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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題として捉えております。若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるＩＴ技術者の不足が予想され、これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

このような認識のもと、当社グループは、会社の成長と社員の成長が相互に作用する好循環モデルの確立を目指し、「公平・公正な評価と処遇」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「人材育成の重視」に取り組んでおります。これにより、会社規模の拡大および社員のエンゲージメント向上を図るとともに、社員が安心して働き続けられ、かつ自ら成長できる環境の整備を進めております。こうした取り組みの一環として、以下の人材戦略を推進しております。

＜施策＞

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社グループの重要課題である人材の確保および定着を図るため、社内の公平性や透明性の確保に努めており、市場競争力のある報酬水準を維持することを基本方針としております。

従業員は会社の重要なステークホルダーであり、従業員のモチベーションアップは企業価値向上のための重要な要素の１つであるという考えのもと、業績状況、物価上昇状況、当社を取り巻く経営環境、同業他社の報酬水準、採用競争力を考慮しながら定期昇給やベースアップを決定しております。

さらに、従業員の成果や能力、会社への貢献度を適切に反映させることで、従業員のモチベーションの向上および中長期的な企業価値向上への貢献意識を高める報酬体系の構築を図っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当連結会計年度の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。なお、通勤補助は含まれておりません。

③ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。

ⅱ）連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については記載を省略し、空欄としております。

３．賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げ、社会の一員としてのあるべき姿勢としての行動基準へと展開しております。これらの理念は、まさに経済価値の追求のみならず、地球環境の保護や社会の課題解決による持続的な社会の実現というサステナビリティの考え方に通じるものであります。当社グループは、「ヒューマンウェア」の理念のもと、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　取締役コーポレートデザイン本部長を委員長とし、連結子会社を含む事業部長以上、当社総務部長、人事部長、財経部長、情報システム室長、その他委員長が指名した者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、少なくとも年２回以上開催します。サステナビリティ委員会にて検討・審議された方針や課題、モニタリング結果については少なくとも年１回以上取締役会へ付議又は報告し、取締役会はこれに対して監督および必要な指示を行います。

②リスク管理

　サステナビリティ委員会においてリスクの洗い出し、識別・評価を行います。委員会において特に重要と評価された課題について、検討・審議し、取締役会へ報告します。また、当社は2004年３月に環境マネジメント（ISO14001）を認証取得し、環境面については計画、実行、統制のサイクルが回され、定期的に外部の評価が実施されております。

(2) 人的資本

①戦略

　当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げており、人材に関する行動基準として「社員の多様性や個性を尊重し、安心して働ける職場環境を整備し、コミュニケーションを重視した活き活きした組織をつくります。」と定めております。

　この行動基準に従い、多様な人材の採用、育成を推進し、当社で健康に長く活躍できる環境構築を推進してまいります。

②指標及び目標（連結）

（注）開示する指標及び項目につきましては、社会環境の変化や事業環境の変化に伴い、サステナビリティ委員会での検討・審議を通して、継続的に見直しを行ってまいります。