社長・役員
略歴
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1983年４月 |
三菱化成工業(株)（現三菱ケミカル(株)）入社 |
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1990年４月 |
同社 東京支社医薬部門 |
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1993年10月 |
同社 医薬本部医薬事業部 |
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1998年10月 |
東京田辺製薬(株)（現田辺三菱製薬(株)）学術情報部出向 |
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1999年10月 |
三菱東京製薬(株)（現田辺三菱製薬(株)）医薬事業本部学術情報部グループマネージャー |
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2001年10月 |
三菱ウェルファーマ(株)（現田辺三菱製薬(株)）営業本部営業企画部グループマネージャー |
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2005年４月 |
同社 営業本部関西圏エリアマーケティング部長 |
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2007年10月 |
田辺三菱製薬(株) 営業本部営業推進部担当部長 |
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2008年４月 |
同社 営業本部製品育成第１部長 |
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2010年４月 |
同社 営業本部製品情報部長 |
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2015年10月 |
同社 営業本部東京支店長 |
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2016年４月 |
同社 理事 営業本部東京支店長 |
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2017年４月 |
同社 グループ理事、吉富薬品(株)代表取締役社長 |
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2018年４月 |
同社 グループ理事、天津田辺製薬有限公司総経理 |
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2020年12月 |
当社取締役 |
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2021年４月 2022年４月 |
取締役副社長 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
3 |
35 |
189 |
35 |
138 |
54,737 |
55,137 |
－ |
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所有株式数(単元) |
－ |
7,267 |
58,568 |
85,743 |
38,714 |
8,880 |
2,122,192 |
2,321,364 |
24,357 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
0.31 |
2.52 |
3.69 |
1.66 |
0.38 |
91.42 |
100.00 |
－ |
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が64株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
木村 佳司 |
1952年３月15日生 |
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(注)３ |
7,764,167 |
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代表取締役 社長 |
久布白 兼直 |
1960年７月17日生 |
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(注)３ |
71,367 |
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取締役 経営管理部長 |
落合 雅三 |
1974年９月22日生 |
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(注)３ |
108,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 細胞加工事業部長 |
近藤 隆重 |
1975年４月22日生 |
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(注)３ |
103,600 |
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取締役 |
篠田 丈 |
1961年８月１日生 |
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(注)３ |
156,600 |
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取締役 |
吉野 公一郎 |
1949年３月25日生 |
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(注)３ |
104,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
市川 邦英 |
1944年７月29日生 |
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(注)３ |
10,000 |
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常勤監査役 |
瀧上 眞次 |
1952年９月17日生 |
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(注)４ |
3,000 |
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監査役 |
片山 卓朗 |
1950年10月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
長谷川 明彦 |
1951年７月27日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
8,321,534 |
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（注）１．取締役篠田丈氏、吉野公一郎氏及び市川邦英氏は、社外取締役であります。
２．監査役瀧上眞次氏、片山卓朗氏及び長谷川明彦氏は、社外監査役であります。
３．2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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岡﨑 久美子 |
1980年４月14日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役篠田丈氏は、当社の取引金融機関の一つである日興證券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）の出身であり、また、当社との間で経営コンサルティング等を目的とする成功報酬型の業務委託契約を締結している㈱アリスタゴラ・アドバイザーズの代表取締役を兼務しております。これまでに当社は同社からコンサルティング等のサービスの提供を受けていますが、その対価の額は僅少であります。社外取締役吉野公一郎氏及び市川邦英氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役については、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、かつ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任しております。また、社外取締役吉野公一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役瀧上眞次氏は、当社の取引金融機関の一つである日興證券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）の出身であります。社外監査役片山卓朗氏は、過去当社との間で法律相談業務等の顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しており、現在においては当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役長谷川明彦氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役については、十分な専門性をもち、各々の優れた見識・経験、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方を選任しております。また、社外監査役瀧上眞次氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役篠田丈氏、吉野公一郎氏及び市川邦英氏、社外監査役瀧上眞次氏は、「① 役員一覧」に記載しているとおり当社株式を所有しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において監査役監査、会計監査等の報告を受け、独立した立場から必要に応じて経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
社外監査役は、監査役３名全員が社外監査役であり、定期的に監査役会において内部監査室より報告を受け、情報共有、協議等行い、連携を図っており、会計監査人とも、定期的にミーティングの場を設け、直接、監査計画、監査手続きの概要等の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、情報共有、意見交換等を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年10月 |
予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立 |
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1999年４月 |
東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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2000年12月 |
東京都港区に本社を移転 |
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2001年８月 |
厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定 |
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10月 |
神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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2002年４月 |
神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設 |
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７月 |
契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設 |
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2003年５月
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東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称 |
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６月 |
大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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10月 |
福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（2003年10月8日付） |
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2004年３月 |
細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得 |
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５月 |
「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称 |
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８月 |
日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始 |
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2007年２月
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東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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６月 |
独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結 |
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11月 |
研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称 |
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2008年１月 |
100％子会社として株式会社医業経営研究所を設立 |
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2011年７月 |
九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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2013年12月 |
100％子会社として株式会社メドセルを設立 |
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2015年５月 |
細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得 |
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2016年６月 |
研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転 |
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2017年８月 |
福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合 |
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10月 |
新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞加工物製造許可を取得 |
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2018年８月 |
大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合 |
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100％子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結（2018年10月１日合併効力発生） |
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2019年４月 |
新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）を品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）に統合 |
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６月 |
本社を東京都大田区に移転 |
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2020年１月 2022年４月 |
品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の再生医療等製品製造業許可を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 |