ディップ

・2027年2月期（中期経営計画「dip30th」最終年度）に売上高650億円、営業利益170億円、ROE30％を目指す
・2026年2月期は売上高600億円、営業利益120億円、ROE21.4％を計画
・中期経営計画期間に成長投資として累計60億円（スポットバイトル40億円、dip AI・バイトルトーク・DX販促商品・AI活用・一時コスト等20億円）を投下する計画
・配当については前期配当金額を下限に配当性向50％を堅持し、総還元性向65％を目安とする方針
・手元資金は「3ヶ月分の支払い（この期間における税金・配当金支払いの合計額）」をマクシマムキャッシュと定め、成長投資と株主還元のバランスを管理する。

■dream・idea・passion
社名「dip」の由来となっている言葉で、「夢・アイデア・情熱」を意味します。働く人と企業のそれぞれが持つ夢や発想、情熱を大切にし、それを実現できる場を増やしていくことを会社の原点とする考え方を表しています。

■フィロソフィー
ディップが「会社の魂」として位置づけている企業理念・価値観の総称です。社員一人ひとりの判断や行動の基準となる考え方を言語化したもので、社内イベントや研修などを通じて繰り返し共有し、経営と現場をつなぐ軸として使われています。

■バイトル
ディップが運営するアルバイト求人サイトの名称です。飲食、販売、物流、オフィスワークなど幅広い業種・職種の仕事情報を掲載し、主に非正規雇用で働きたい人と人材を採用したい企業をオンライン上でつなぐ役割を担っています。

■はたらこねっと
派遣社員や正社員・契約社員など、さまざまな働き方に対応した求人情報サイトの名称です。複数の派遣会社や人材サービス会社の求人をまとめて検索できるようにし、働き方・条件から仕事を選びやすくするプラットフォームとして位置づけられています。

■ナースではたらこ
看護師向けの人材紹介サービスの名称です。看護師が専任のキャリアアドバイザーと相談しながら、自分に合った病院やクリニックなどの職場を探せるサービスで、医療機関には看護師採用を支援する仕組みとして提供されています。

■コボット
ディップが展開するDX（デジタル化・業務効率化）関連サービス群のブランド名です。たとえば応募者との面接に関するやりとりを支援する「面接コボット」など、人材サービス事業の現場で発生する事務作業や調整業務を、クラウドを活用して自動化・効率化することを狙ったツール群を指します。

■dip AI
ディップが開発する対話型AIサービスの名称です。従来のように条件を入力して検索するのではなく、ユーザーが会話形式で希望や悩みを伝えると、それに応じて仕事や人材、関連情報を提案していく仕組みで、人材サービス事業とDX事業の両方を支えるAIプラットフォームとして位置づけられています。

■スポットバイトル
短時間・単発で働きたい人と、スポットで人手が必要な企業をつなぐ求人マッチングサービスの名称です。1日や数時間単位の「スポットワーク」を対象とし、事業主都合のキャンセルが発生した場合でも、働く側に賃金相当額100％が支払われる仕組みを備えるなど、働き手が不利にならないルールづくりを特徴としています。

■Labor force solution company
ディップが自社のありたい姿として掲げるコンセプトで、「労働力に関する課題を解決する会社」という意味合いを持つ表現です。求人広告や人材紹介にとどまらず、AIやDXサービスも含めて、労働力不足やミスマッチといった構造的な課題に対し、総合的なソリューションを提供する企業になるという方向性を示しています。

■スポットワーク
1日だけ、数時間だけなど、短時間・単発で行う仕事の総称です。飲食店やイベント会場、物流倉庫などで「この日だけ人手がほしい」というニーズと、「空いている時間だけ働きたい」という個人の希望をマッチングする働き方として、ディップは「スポットバイトル」を通じてこの領域の拡大を狙っています。

■dip30th
ディップが創立30周年を迎える2027年2月期を最終年度とする中期経営計画の名称です。売上や利益水準などの数値目標とともに、AI・スポットワーク・DXへの戦略投資を通じて高い成長を取り戻す方針をまとめたもので、30周年に向けた経営の道筋を社内外に示す役割を持っています。

■バイトルトーク
求人サイト「バイトル」と連動したコミュニケーションサービスの名称です。応募者と企業の間で、チャットのようなやりとりを行うことを想定した機能として位置づけられており、「dip AI」や「面接コボット」などとともに、応募から面接、採用までのプロセスをスムーズにつなぐためのプロダクトとして成長投資の対象になっています。

■マクシマムキャッシュ
ディップが資本政策・財務方針のなかで用いている社内用語で、手元に保有する現金の上限目安を指します。同社では「3カ月分の支払い（その期間における税金・配当金支払いの合計額）」をマクシマムキャッシュと定め、この範囲を超える資金は成長投資や株主還元に積極的に振り向ける考え方を示しています。