2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    65名(単体) 65名(連結)
  • 平均年齢
    37.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.0年(単体)
  • 平均年収
    4,492,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

通販支援事業

 

55

 

(302)

通信販売事業

 

5

 

(10)

全社(共通)

 

5

 

(3)

合計

 

65

(315)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

4.全社(共通)は、当社管理部の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

65

37.5

4.0

 

4,492

 

(315)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

通販支援事業

 

55

 

(302)

通信販売事業

 

5

 

(10)

全社(共通)

 

5

 

(3)

合計

 

65

 

(315)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマーを記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)は、当社管理部の従業員であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13%

-

-

-

-

-

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の数のみ公表しております。

 

② 連結子会社

日本ウェルネス研究所株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みをしております。

当社では取締役会がサステナビリティに関する全社的な活動を統括し、様々な課題に取り組む体制としております。取締役会では、従業員の採用・育成の進捗及び組織の状況・課題の報告や、リスク・コンプライアンス委員会からの報告がなされ、サステナビリティに関して審議、監督しております。

 

(2) 戦略

当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。

 

(3) リスク管理

サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「コンプライアンス管理規程」に追加すると共に管理部長を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク・コンプライアンス委員会」において、課題・対応策を検討しております。

 

(4) 指標及び目標

当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。

それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。

具体的には、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の割合」の向上を目指します。

なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。