2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,044名(単体) 1,602名(連結)
  • 平均年齢
    39.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.9年(単体)
  • 平均年収
    5,696,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発事業

922

(2)

システムマネジメント事業

336

(-)

 その他事業

192

(116)

報告セグメント計

1,450

(118)

その他共通部門

152

(1)

合計

1,602

(119)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は当連結会計年度の平均人員を( )に外数で記載しております。

2.その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,044

39.1

14.9

5,696

 

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発事業

592

システムマネジメント事業

336

その他事業

 報告セグメント計

928

その他共通部門

116

 合計

1,044

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。なお、通勤補助は含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.8

44.4

76.6

75.4

44.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性(等級、役職等)における男女の賃金差異はありません。

 

②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(株)NID・MI

 

48.9

80.1

68.8

(株)NID東北

 

 

 

 

(株)NID air

25.0

 

 

 

 

テニック(株)

 

 

 

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない項目については記載を省略しております。

3.賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性(等級、役職等)における男女の賃金差異はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは企業理念である「ヒューマンウェア」の実現のため、サステナビリティを重視した経営を推進してまいります。

 

(1) ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

 取締役コーポレートデザイン本部長を委員長とし、連結子会社を含む事業部長以上、当社総務部長、人事部長、財経部長、情報システム室長、その他委員長が指名した者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、少なくとも年2回以上開催します。サステナビリティ委員会にて検討・審議された方針や課題、モニタリング結果については少なくとも年1回以上取締役会へ付議又は報告し、取締役会はこれに対して監督および必要な指示を行います。

 

②リスク管理

 サステナビリティ委員会においてリスクの洗い出し、識別・評価を行います。委員会において特に重要と評価された課題について、検討・審議し、取締役会へ報告します。また、当社は2004年3月に環境マネジメント(ISO14001)を認証取得し、環境面については計画、実行、統制のサイクルが回され、定期的に外部の評価が実施されております。

 

(2) 人的資本

①戦略

 当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げており、人材に関する行動基準として「社員の多様性や個性を尊重し、安心して働ける職場環境を整備し、コミュニケーションを重視した活き活きした組織をつくります。」と定めております。

 この行動基準に従い、多様な人材の採用、育成を推進し、当社で健康に長く活躍できる環境構築を推進してまいります。

 

②指標及び目標(連結)

指 標

目標

実績(当連結会計年度)

パフォーマンスとキャリアの定期的レビューを受けている従業員割合

100%

74.1%

技術社員の研修参加率

80%以上

73.1%

離職率

5.0%以下

5.6%

新卒採用における女性採用比率

30%以上

30.6%

健康診断受診率

100%

96.6%

(注)開示する指標及び項目につきましては、社会環境の変化や事業環境の変化に伴い、サステナビリティ委員会での検討・審議を通して、継続的に見直しを行ってまいります。