Aoba-BBT

３【事業の内容】

　当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を企業の基本使命（ミッション）とし、全ての人が生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとして掲げております。また、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」とのバリューに基づき、教育・人材育成分野におけるサービスを一貫して提供してまいりました。

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（2026年３月期末現在）で構成されており、（１）プラットフォームサービス事業（インターナショナルスクール事業系）と、（２）リカレント教育事業（①人材育成事業系、②University事業系）の２つの事業セグメントで展開しております。

（１）プラットフォームサービス事業

　当事業は、幼児から高等学校相当年齢の児童・生徒を主たる対象とするインターナショナルスクールの運営を通じて、国際社会において指導的役割を果たす人材の育成を目的とした教育事業です。英語による探究型学習、ICT教育、国際的な質保証体制を備えたカリキュラムを採用しており、多様なバックグラウンドを有する児童・生徒に対応する教育環境を整備しております。

　具体的には、子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが、国際バカロレア（IB）又はケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたインターナショナルスクールを東京都内において４つ運営しており、合計11キャンパス展開しております。これらIBとCAIEの二大国際認証を併せ持つ教育機関を有するのは、国内において当社グループのみです。

　当事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動した国際バカロレアディプロマ（IB-DP）プログラムのオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。

　１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。

　ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。

　本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。

[主要サービス一覧]

プラットフォームサービス事業（インターナショナルスクール事業系）

（２）リカレント教育事業

　当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供しております。具体的には、以下の２つの領域でサービスを展開しております。

①人材育成事業系：

　企業に対し、経営幹部・経営幹部候補生・マネジャークラスを主たる対象とした次世代経営人材育成プログラム、階層別リーダーシップ研修、生成AI実装研修等を提供しております。子会社の㈱Aoba-BBT Globalがビジネスパーソン向けオンライン英語及び子供向けオンライン英会話を、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックがDXやアジャイル等のITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発・販売及び研修サービスを提供しております。

②　University事業系

　文部科学省認可の正規教育機関として、「ビジネス・ブレークスルー大学（経営学部）」及び「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）」によるオンライン学位プログラム、並びに豪州ボンド大学との提携による「BOND-BBT MBA」等の国際学位プログラムを提供しております。加えて、社会人の機動的な学び直しニーズに応える短期集中型の履修証明プログラム（インテンシブコース）も展開しております。

（リカレント教育事業の特徴）

　当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（オンライン教育の場合）」参照）。

[コンテンツ企画から販売までの流れ（オンライン教育の場合）]

ⅰコンテンツ

　最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、19,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

ⅱオンライン学習システム

　インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®（オンライン学習システム）”（※）を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。

※　AirCampus®（オンライン学習システム）

　大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。

ⅲAI活用機能の継続的な実装

　学習システムにおけるAI活用投資を積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIを学習環境に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampus®に実装しております。AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」への進化を継続的に推進してまいります。

[主要サービス一覧]

リカレント教育事業

㈱Aoba-BBTが提供する教育サービス

①人材育成事業系

子会社が提供するサービス

②University事業系

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。

　初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。

　これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。

　教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。

　当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績

このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,668百万円（前期比0.4％減）、営業利益は455百万円（同3.3％増）、経常利益は463百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（同13.1％増）となりました。

（経営成績のポイント）

・当連結会計年度における営業利益は、プラットフォームサービス事業が好調に推移し増益となったことにより、前連結会計年度を上回りました。

・プラットフォームサービス事業は、当連結会計年度において、堅調な生徒数の増加が収益を牽引し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。

・リカレント教育事業は、当連結会計年度において、人材育成事業は前連結会計年度と同水準を維持し、次世代人材育成の需要も引き続き高い水準で推移しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、創業よりリカレント教育事業で蓄積した教育設計・コンテンツ開発の知見を最大限に活用し、現在はプラットフォームサービス事業が当社グループの収益を牽引する中核事業としての地位を確立しております。

ⅰ プラットフォームサービス事業：インターナショナルスクールを中核とする国際教育支援事業

プラットフォームサービス事業の売上高は4,199百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は384百万円（同7.8％増）となりました。

（インターナショナルスクール事業系）

本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。

旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動したIB-DP（ディプロマ・プログラム）のオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。

１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。

本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。

以上の結果、当連結会計年度は過去最高の売上高及び営業利益を達成しました。

ⅱ リカレント教育事業：ITマネジメント、語学教育、経営教育（MBA）を軸に、法人・社会人のキャリア形成を支援する多角的なリカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は3,457百万円（前期比4.1％減)、セグメント利益は69百万円（同20.7％減）となりました。

（University事業系）

ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）は、完全オンラインでの実践的経営戦略スキルの学びの訴求により、2025年度入学者数が前期比177％（122名）と大幅に伸長いたしました。開学20周年記念行事を通じた卒業生ネットワークの活性化により、ブランド価値の向上も図っております。BOND-BBT MBAプログラムでは、2025年８月に専門実践教育訓練給付金の対象認可を受けたことで、2026年１月入学者数が前年を上回る推移となりました。また、新規科目「AI for Business」が高い支持を得るなど、時代の変化に即したカリキュラム改定がリカレント学習需要を的確に捉えています。一方、BBT大学経営学部本科は長期学習需要の減退により2026年度入学者数は24名（前年比69％）に減少したものの、経営資源を短期集中型講座へシフトすることで収益基盤の多様化を推進いたしました。「実践型生成AI活用キャンプ」の累計受講者が500名に達する見通しとなったほか、2025年９月開始の修了生向け継続学習サービスも順調に推移しております。こうした短期講座の拡充とストック型収益の拡大を両立させ、業績の底上げに注力しております。

（人材育成事業系）

当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供いたしました。

・法人向け人材育成サービスにおいて、次世代経営人材育成研修は、主要クライアントの実施サイクルの端境期（非実施年度）にあたり、売上高は前連結会計年度と概ね同水準で推移いたしましたが、次期の需要回帰による大幅な増収を見込んでおります。地方銀行や製薬業界向け等の業種特化型プログラムが引き続き高く評価される中、「AI×経営スキル」をコンセプトとした新プログラムを開発・提供いたしました。AI時代に求められる人間特有の「構想力・質問力」とAI利活用スキルを組み合わせた独自の教育ソリューションにより、多様化する育成ニーズに応え、持続的な成長軌道への回帰を目指してまいります。

・英語教育サービスとして、ビジネスパーソン向けでは法人のグローバル研修需要を安定的に取り込み、経営戦略等のハードスキルを英語で学ぶ体制を堅持いたしました。サクセッションプラン等のハイエンドプログラムへの英語カリキュラム組み込みニーズが高まっており、ソフトスキルから経営戦略・事業計画策定といったハードスキルまでを英語で一気通貫で提供できる体制を構築しております。幼小中高生向け（㈱Aoba-BBT Global）では、海外留学やキャンプ等の多角的な機会を提供し、為替影響を最小化するためのオペレーション効率化により収益維持に努めました。

・ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前連結会計年度の大型リスキリング案件一巡の影響を受け減収減益となりました。一方で、DX推進や内製開発を進める組織における部門間サイロ化解消への需要は堅調であり、「Value Stream Mapping」や変革マネジメント等のワークショップ型研修が活況を呈しました。今後は生成AI活用を推進する組織に対しても、データと人のボトルネックを解消するこれらの研修の拡販を図り、業績の回復に努めてまいります。

② 財政状態に関する分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、3,415百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が247百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、3,954百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が177百万円、有形固定資産が59百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,369百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、2,684百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が62百万円、契約負債が45百万円、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、4,685百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、当連結会計年度末には3,012百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、526百万円（前期比52.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益463百万円、減価償却費228百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、99百万円（同42.8％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、179百万円（同60.0％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額152百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績及び受注実績

当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。

ⅱ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要については、プラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等及び、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費等があります。また、設備資金需要については、プラットフォームサービス事業に関わる各拠点の維持・修繕等とリカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる本社施設及び研修施設の維持・修繕等があります。

こうした資金需要に対応するため、当社グループでは内部資金の活用を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債への依存を抑えた資金運用を行っております。

今後も当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローを中心とした内部資金の活用を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の外部調達も組み合わせながら、柔軟かつ効率的な資金運用を図ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「プラットフォームサービス事業」及び「リカレント教育事業」の２つに区分されております。

「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。

「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで19,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。