エヌアイデイ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ ａｉｒ、テニック株式会社）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１）システム開発事業

　金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。

　会社総数４社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北、テニック(株)

(２）システムマネジメント事業

　運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。

　会社総数１社・・・当社

(３)その他

　データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。

　会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ ａｉｒ（人材派遣事業）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気下振れリスクの高まり、金融資本市場変動の影響等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。

このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金並びに売掛金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し22,853百万円となりました。固定資産は有形固定資産、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し7,870百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,490百万円増加し、30,723百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、買掛金及び賞与引当金の増加、受注損失引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し3,459百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し2,986百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、6,445百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加し24,277百万円となりました。

この結果、自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,428百万円（前期比5.8％増）、営業利益3,372百万円（同9.6％増）、経常利益3,608百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,502百万円（同5.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

　金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は18,497百万円（前期比7.0％増)、営業利益は2,514百万円（同11.1％増）となりました。

②システムマネジメント事業

　運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は6,056百万円（同3.9％増）、営業利益は674百万円（同12.1％増）となりました。

③その他

　その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。プロダクト事業、人材派遣事業で売上が増加した結果、売上高は1,874百万円（同1.0％増）となりました。一方で、営業利益は176百万円（同14.3％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加し、17,311百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果得られた資金は2,506百万円（前期比262百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,555百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額1,055百万円等で資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果支出した資金は376百万円（前期比130百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入202百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出261百万円、有形固定資産の取得による支出172百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果支出した資金は308百万円（前期比6百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額306百万円等で資金を支出したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格により記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

ⅰ　売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は、前期比1,460百万円増の26,428百万円となり、営業利益は、前期比295百万円増の3,372百万円となりました。売上高は、システム開発事業において金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の分野、システムマネジメント事業において運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野、その他の事業においてプロダクト事業、人材派遣事業の分野、各事業セグメントの売上が堅調に増加したことにより、増収となりました。営業利益は、前述の増収により、その他の事業を除き、各事業において順調に増加し、増益となりました。その結果、当社グループの営業利益率は12.8%となり、経営上の目標とする営業利益率10%以上を達成しております。

　なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が104百万円、投資事業組合運用益が41百万円減少したこと等により収益が前期比148百万円減少した一方、投資事業組合管理料31百万円、投資有価証券売却損が23百万円減少したこと等により費用も前期比57百万円減少したことにより、90百万円の減益となりました。当連結会計年度の経常利益は前期比204百万円増加の3,608百万円となりました。

ⅲ　特別損益及び税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損を50百万円計上したものの、前期比では13百万円の増益となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比218百万円増加し、3,555百万円となりました。

ⅳ　法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の法人税等は、前期比82百万円と増加し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比135百万円増加し、2,502百万円となりました。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。

　運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2026年３月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が1百万円あります。

　当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

ⅰ　受注損失引当金

顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。

ⅱ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は「システム開発事業」「システムマネジメント事業」並びに「その他」の３つに区分され、それら３つを報告セグメントとしております。

　「システム開発事業」は、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。「システムマネジメント事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。