アルバイトタイムス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

 (注)１  従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

2025年２月28日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

　　連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

(1) ガバナンス

　当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

(2) サステナビリティに関する考え方

　当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。

(3) リスク管理

　当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。

当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。

①人権の尊重

・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する

・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する

②健康経営の推進

・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る

③多様性と価値観の尊重

・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる）

④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進

・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する

・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する

・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する

⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用

・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する

・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する

(5) 指標及び目標

　当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。

(注)  １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社

単体で記載しております。

 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後

としております。