2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  堀 田 欣 弘 (59歳) 議決権保有率 1.24%

略歴

1990年4月

当社入社

2000年7月

当社東京支社長

2001年5月

当社取締役

2002年3月

当社取締役東京本部長

2002年6月

当社取締役東京本部長兼静岡本部長

2003年3月

当社取締役営業本部長

2004年5月

株式会社リンク 代表取締役社長(現任)

2007年3月

当社管理本部管掌

2007年5月

当社取締役管理本部管掌

2009年5月

当社取締役

2020年3月

当社代表取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

20

37

19

19

7,723

7,821

所有株式数
(単元)

12,839

7,463

50,162

1,836

161

235,835

308,296

7,649

所有株式数
の割合(%)

4.16

2.42

16.27

0.60

0.05

76.50

100.00

 

(注)1 自己株式11,788,767株は、「個人その他」に117,887単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

2 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堀 田 欣 弘

1965年1月28日生

1990年4月

当社入社

2000年7月

当社東京支社長

2001年5月

当社取締役

2002年3月

当社取締役東京本部長

2002年6月

当社取締役東京本部長兼静岡本部長

2003年3月

当社取締役営業本部長

2004年5月

株式会社リンク 代表取締役社長(現任)

2007年3月

当社管理本部管掌

2007年5月

当社取締役管理本部管掌

2009年5月

当社取締役

2020年3月

当社代表取締役(現任)

(注)3

383

取締役

竹 内 一 浩

1964年7月14日生

1984年10月

当社入社

2007年3月

当社営業本部長

2009年3月

当社DOMO事業本部長

2011年3月

当社DOMO事業部長兼経営企画部長

2012年3月

当社事業統括本部長

2012年5月

当社取締役(現任)

2013年4月

株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長

2019年12月

Mirac Company Limited代表取締役(現任)

(注)3

143

取締役

金 子 章 裕

1973年1月16日生

2000年4月

当社入社

2009年3月

当社DOMO事業本部事業企画部部長

2011年3月

当社内部監査部部長

2012年3月

当社管理部部長

2020年3月

当社コーポレート本部長

2020年5月

当社取締役コーポレート本部長(現任)

(注)3

27

取締役

石 川 貴 也

1972年3月5日生

1997年4月

当社入社

2014年3月

当社事業統括本部東海エリア事業部部長

2015年3月

当社事業企画部部長

2016年3月

当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長

2019年3月

当社メディアソリューション本部長

2020年5月

当社取締役メディアソリューション本部長(現任)

(注)3

39

取締役

大 塚 真 澄

1965年8月10日生

2001年3月

当社入社

2001年3月

当社浜松支社長

2007年3月

当社営業本部代理店営業部部長

2008年7月

当社営業本部首都圏営業部部長

2017年5月

株式会社フリーシェアードジャパン(連結子会社)出向 取締役

2020年5月

株式会社フリーシェアードジャパン代表取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

和 田 彰

1970年6月16日生

1993年4月

マツダ株式会社入社

2016年1月

株式会社エスネットワークス 執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長

2017年7月

株式会社和田経営人事研究所 代表取締役(現任)

2019年1月

合同会社SUM 業務執行役員

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

青 木 想

1984年9月21日生

2007年4月

株式会社リクルート入社

2012年10月

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

(現 株式会社リクルート)

2016年6月

ジブラルタ生命株式会社

2018年2月

株式会社Loveable 代表取締役社長(現任)

2019年10月

株式会社Surpass 取締役

2024年5月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

杉 山 正 人

1964年2月18日生

1988年1月

当社入社

2007年3月

当社管理本部システム部部長

2009年9月

当社管理本部総務部部長

2010年1月

当社管理部部長

2014年3月

当社内部監査室室長

2017年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

89

監査役

清 水 久 員

1963年3月11日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1989年2月

公認会計士登録

1991年8月

株式会社長銀総合研究所入社

1993年8月

株式会社長銀総研コンサルティング出向

1998年1月

清水公認会計士事務所所長(現任)

1998年5月

税理士登録

2004年5月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

柴 田 亮

1973年9月21日生

2006年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2008年6月

公認会計士登録

2010年1月

株式会社アタックス入社

2011年11月

柴田亮公認会計士事務所所長(現任)

東京さくら監査法人社員(現任)

2012年4月

税理士登録

2015年5月

当社監査役(現任)

2023年8月

リベレステ株式会社社外取締役(現任)

(注)6

728

 

 

(注)1 取締役和田彰氏及び青木想氏は、社外取締役であります。

2  監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります

4 監査役杉山正人氏の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役清水久員氏の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役柴田亮氏の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

白 井 輝 次

1948年1月12日生

1977年8月

税理士登録

(注)1

1977年9月

白井会計事務所所長

1990年12月

TKC東京パートナー会計事務所副所長

2004年4月

コンパッソ税理士法人入社

2006年5月

コンパッソ税理士法人代表社員

2018年3月

コンパッソ税理士法人日本橋事務所所長

2020年5月

コンパッソ税理士法人日野事務所所長

2020年10月

コンパッソ税理士法人本社副会長

2021年5月

コンパッソ税理士法人長野事務所所長(現任)

 

(注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

  

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役青木想氏は、事業会社での経営企画・経営支援業務、取締役としての経験など、経営に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。

両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室1名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
 監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リンク
        (注1)

東京都中央区

10,000

販促支援事業

100.0

 

当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任3名
 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フリーシェアードジャパン

東京都中央区

19,000

情報提供事業

100.0

当社からのソフトウエアの貸出、資金の貸付、役員の兼任4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Mirac Company Limited

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市

38,000

情報提供事業

100.0

役員の兼任2名

 

 

(注)1 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。     
  主要な損益状況等   (1) 売上高          579百万円
              (2) 経常損失(△)     △2百万円
              (3) 当期純損失(△)   △2百万円
              (4) 純資産額        660百万円
              (5) 総資産額       720百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1973年10月

静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金1百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。

1979年7月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。

1979年9月

『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。

1983年10月

『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO(ドーモ)』に変更する。

1986年2月

社団法人全国求人情報誌協会(2002年9月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。

1987年6月

静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。

1987年7月

『DOMO』静岡東部版を創刊する。

1989年11月

静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100%出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年1月 全株式を売却)

1993年9月

静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100%出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。

1997年9月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。

1997年11月

『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。

1999年9月

『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。

2001年4月

東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。

2001年7月

営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2003年3月

愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。

2003年6月

『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT(イーシフト)』を開設する。

2003年8月

首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。

2004年3月

大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。

2004年6月

本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。

2004年9月

アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』を開設する。

2004年11月

『DOMO』首都圏版を従来の週1回発行から週2回発行へ変更する。

2004年12月

ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。

2005年3月

『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。

2005年8月

東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。

2005年10月

『DOMO』神戸版を創刊する。

2006年9月

『maido DOMO(マイド・ドーモ)』首都圏版を創刊する。

2007年9月

『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。

2008年10月

東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100%出資、資本金50百万円)を設立する。(2010年4月 特別清算結了)

2008年11月

東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2%出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

 

2012年8月

正社員の転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』を開設する。

2012年11月

ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style(ワンダフルスタイル)』静岡版の創刊、イベント『DOG(ドッグ)!フェスタ』の定期開催を開始する。

2013年2月

株式会社フリーシェアードジャパン(東京都渋谷区)の株式取得(当社89.5%出資、資本金19百万円)により連結子会社とする。

2013年5月

静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style(ワンダフルスタイル)』定期刊行化を実施。

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2014年9月

有限会社名古屋adM(愛知県名古屋市)の株式取得(当社100%出資)により連結子会社とする。

2014年11月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業(Shwe Depan International Company
Limited)との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。(出資比率:当社60%、SD社40%)※正式認可 2015年3月

2014年12月

IT業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。

2016年1月

IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社(東京都千代田区)と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。

2016年7月

株式会社拓人こども未来(東京都中央区)とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo(キッズデュオ)』浜松中央」を浜松市中区に開校する。

2016年9月

当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。

2016年9月

西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。

2016年9月

ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。

2016年10月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可 2017年3月 ティラワ経済特別区に事務所開設。

2017年3月

「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。

2019年5月

愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo(当社20%出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社)を設立する。

2019年6月

岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。

2020年2月

株式会社名古屋adM(旧有限会社名古屋adM、当社100%出資)を吸収合併する。

2022年4月

市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。