鉄人化ホールディングス

３ 【事業の内容】

 当社グループの事業内容について

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社11社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①　カラオケルーム運営事業

カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。

②　飲食事業

飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。

その他、「京都勝牛」、「赤から」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。

また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。

③　美容事業

美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。

④　メディア・コンテンツ企画事業

携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた^®)の制作・販売・配信の運営を行っております。

(注)「着うた^®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

⑤　その他

その他の内容は、以下のとおりであります。

カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、「TZ GAME Labs」の名称でｅ- スポーツ事業を行っております。

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。

カラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより期初より厳しい局面が続いておりましたが、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により需要は緩やかに回復傾向となっております。

飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。

美容事業におきましては、コロナ禍での影響が軽微であったことから当連結会計年度を通して順調な業績となっております。

このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,592百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失83百万円（前年同期営業損失261百万円）、経常利益3百万円（前年同期経常損失218百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（前年同期比82.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。

(カラオケルーム運営事業)

当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,679百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は250百万円（前年同期比328.6％増）となりました。

当事業においては、行動制限の緩和により経済活動は正常化に向かったもののコロナ禍で抑制されていた大型イベントの開催や旅行支援実施による個人消費が先行したこと、ライフスタイルが変化したことで緩やかな回復となりました。

個人利用客の物価高騰による節約志向やビジネス層の利用控え、光熱費等のコスト高などで厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍前の平時への回復の兆しがでてきております。

運営面におきましては、コスト効率的な運用を推進し、事業面におきましては、不採算店舗の閉店や多層階店舗の業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。

コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画をWithコロナに伴い第３四半期連結会計期間より解禁したことにより、かなりの反響を呼んでおり好調な業績となっております。

この他、店舗厨房の有効活用としてコロナ禍を背景に飲食商材のデリバリーサービス（数種類）を推進しており、一定の収益規模に成長しております。

比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同期比110.4％となりました。

(飲食事業）

当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,007百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比358.2％増）となりました。

飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。

比較可能な直営・既存店※は７店舗３事業所で売上高は前年同期比115.6％となりました。

当事業においては、Withコロナへのシフトにより日常的な外食活動の持ち直しが進んだことで、早い段階での回復傾向となりましたが、原材料価格や光熱費の高騰により利益面での回復歩調が鈍化しております。

こうした中、ラーメン業態においては、フードコートへの新規出店やＦＣ店を直営店化するなど積極的な投資活動による収益性の向上に努めてまいりました。

(美容事業）

当連結会計年度における美容事業の売上高は1,722百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は166百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（46店舗）により運営しております。

当事業では、スタイリストの採用・教育を重要な経営戦略事項と位置付けており、当連結会計年度においては新卒者を多数採用しております。また、事業運営上の特性として女性が活躍する職場となっており、女性管理職の登用を積極的に推進しております。

出店実績としては、当連結会計年度において７店舗を出店し、直営店56店舗となりました。

比較可能な既存店※（株式会社Rich to）は９店舗で売上高は前年同期比101.6％となりました。

※Rich toは、同一施設内の店舗（アイラッシュとネイル）を統合したことにより、１店舗減少しております。

当事業は、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しております。また、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。

(メディア・コンテンツ企画）

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は75百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。

(その他)

当連結会計年度におけるその他の売上高は106百万円（前年同期比43.5％増）、セグメント損失は135百万円（前年同期セグメント損失39百万円）となりました。

2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、引続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。

※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して179百万円減少し、4,322百万円となりました。流動資産は1,568百万円となり7百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が71百万円減少、売掛金が52百万円増加、原材料が27百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,753百万円となり186百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が16百万円減少、のれんが32百万円減少及び差入保証金が141百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して178百万円減少し、4,101百万円となりました。流動負債は2,888百万円となり1,577百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,549百万円増加、買掛金が12百万円増加、未払消費税等が34百万円増加及び預り金（源泉所得税と社会保険料）が８百万円増加し、未払費用が23百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,213百万円となり1,756百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1,697百万円減少、長期リース債務が17百万円減少及び資産除去債務が27百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して0百万円減少し、220百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益5百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して71百万円減少し、880百万円となりました。

連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は217百万円（前連結会計年度は186百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益54百万円、助成金等収入86百万円、受取補償金125百万円等による増加と、借入金の支払利息35百万円、未払又は未収消費税等の増減額52百万円等による減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は107百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出53百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等による減少と、差入保証金の回収154百万円等による収入の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は182百万円（前連結会計年度は616百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金による収入500百万円、長期借入金の返済647百万円、リース債務の返済34百万円の支出による減少によるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

該当事項はありません。

②　受注状況

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「ゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）」等であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。

当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。

これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,914百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は880百万円（前年同期71百万円減）となっております。

当連結会計年度末以降において運転資金を充足し、資金の流動性を十分に確保するため、金融機関と150百万円の融資契約を締結しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

     ２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△557,553千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△557,526千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2)　当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で持分会社体制へ移行するにあたり配分方法を見直しております。上記の報告セグメントのセグメント資産は、2023年９月１日付で持分会社体制へ移行するに伴い当該組織見直し後配分方法に基づいて、再集計・表示しております。

(3)　セグメント資産の調整額429,732千円には、セグメント間取引消去△701,199千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,130,931千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)　減価償却費の調整額7,667千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,282千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

     ２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△493,406千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△493,406千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2)　当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で持分会社体制へ移行するにあたり配分方法を見直しております。上記の報告セグメントのセグメント資産は、2023年９月１日付で持分会社体制へ移行するに伴い当該組織見直し後配分方法に基づいて、再集計・表示しております。

(3)　セグメント資産の調整額281,360千円には、セグメント間取引消去△823,212千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,104,572千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)　減価償却費の調整額5,458千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,342千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。