鉄人化ホールディングス

３ 【事業の内容】

 当社グループの事業内容について

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①　カラオケルーム運営事業

カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。

②　飲食事業

飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。

その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。

また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。

③　美容事業

美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。

④　メディア・コンテンツ企画事業

携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた^®)の制作・販売・配信の運営を行っております。

(注)「着うた^®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

⑤　その他

その他の内容は、以下のとおりであります。

カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、「TZ GAME Labs」の名称でｅ- スポーツ事業を行っております。

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、個人消費やインバウンド需要の増加により景気は回復基調となりました。一方、社会経済活動の正常化が進んだことでインフレ基調となり、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境となっております。

このような状況の中、当社グループでは、第24回定時株主総会においてご承認いただきました会社分割契約に従い、当社を分割会社とし、当社が営んでいたカラオケ事業を当社の100％子会社である株式会社鉄人エンタープライズ（当時の社名：株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE）に承継させる会社分割（吸収分割）が当連結会計年度の初日（2023年９月１日）に効力発生したことにより当社は純粋持株会社となり、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能となる一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現する持株会社体制への移行を完了し、コロナ禍から取り組んでおります、業務のＤＸ化を伴う作業やコストの効率化と収益性の見込める事業への積極的な投資をさらに加速して進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,069百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益69百万円（前年同期営業損失83百万円）、経常利益36百万円（前年同期経常利益3百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円（前年同期比27.6％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。

(カラオケルーム運営事業)

当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,835百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は456百万円（前年同期比82.5％増）となりました。

カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ・飲食複合店（東京都25店舗、神奈川県10店舗、千葉県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。

当事業においては、長期化したコロナ禍でのライフスタイルの変化（テレワーク、家飲み、二次会控えなど）による利用者の減少で厳しい事業環境が続いておりましたが、繁華街での回復が遅れているものの、行動制限の緩和によりビジネス街や郊外・地域密着店舗では回復傾向となりました。

運営面におきましては、引き続きコストの効率的な運用を推進いたしました。

事業面におきましては、「プラスＫ事業」の名目で多層階店舗の一部業態変更（飲食事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の規制緩和以降、好調に推移しておりましたアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人 コラボミックス」を福岡・天神に出店いたしました。

比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同期比105.1％となりました。

(飲食事業）

当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,207百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託１店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」、「福包酒場」を運営しております。

比較可能な直営・既存店※は７店舗３事業所で売上高は前年同期比104.2％となりました。

当事業においては、コロナ前の水準まで回復となりましたが、原材料や物流・光熱費の高騰、人手不足により利益面並びに運営面で課題の残る状況となりました。

(美容事業）

当連結会計年度における美容事業の売上高は1,782百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ（首都圏エリア：45店舗、中京エリア：２店舗）により運営しております。

当事業では、スタイリストの採用・教育を重要な経営戦略事項と位置付けており、当連結会計年度においては新卒者を多数採用しております。また、事業運営上の特性として女性が活躍する職場となっており、女性管理職の登用を積極的に推進しております。

出店実績としては、当連結会計年度において４店舗を出店し、直営店57店舗となりました。

比較可能な既存店※は46店舗で売上高は前年同期比97.9％となりました。

当事業は、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しております。また、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。

(メディア・コンテンツ企画）

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は66百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。

(その他)

当連結会計年度におけるその他の売上高は178百万円（前年同期比66.9％増）、セグメント損失は144百万円（前年同期セグメント損失135百万円）となりました。

2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、子会社である株式会社鉄人エンタープライズが引き続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。また、「とちぎeスポーツフェスタ2023」の企画・運営に参加いたしました。

※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して4百万円増加し、4,326百万円となりました。流動資産は1,577百万円となり8百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が141百万円減少、売掛金が63百万円増加、未収消費税等が81百万円増加、原材料が5百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,748百万円となり4百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が96百万円増加、のれんが31百万円減少及び差入保証金が73百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して0百万円増加し、4,102百万円となりました。流動負債は2,084百万円となり803百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,632百万円減少し、短期借入金が600百万円増加、設備等に係る未払金が32百万円増加、未払費用が96百万円増加、未払消費税等が92百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,017百万円となり804百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が786百万円増加、長期未払金が26百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して3百万円増加し、223百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益4百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して141百万円減少し、738百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は425百万円（前連結会計年度は217百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33百万円、助成金等収入41百万円等による増加と、減損損失1百万円等による減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は221百万円（前連結会計年度は107百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、資産除去債務の履行による支出13百万円と、差入保証金の回収34百万円等による収入の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は346百万円（前連結会計年度は182百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による収入600百万円、長期借入金による収入1,697百万円、長期借入金の返済2,542百万円、リース債務の返済28百万円の支出による減少によるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

該当事項はありません。

②　受注状況

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「ゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）」等であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。

当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。

これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,645百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は738百万円（前年同期141百万円減）となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

     ２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△493,406千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用5,458千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2)　当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり配分方法を見直しております。上記の報告セグメントのセグメント資産は、2023年９月１日付で持株会社体制へ移行するに伴い当該組織見直し後配分方法に基づいて、再集計・表示しております。

(3)　セグメント資産の調整額281,360千円には、セグメント間取引消去△823,212千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,104,572千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)　減価償却費の調整額5,458千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,342千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

     ２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△481,544千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△481,544千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額322,447千円には、セグメント間取引消去△734,247千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,186,695千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3)　減価償却費の調整額4,021千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,743千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。