メディネット

３【事業の内容】

　当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“Quality of Life（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。

　当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　細胞加工業

　細胞加工業では、医療機関向けの特定細胞加工物の製造（特定細胞加工物製造業）をはじめ、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託（CDMO事業）や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等（バリューチェーン事業）を行っております。

　細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

ⅰ）特定細胞加工物製造業

ⅱ）CDMO事業

ⅲ）バリューチェーン事業

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。

再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

再生医療等製品事業

※「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益は発生しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2024年10月1日から2025年９月30日まで）においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まっていること、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況の中、当社は事業の中核をなす医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開、再生医療等製品の開発の加速等、新たなビジネス領域の拡大により早期の収益構造の改善に注力しておりますが、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しさが続いております。当社は引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善、特定細胞加工物の受託拡大やＣＤＭＯ事業の基盤強化に注力しております。

当事業年度においては、「特定細胞加工物製造業」では、免疫細胞及び株式会社資生堂より技術提供を受けたS-DSC®に係る細胞加工において、細胞加工件数が当初の予想水準を下回ったほか、新たな細胞加工メニューである脂肪由来間葉系間質細胞（ASC）の提供開始が遅れました。一方、「ＣＤＭＯ事業」では大学発ベンチャー企業であるティーセルヌーヴォー株式会社から新規案件を受託したことに加え、「バリューチェーン事業」においては、Medigen社からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売が発生したこと等により、売上高は810百万円（前期比5.4％増）となりました。

損益面につきましては、上記の通り売上高が増加した一方で、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資により原価が増加したことから、売上総利益は109百万円（前期比2.6％減）、販売費の増加等により販売費及び一般管理費は1,555百万円（前期比3.9％増）となり、営業損失は1,445百万円（前期は営業損失1,384百万円）となりました。また、受取利息16百万円（前期比141.0％増）、投資事業組合運用益41百万円（前期比43.9％減）等の営業外損益により、経常損失は1,339百万円（前期は経常損失1,261百万円）となり、固定資産の減損損失25百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は1,362百万円（前期は当期純損失1,276百万円）となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

Ⅰ　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当事業年度においては、「特定細胞加工物製造業」では従来の免疫細胞の製造受託に加え、前事業年度より開始した株式会社資生堂より技術提供を受けたS-DSC®の製造受託開始に伴う売上高が期初より発生しましたが、前事業年度に計上した技術移転一時金が発生しなかったことや、免疫細胞及びS-DSC®に係る細胞加工において、細胞加工件数が当初の予想水準を下回ったほか、新たな細胞加工メニューである脂肪由来間葉系間質細胞（ASC）の提供開始が遅れたことから、売上高は555百万円（前期比8.8％減）となりました。「ＣＤＭＯ事業」では従来のヤンセンファーマ株式会社からの製造受託が継続する中、大学発ベンチャー企業であるティーセルヌーヴォー株式会社から新規案件を受託し、技術移転一時金の一部を計上したことにより売上高は174百万円（前期比73.9％増）、「バリューチェーン事業」では、施設運営管理の受託期間満了となった施設が発生したものの、Medigen社からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売が発生したことから売上高が80百万円（前期比35.6％増）となった結果、売上高は810百万円（前期比5.4％増）となりました。細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資による原価の増加や脂肪由来間葉系間質細胞（ASC）の提供開始に係る臨床開発費の増加、販売費の増加等より、セグメント損失は474百万円（前期はセグメント損失373百万円）となりました。

Ⅱ　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、2024年11月に開発中止を決定いたしましたα-GalCer/DCにかわる開発候補品の早期獲得を目指し、現在海外企業と積極的に交渉を行っております。一方、2025年９月期中に国内開発方針の決定を目指しておりましたMDNT01（NeoCart）に関しましては、米国Ocugen社の開発体制の変更、即ちNeoCartの開発を子会社OrthoCellix社へ移管したことにより、米国での追加第Ⅲ相試験の準備が遅延しております。このため、日本への治験製品供給等の課題があり国内開発方針を決定することができませんでした。当事業年度においては、売上高は０百万円（前期比10.8％減）、研究開発費の支出時期の遅れによる支払手数料の減少等により、セグメント損失は407百万円（前期はセグメント損失434百万円）となりました。

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1,445百万円減少し、4,254百万円となりました。流動資産は3,611百万円と前事業年度末に比べ1,401百万円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少2,481百万円、有価証券の増加1,000百万円によるものです。固定資産は642百万円と前事業年度末に比べ44百万円減少しており、主な要因は、建物（純額）の減少57百万円、投資有価証券の増加53百万円、長期貸付金の減少36百万円によるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、476百万円となりました。流動負債は233百万円で前事業年度末に比べて35百万円減少しており、主な要因は、未払金の減少19百万円、未払法人税等の減少18百万円によるものです。固定負債は243百万円と前事業年度末に比べて３百万円増加しており、主な要因は、株式報酬引当金の増加21百万円、繰延税金負債の減少20百万円によるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて1,413百万円減少し、3,777百万円となりました。主な要因は、欠損填補の影響を除いた当期純損失計上に伴う利益剰余金1,362百万円の減少、その他有価証券評価差額金58百万円の減少等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の91.1％から88.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,981百万円減少し、当事業年度末には2,670百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は1,413百万円（前期は1,271百万円の使用）となりました。

　主な増加は、減価償却費101百万円であり、主な減少は、税引前当期純損失1,357百万円、投資事業組合運用益41百万円、貸倒引当金の減少額37百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は565百万円（前期は65百万円の獲得）となりました。

　主な収入は、長期貸付金の回収による収入36百万円、主な支出は、有価証券の取得による支出500百万円、投資有価証券の取得による支出91百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用した資金は２百万円（前期は1,460百万円の獲得）となりました。

　主な支出は、株式の発行による支出１百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当事業年度の株式会社資生堂の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当社の当事業年度の売上高は810百万円（前期比41百万円増、5.4％増）となりました。

（細胞加工業）

　細胞加工業の売上高は、810百万円（前期比41百万円増、5.4％増）となりました。当事業年度の売上高の増加は、ＣＤＭＯ事業の安定受注とティーセルヌーヴォー株式会社からの新規案件の受託に加え、バリューチェーン事業でのMedigen社からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売が発生したこと等が主な要因であります。今後も引き続き、既存の細胞加工に加え、新たな細胞加工の拡充やＣＤＭＯの展開等に注力し、収益の拡大を図ってまいります。

（再生医療等製品事業）

　再生医療等製品事業の売上高は、０百万円（前期比10.8％減）となりました。再生医療等製品事業の売上高は、現時点では上市できている再生医療等製品がないため、ライセンス収入に留まっており、再生医療等製品の製造販売に向けて、研究開発投資が先行している状況にあります。

　当事業年度の営業損失は1,445百万円（前期は営業損失1,384百万円）となり、前期に比べて60百万円損失が増加しました。これは、売上高の増加の一方、原材料・労務費等の高騰に加え、細胞加工受託の新規案件の受託に向け、細胞加工技術者を先行して獲得したことによる一時的な原価率の増加等により、売上総利益は109百万円（前期比２百万円減、2.6％減）となったことに加え、販売費及び一般管理費は、販売費等の増加により、1,555百万円（前期比57百万円増、3.9％増）となったことによるものです。その内訳は、研究開発費は452百万円（前期比０百万円減、0.1％減）、販売費は221百万円（前期比47百万円増、27.3％増）、一般管理費は880百万円（前期比10百万円増、1.2％増）となりました。

（細胞加工業）

　当事業年度においては、ＣＤＭＯ事業やバリューチェーン事業の売上が増加したこと等により、売上高は増加となった一方、原材料・労務費等の高騰に加え、研究開発費及び販売費の増加等により、セグメント損失474百万円（前期はセグメント損失373百万円）となりました。今後は、多種多様な細胞の培養・加工に対応する製造体制の強化を図り、事業の拡大を図ることにより、黒字回復を目指してまいります。

（再生医療等製品事業）

　当事業年度においては、研究開発費の支出時期の遅れによる支払手数料の減少等により、セグメント損失は407百万円（前期はセグメント損失434百万円）となりました。今後は、現在進めている再生医療等製品の開発を加速し、早期の製造販売承認の獲得を目指してまいります。

（財政状態の分析）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1,445百万円減少し、4,254百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,481百万円、有価証券の増加1,000百万円によるものです。

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、476百万円となりました。これは主に未払金の減少19百万円、未払法人税等の減少18百万円によるものです。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて1,413百万円減少し、3,777百万円となりました。主な要因は欠損填補の影響を除いた当期純損失計上に伴う利益剰余金1,362百万円の減少、その他有価証券評価差額金58百万円の減少等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金の需要）

　当社の資金需要の主なものは、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金と品川ＣＰＦ等への設備投資及び再生医療等製品の研究開発投資等によるものであります。

（資金の源泉及び資金の流動性）

　当社の資金の源泉の主なものは、運転資金については自己資金と金融機関からの借入により、設備投資や研究開発投資については、新株予約権の発行による資金調達であります。

　当事業年度末において有利子負債はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,670百万円となっております。

　資金の流動性については、引き続き細胞加工の新規顧客の獲得や研究開発の効率化等によりキャッシュ・フローの改善を図り、資金の流動性の確保に努めてまいります。

　なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。