キャリアデザインセンター

３【事業の内容】

当社の事業内容

　当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

　事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度（2023年10月１日～2024年９月30日）における我が国経済において、2024年９月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方でエネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。当社を取り巻く求人環境は、前事業年度のコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった求人企業の採用が充足され、採用需要に一服感が見られたことや、採用活動を継続している企業においては採用基準の厳格化が起こるなど、期初の想定を上回る求人環境の変化が生じました。2024年９月の有効求人倍率は1.24倍と前回調査から横ばいで推移しております。

　このような状況において、当事業年度における当社の業績は、採用単価の高い人材紹介事業において、採用を継続している求人企業の採用基準が一層厳しくなり、採用内定率が低下し成約件数の伸びが鈍化したことにより、期初の業績予想を大幅に下回る結果となりました。また、新卒紹介事業においても2025年度卒業予定の学生の登録が鈍化したことに伴い成約件数が減少し、経常損失を計上する結果となりました。

　一方、新卒メディア事業・ＩＴ派遣事業は概ね業績予想通りに推移し、メディア事業においては関西エリアの拡販や販売価格の上昇などを進めたことにより、経常利益の伸びが顕著でありました。また、全社的に広告宣伝費や自社採用を抑制したことによる採用費や人件費などの削減に取り組みましたが、人材紹介事業・新卒紹介事業における売上高の減少を補いきれず、売上高・経常利益ともに期初の業績予想を下回る結果となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、17,734,862千円（前年同期比2.0％増）、利益については、営業利益1,432,861千円（前年同期比9.6％減）、経常利益1,438,164千円（前年同期比8.8％減）、当期純利益984,351千円（前年同期比15.4％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

  当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、採用基準の厳格化により下半期以降、「エンジニア」領域の売上高の伸びは落ち着きを見せましたが、新規開拓を強化するための商談数を増加し、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めました。職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比0.1％減、「営業」領域同25.5％増、「女性」領域同8.2％増となりました。

　以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は6,016,885千円（前年同期比7.2％増）、事業別経常利益は736,380千円（前年同期比83.6％増）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。当事業年度より、営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、一般領域では新規顧客の案件開拓及びＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得及び面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実行したものの、求人環境の変化に対して新規顧客の開拓が遅れ、結果として転職者と求人案件のマッチング率が低下したことにより成約件数の伸びが鈍化いたしました。

　ミドル領域では、新規の案件や登録者の獲得に注力をしたものの、企業における採用基準の厳格化などの影響を受け、成約件数の伸びは鈍化いたしました。

　以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は3,267,645千円（前年同期比2.8％減）、事業別経常利益は277,038千円（前年同期比34.9％減）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、新規案件の開拓を強化したことや2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は825,197千円（前年同期比4.3％増）、事業別経常利益は316,195千円（前年同期比5.6％増）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当事業年度においては、2025年度卒業予定の学生登録や顧客開拓が鈍化したことにより、成約件数は減少いたしました。さらに、想定を上回る内定辞退が発生したことに伴い売上高が減少し、経常損失を計上する結果となりました。

　以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は188,330千円（前年同期比27.4％減）、事業別経常利益は△60,575千円（前年実績30,913千円）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図ったことで前事業年度末にかけて減少した派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。

　無期雇用派遣では、前四半期末までに採用決定したエンジニアが稼働しており、エンジニアの採用について中途採用は計画を上回るペースで進捗しており、新卒採用についても計画通りに進捗しております。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。

　以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は7,436,804千円（前年同期比1.0％増）、事業別経常利益は169,125千円（前年同期比59.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,821,967千円減少し、2,612,308千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、859,187千円（前年同期比1,079,279千円の収入減）でありました。これは、税引前当期純利益を1,435,095千円計上し、減価償却費が460,752千円、売上債権の減少額が67,242千円、未払金の減少額が90,116千円、未払費用の減少額が83,176千円、契約負債の減少額が33,796千円、未払消費税等の減少額が236,313千円、法人税等の支払額が565,958千円あったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、838,998千円（前年同期比360,933千円の支出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が586,641千円、有形固定資産の取得による支出が173,266千円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、1,842,156千円（前年同期比1,493,823千円の支出増）でありました。これは、長期借入金の返済による支出が808,341千円、自己株式の取得による支出が645,562千円、配当金の支払額が388,253千円あったことによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①生産実績

　当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。

　したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。

②受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

③販売実績

　当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は4,267,997千円となり、前事業年度末に比べ1,856,176千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,821,967千円減少、売掛金が68,225千円減少、その他が35,684千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は2,238,415千円となり、前事業年度末に比べ363,222千円増加いたしました。これは無形固定資産が131,162千円増加、有形固定資産が128,440千円増加、投資その他の資産が103,619千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は2,295,513千円となり、前事業年度末に比べ805,142千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が236,313千円減少、未払金が126,600千円減少、その他が122,088千円減少、未払法人税等が103,121千円減少、１年内返済予定の長期借入金が99,996千円減少、契約負債が33,796千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は271,447千円となり、前事業年度末に比べ693,858千円減少いたしました。これは主に長期借入金が708,345千円減少、退職給付引当金が15,979千円増加、資産除去債務が64千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は3,939,452千円となり、前事業年度末に比べ6,046千円増加いたしました。これは主に自己株式が1,317,382千円減少、繰越利益剰余金が1,159,521千円減少、その他資本剰余金が151,814千円減少したことによるものであります。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｗｅｂシステム開発等の設備投資によるものであります。

　当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しております。当該契約に基づく2024年９月30日現在の借入れ実行残高はございません。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この 財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。