鉄人化ホールディングス

３ 【事業の内容】

 当社グループの事業内容について

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社12社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①　カラオケルーム運営事業

カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を全国の主要都市にて積極的に展開しております。

②　飲食事業

飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。

その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」「鳥竹」「かにざんまい」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。

また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。

③　美容事業

美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。

④　メディア・コンテンツ企画事業

携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた^®)の制作・販売・配信の運営を行っております。

(注)「着うた^®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

⑤　その他

その他の内容は、以下のとおりであります。

カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、ダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業等を行っております。

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、高水準での賃金上昇の継続による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復・拡大、並びに企業による設備投資の堅調な推移を背景として、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、先行きについては、物価上昇の継続やエネルギー・原材料価格の高止まりが消費者マインドを下押しし、個人消費の慎重な姿勢が見られるほか、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、依然として不透明感を伴う状況が続いております。

当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境が続いております。

このような状況下において、当社グループは経営資源の効率的な活用を通じて企業価値の最大化を図るとともに、コロナ禍による既存事業の業績低下という過大な影響を踏まえ、複数事業を保有することによるリスク分散を推進しております。これに伴い、事業ポートフォリオの見直しを適宜実施しております。

当連結会計年度においては、「スクラップ＆ビルド」戦略のもと、収益性が見込まれる事業への積極的な投資を行いました。さらに、ＡＩの活用による業務効率化及び人的生産性の向上を図るとともに、データドリブン型の取り組みを推進しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,043百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益211百万円（前年同期比204.9％増）、経常利益264百万円（前年同期比626.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益4.0百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（カラオケルーム運営事業）

当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,868百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は638百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ店（東京都21店舗、神奈川県10店舗、千葉県１店舗、愛知県１店舗、大阪府１店舗、愛媛県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。

カラオケ需要は個人利用やビジネス利用において回復傾向が見られる一方、二次会利用や深夜時間帯の利用は依然として減少傾向が続いております。こうした市場環境の中、首都圏におけるカラオケ店舗の利用料金は、エネルギーコストや人件費の高騰、テナント賃料の上昇などを背景に、緩やかな上昇傾向を示しております。

主要チェーン店においては、利用者ニーズに応じたサービスの強化が進んでおり、最新機種の導入、持ち込み可能店舗の増加、学生向け無料プランの展開など、競争が激化する中で厳しい営業環境が続いております。

当社グループでは、運営面において効率的な人員体制の構築及び運営コストの削減に取り組み、収益性の改善を図ったことで、大幅な増益となりました。営業面では、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」の展開を推進しており、今後も地方都市を中心とした出店を計画しております。

比較可能な既存店※は32店舗で売上高は前年同期比99.5％となりました。

（飲食事業）

当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,952百万円（前年同期比61.7％増）、セグメント利益は137百万円（前年同期比143.9％増）となりました。

飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営７店舗、ＦＣ３店舗、業務受託１店舗）と焼き鳥専門店「鳥竹」を主力とするほか、フランチャイジー店舗として「赤から」３店舗、「京都勝牛」、「かにざんまい」、「福包酒場」を運営しております。

当事業においては、日常的な外食需要の回復に加え、インバウンド需要の増加が寄与し、堅調な業績推移となりました。また、当連結会計年度より新たに「鳥竹」がグループに加わったことにより、売上・利益ともに大幅な増加を達成いたしました。

さらに、ラーメン業態においては、工場生産による材料のＯＥＭ化を推進し、生産体制の効率化及びコスト構造の見直しに取り組みました。

比較可能な直営・既存店※は10店舗１事業所で売上高は前年同期比105％となりました。

（美容事業）

当連結会計年度における美容事業の売上高は1,901百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（９店舗）と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ（首都圏エリア：46店舗、中京エリア：２店舗）により運営しております。

当事業においては、収益性を重視した運営方針のもと、当連結会計年度において５店舗の新規出店と３店舗の閉店（１店舗は移転）を実施いたしました。併せて、スタイリストの採用（新卒・中途）及び教育を重点戦略として推進しており、2025年４月入社の新卒採用においては、前期を大幅に上回る100名の採用を実施いたしました。

収益面では、売上は増加したものの、先行投資として人員体制の強化を図ったことによりコストが増加し、結果として減益となりました。

今後も当事業では、積極的な出店戦略を継続するとともに、教育面においては技術研修の充実やお客様サービスの向上に取り組み、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドの価値向上と認知拡大を図ってまいります。

比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同期比100.9％となりました。

（メディア・コンテンツ企画事業）

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は58百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。

（その他）

当連結会計年度におけるその他の売上高は261百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント損失は177百万円（前年同期セグメント損失144百万円）となりました。

当期よりダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業を開始し、首都圏エリアを営業拠点（首都圏６店舗）として、積極的な拠点拡大に取り組んでおります。

※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して177百万円増加し、4,503百万円となりました。流動資産は1,754百万円となり176百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が240百万円増加、売掛金が29百万円増加、未収消費税等が81百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,749百万円となり1百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が196百万円増加、有形固定資産が168百万円減少、のれんが2百万円減少及び差入保証金が39百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して254百万円減少し、3,847百万円となりました。流動負債は1,835百万円となり249百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が7百万円増加し、未払消費税等が58百万円、短期借入金が322百万円減少、未払費用が74百万円、未払法人税等が23百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,012百万円となり5百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付引当金が27百万円、預り保証金が8百万円、長期借入金が2百万円増加し、資産除去債務が32百万円、長期リース債務が4百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して432百万円増加し、656百万円となりました。主な要因は、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益335百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して240百万円増加し、979百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は681百万円（前連結会計年度は425百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益231百万円、移転補償金267百万円、助成金等収入75百万円等による増加と、減価償却費155百万円、減損損失329百万円等による増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は166百万円（前連結会計年度は221百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円、資産除去債務の履行による支出13百万円と、差入保証金の返還による収入85百万円、保険積立金の解約による収入151百万円等による収入の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は274百万円（前連結会計年度は346百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少323百万円、長期借入金による収入533百万円、長期借入金の返済557百万円、株式の発行による収入85百万円によるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

該当事項はありません。

②　受注状況

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「レンタルスペース事業」等であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。

当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。

これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,324百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は979百万円（前年同期240百万円増）となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

     ２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△481,544千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△481,544千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額322,447千円には、セグメント間取引消去△734,247千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,056,695千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3)　減価償却費の調整額4,021千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,743千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

     ２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△501,948千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△501,948千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額711,243千円には、セグメント間取引消去△1,188,110千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,899,354千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3)　減価償却費の調整額4,801千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。