シダー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１　基本方針

　当社は、質の高い介護サービスの提供及び持続的な事業成長の実現に向け、従業員及び臨時従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、継続的に成長できる環境及び処遇制度を整備することを、人材戦略に関する基本方針としております。また、人的資本及び知的財産への投資を通じて、介護サービスの質の向上及び経営基盤の強化を図り、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長並びに事業規模の拡大を目指しております。なかでも人的資本への投資は重要課題と位置付けており、人材の確保及び定着に向けた取組を戦略的に推進しております。具体的な取組内容については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。

２　従業員給与等の決定方針

　給与等の決定に当たっては、経験年数及び保有資格に基づく安定的な処遇を基盤としつつ、職務及び役割の内容並びに業務上の成果及び会社への貢献度を総合的に勘案し、適切かつ公正に行っております。

（1）報酬体系の構成

・基本給　：経験年数及び保有資格を基礎として決定しております。

・役職給　：管理職及びリーダー等の職務並びに役割に応じて支給しております。

・賞　与　：会社業績及び個人評価に基づき支給しております。

・各種手当：職務手当、資格手当、夜勤手当等、勤務条件及び職務内容に応じて支給しております。

（2）給与決定の基準

　給与水準及び個別の処遇決定に当たっては、以下の要素を総合的に勘案しております。

・経験年数および保有資格

・担当する職務及び役割の内容並びに責任の程度（管理・指導責任等）

・人材確保・定着の観点からの市場水準

・会社の業績状況及び経営環境

（3）評価との連動

　当社は、人材戦略と連動した報酬設計を行っております。ただし、原則として評価と処遇の内容は機械的に連動するものではありません。

・昇給：評価結果及び経験年数等を勘案して決定しております。

・賞与：会社業績、勤務成績および個人評価に基づき配分いたします。

・昇格：役割遂行能力、適性及び評価結果に基づき決定しております。

（4）公平性・透明性の確保

　当社は、給与等の決定に当たり、以下の取組を通じて公平性及び透明性の確保に努めております。

・不合理な処遇差が生じないよう、定期的な確認および是正

・処遇決定プロセスの適正な運用及び内部統制の確保を行うこと

（5）見直し

　本方針については、介護報酬改定、人材市場の動向及び事業環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。

３　臨時従業員給与等の決定方針

　パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員についても、介護サービスの質の向上および事業運営を支える重要な人材と位置付けております。給与等の決定にあたっては、職務内容、保有資格、経験、勤務実績等を総合的に勘案し、適切かつ公正に行っております。

（1）報酬体系の構成

・基本時給：経験、勤務実績等の評価結果に基づき、会社が定める基準に従って決定しております。

・各種手当：資格手当、夜勤手当、その他会社が必要と認める手当等を支給しております。

（2）時給等決定の基準

基本時給は、以下の要素を総合的に勘案しております。

・従事する業務内容および責任の程度

・保有資格（介護福祉士、介護職員実務者研修修了者等）

・勤務成績、業務遂行能力およびキャリアパス評価結果

・地域の賃金水準および採用市場の状況

　なお、初任時の基本時給は、原則として同一条件の範囲において一律の基準により設定しております。また、時給の決定および改定は、キャリアパス評価結果ならびに管理者の意見を踏まえ、稟議承認を経て決定しております。

（3）評価との連動

　当社は、介護人材の確保および定着を重要な経営課題と位置付けております。このため、資格取得支援、長期就業促進、多様な働き方への対応及び正社員登用制度の活用等を通じて人材の確保・育成・定着を図ります。また、臨時従業員の評価は原則として年１回実施し、本人による自己評価、直属上司による一次評価および管理者による二次評価を通じて、業務遂行能力、知識・技能、勤務態度および組織への貢献度を総合的に判定した評価結果に基づき、会社が定める基準に従って基本時給を改定しております。

（4）均衡・均等待遇への配慮

　当社は、短時間・有期雇用労働法その他関係法令に基づき、正社員との職務内容、責任の程度、人材活用の仕組み等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう努めております。

（5）見直し

　本方針については、介護報酬改定、人材市場の動向および事業環境の変化、賃金水準の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、該当する労働者がいないことを示します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（当社グループのサステナビリティ経営の基本方針）

　当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としております。

　この経営理念のもと、当社グループは、要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにリハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながらきめ細かなサポートを提供し、地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでおります。今後も当社グループは社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を目指します。

(1）ガバナンス

　当社グループは、当社グループの持続的な成長とともに社会の持続的な発展への取り組みを重要な経営課題の一つと考え、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。取締役会によりサステナビリティ活動に関する重要なリスク・機会の特定、計画の立案、重要課題の推進、進捗状況のモニタリング、達成状況の確認を行います。

(2）戦略

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。

　当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としており、経営理念の実現のために、介護サービスにおける人的資本や知的財産への投資を重要課題と位置づけております。

　介護に関する正しい知識と技術を身につけるための教育・研修への投資により、より良い介護サービスの提供、経営基盤の強化を図り、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長に資すると考えております。

①ウェルビーイング向上を目指した体制づくりを推進

　ウェルビーイング向上を目指した体制づくりを推進として、介護DX導入の検討、見守りセンサー・介護ロボットによる業務の省力化を通して職員一人当たりの生産性向上と負担軽減を図ります。また、女性のリーダー・管理職登用を積極推進していきます。

　なお、当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性確保に取り組んでおります。

②資格取得支援や内部研修制度の整備充実

　資格取得支援や内部研修制度の整備充実として、パート合格導入に合わせた介護福祉士試験対策の支援実施を行います。なお、各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社６カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。

③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充

　当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務（理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等）で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。

④外国人材の獲得と人材教育支援

　外国人材の獲得と人材教育支援として、外国人技能実習生・特定技能人材の受入を推進し、介護福祉士受験対策や日本語研修を個別で実施等各人の希望に沿った柔軟な支援を実施していきます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、取締役会により、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ります。リスク管理については、リスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し適切な対応を行っております。

(4）指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。