制の強化を進めるとともに、貪欲で旺盛な技術への好奇心と挑戦心を胸に、顧客の期待を超えるサービス・ソリューションをこれからも提供していきます。

■コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスについては、持続的な成長を実現するうえで重要な項目の１つであると考えています。

当社では、コーポレート・ガバナンスコード各原則に対しての取り組みを毎年評価し、当社ウェブサイトにおいて公表を行っています。また、毎年取締役会の実効性評価を実施することでガバナンスの向上を図っています。これらの取り組みを今後も継続しながら、ガバナンスの強化と実効性の向上を実現していきます。

■社外取締役の比率

当社の2023年度、2024年度における社外取締役の比率はそれぞれ36％、40％となっています。

社外取締役の比率については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に上場する企業に求められる水準である３分の１以上を念頭に置きながら、指名・報酬諮問委員会において事業とガバナンスを意識した適正な役員指名を議論・検討していきます。

■女性の経営幹部（事業部長以上）数

誠実・堅実で透明性の高いグループ経営を実践するとともに、不確実な時代のなかで持続的な成長を実現していくためには、多様な経験と深い見識を有する経営陣幹部の指名が重要であると考えています。

経営幹部の多様性を測る観点から女性の経営幹部数を指標として設定しています。目標としては、各設定年度における絶対目標ではなく「能力と多様性を考慮した計画的な経営幹部養成」としています。なお2025年４月時点における事業部長以上の女性経営幹部数は３名であります。

(2) 人権尊重について

当社グループは、人権の尊重をサステナビリティ経営の基盤の一つととらえ、人権尊重の取り組みを通じて社会的責任の遂行に努めるため、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的権利に関する原則/ILO基本条約」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「クエストグループ人権方針」を制定しています。この「クエストグループ人権方針」に沿って、事業とサプライチェーン全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図るために、人権デューデリジェンスを推進していきます。

(3) 人的資本に対する考え方と取り組み

 ① 人材育成方針

当社グループでは、Quest Vision2030 で掲げる「働きがいあふれる職場」づくりに向けて、「成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり」「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり」「成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ」の３つの柱を軸に、高い成長意欲・チャレンジ精神と自律したキャリア意識を持ち、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材を育成していきます。

各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、当社における取り組みは以下のとおりです。

働きがいのあふれる職場　　自ら学び、称え、育み合う文化を醸成する

 ② 指標と目標

人的資本を含むサステナビリティに関する指標と目標については、(1) サステナビリティ経営　④指標と目標に記載のとおりです。

当社グループでは、最高の資産である「人材」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各種取り組みを加速しています。

各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

（多様な従業員の働き方と活躍の支援に関わる指標）

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。

(4) 環境・社会貢献に関する取り組み

当社では以下の取り組みを実施しています。

■環境に関する取り組み

・エネルギー効率の高いオフィスへの移転

・デジタル化推進によるペーパーレスの推進

・環境に配慮した備品の購入、順次置き換え

・環境配慮型の取り組みを検討する社内有志プロジェクトの活動実施

■社会貢献に関する取り組み

・東海地区を中心とした情報通信セミナーの運営協力

・大学生の研究活動・調査、ゼミ活動への協力

・グループ社員向けファミリーデーの開催とイベント内での次世代教育

・プロスポーツチームへの協賛を通じた地域貢献、スポーツ振興（エヌ・ケイ）