デジタルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社８社により構成されており、デジタル広告及びデジタルマーケティングの支援やDX開発・販売等を行う「Marketing事業」、広告費の分割・後払いサービス等を行う「Financial Services事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「Investment事業」を行っております。

　これらはセグメントの区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,065百万円減少し、48,217百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し、15,150百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、33,066百万円となりました。

（経営成績の状況）

　当社グループの当連結会計年度における業績は収益16,155百万円（前連結会計年度比0.7％減）、売上総利益10,015百万円（前連結会計年度比8.5％減）、営業利益984百万円（前連結会計年度比59.8％増）、経常利益1,734百万円（前連結会計年度比358.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,341百万円（前連結会計年度比464.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

＜Marketing事業＞

　Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。

　Marketing事業の当連結会計年度における業績は、収益11,990百万円（前連結会計年度比3.3％減）、売上総利益8,311百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益2,194百万円（前連結会計年度比28.0％増）、EBIT2,179百万円（前連結会計年度比21.4％増）、EBITDA2,396百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。

＜Financial Services事業＞

　Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。

　Financial Services事業の当連結会計年度における業績は、収益479百万円（前連結会計年度比28.0％増）、売上総利益390百万円（前連結会計年度比22.9％増）、営業損失356百万円（前連結会計年度は営業損失376百万円）、EBIT△499百万円（前連結会計年度は△376百万円）、EBITDA△298百万円（前連結会計年度は△355百万円）となりました。

＜Investment投資事業＞

　Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。

　Investment事業の当連結会計年度における業績は、収益3,725百万円（前連結会計年度比5.6％増）、売上総利益1,336百万円（前連結会計年度比36.6％減）、営業利益1,186百万円（前連結会計年度比39.0％減）、EBIT1,962百万円（前連結会計年度比17.8％増）、EBITDA2,858百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞

　HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,037百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。

（参考）当連結会計年度における報告セグメント別の収益・営業利益・EBIT・EBITDA

(％は前連結会計年度増減率)

（注）１．EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息

　　　２．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動で資金を獲得した一方、財務活動で資金を使用したことにより、前連結会計年度末（18,860百万円）に比べて2,880百万円増加し、当連結会計年度末には21,741百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は6,920百万円（前連結会計年度は3,436百万円の減少）となりました。

これは主に、営業投資有価証券の減少が1,987百万円、未収入金の減少が2,453百万円及び、法人税等の還付額が

1,697百万円が発生したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は395百万円（前連結会計年度は1,272百万円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が919百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が

1,459百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は4,678百万円（前連結会計年度は3,056百万円の減少）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が1,000百万円、配当金の支払による支出が1,309百万円及び非支配株

主への払戻による支出が2,454百万円発生したことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

２　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３　2022年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

③ 仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　実際の仕入額によっております。なお、Investment事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の分析）

　当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,065百万円減少し、48,217百万円となりました。

　流動資産は37,016百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,481百万円減少いたしました。これは主に、営業投資有価証券が1,982百万円及び未収入金が2,453百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は11,201百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,415百万円増加いたしました。これは主に、関連会社株式が706百万円及び投資有価証券が695百万円増加したことによるものであります。

（負債の分析）

　当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し、15,150百万円となりました。

　流動負債は10,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,000百万円及び賞与引当金が123百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は4,828百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が228百万円増加したことによるものであります。

（純資産の分析）

　当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、33,066百万円となりました。

　これは主に、その他有価証券評価差額金が499百万円、為替換算調整勘定が827百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,341百万円増加したものの、非支配株主持分が2,184百万円減少したこと及び配当により利益剰余金が1,309百万円減少したことによるものであります。

ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローであります。業績内容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、EBITにその他金融関連損益、減価償却費、償却費、株式報酬費用及び減損損失を調整したEBITDAを採用しております。

　当連結会計年度の連結業績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

　当連結会計年度より、経営効率を目的とした会社組織の変更を行ったこと等により、Marketing事業においては収益11,990百万円（前連結会計年度比3.3％減）、EBITDA2,396百万円（前連結会計年度比2.0%増）となり、Financial Services事業においては戦略的GMVコントロールにより収益減少も小口分散化が順調に推移した結果、収益479百万円（前連結会計年度比28.0％増）、EBITDA△298百万円（前連結会計年度は△355百万円）となりました。

　また、Investment事業においては、EBITDA2,858百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。

　HD管理部門コストは、2,037百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は収益16,155百万円（前連結会計年度比0.7％減）、EBITDA2,997百万円（前連結会計年度比49.3％増）となりました。

　また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは7,316百万円（前連結会計年度は△4,708百万円）となりました。これは主として、未収入金の減少及び法人税等の還付等により営業キャッシュ・フローが増加及び、投資有価証券の払戻による収入により投資キャッシュ・フローも増加したためであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。当社グループはInvestment事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、既存のMarketing事業およびFinancial Services事業強化に向けた投資の実施や関連する企業等の買収を検討しております。

　将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述のとおり自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。

ｄ．キャッシュ・フローの分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

　当連結会計年度より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び、「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

３.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）収益

　本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）収益

　本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　「セグメント情報 ３.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　「セグメント情報 ３.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。