Aoba-BBT

３【事業の内容】

　当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立されました。創業当初から一貫して、ビジョンとして「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、生涯に渡り自己研鑽し成長し続ける学び舎（学習プラットフォーム）となる）」を掲げ、「世界で活躍するリーダーシップを発揮する人材の育成」をミッションとしています。当社グループは、当社及び子会社６社からなり、以下の事業を展開しております。

　リカレント教育事業: 社会人を対象に、経営、問題解決力、リーダーシップ、英語力、テクノロジーやAIの素養等を習得する教育・研修コンテンツを開発・提供しています。主な事業領域として、①法人向け人材育成事業（事業会社等の法人に対する研修、人材育成、経営者育成等）、②ユニバーシティ事業（文部科学省が認可する経営学士、経営学修士（専門職）を取得するオンライン大学、大学院、豪州の大学との提携によるオンライン・ビジネススクール等）、③英語系事業（インターネットを活用した実践的ビジネス英語の習得。子会社㈱ブレンディングジャパンのサービスも含む）、④ＩＴマネジメント事業（経営者に求められるテクノロジーの素養の習得。子会社㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが管轄）の４つです。独自開発した教育コンテンツは18,000時間を超えます。

　プラットフォームサービス事業:１歳から18歳の児童を対象として、教育カリキュラムと教育の質保証において国際認定を有するインターナショナルスクールを展開しています。㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、世界標準のカリキュラムである国際バカロレアの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（幼少期から高等学校まで）、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」（１歳から６歳まで）、「サマーヒルインターナショナルスクール」（１歳から６歳まで）を運営しています。また、㈱Musashi International Educationは、国際バカロレアと同様に広く世界で導入されているケンブリッジ大学国際教育機構の認定を受けた「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。

[主要サービス一覧]

（１）リカレント教育事業

　リカレント教育事業は、①法人向け人材育成事業系、②University事業系、③英語教育事業系、④ITマネジメント事業系、⑤その他により構成されております。

①　法人向け人材育成事業系

・法人研修ソリューション

　経営幹部、経営幹部候補生及びマネジャークラスを主たる対象に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、DX教育、グローバル人材育成等、自社課題の解決力を養成するための多数のプログラムを擁しています。当社の総合的なノウハウを活かした、未来のCxOを育成する経営幹部育成サービスの拡大が寄与し、顧客数、新規顧客取引数、顧客１社あたり売上、いずれも増加基調にあります。顧客のニーズに合わせ、オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能です。

・BBT経営塾

　企業の経営幹部候補生を対象にした次世代の経営者育成プログラムです。大前研一や経営者の講義を視聴し、講師や他企業からの参加者とオンライン上で議論を通じて経営者としての視野・思考力を高めます。また、毎週出題される、「あなたがこの企業のトップだったらどういう方向性を出すか」というケーススタディを通じて、経営者に必要な構想力、戦略思考を徹底的に鍛えあげることを主眼に置いております。

・向研会（全国500社の経営者勉強会）

　経営者を対象に、大前研一による定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の４地域で開催しております。

・リカレント教育

　当社は、マネジメント教育分野に加え最新のビジネス情報もいち早く吸収し、ビジネスに生かしていただけるよう、映像コンテンツを継続的に制作しております。当社が設立以来制作してきた映像コンテンツの検索・視聴ができる「AirSearch」「AirCampus®」においては、マネジメント教育分野のオリジナルコンテンツ保有量としては本邦で類を見ない、累計18,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて検索し、視聴することが可能です。また、講座単位でも受講可能なサービスもあります。

　また、このサービスは法人向けのみならず、当社講座を修了した個人にも、会員価格で提供しています（アルムナイサービス）。会員に対しては、当社ビジョンである「Lifetime Empowerment」に沿い、生涯学び続けることを促すラーニングマイル制度（割引制度）を設けております。

・BBT大学オープンカレッジ（公開講座）

　ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ（公開講座）の位置づけとなり、一般に広く公開された講座です。具体的には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。法人顧客のみならず、個人の方も受講可能です。

②　University事業系

・ビジネス・ブレークスルー大学/大学院

　当社は、2004年６月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年４月に開学いたしました。修了生はMBA（経営管理修士（専門職））が得られます。また2010年４月には、経営学士が取得できる「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」を設置いたしました。

　本学は、「知のネットワークは、人間の能力を∞に伸ばす」を意味する校章の通り、多様性溢れるクラスメートや教員との議論から生まれる「集合知」の獲得を通じて、経営の実践力（戦略、会計、財務、マーケティング、組織・人材開発等）、また、企業経営者・起業家・社会起業家等のトップに求められるリーダーシップ、多様性マネジメント、問題解決力、人間としての統合的倫理観（インテグリティ）等の獲得を重視する実践的カリキュラムを提供しております。

　2022年度より、社会人が特定のスキルや科目を３か月で集中的に獲得する短期集中講座（例、「ファイナンス・ドリブンキャンプ」「実践マーケティングキャンプ」等）も高い需要を獲得しています。

・ボンド大学－BBT MBAプログラム

　オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約60％が英語で行われるコースと全講義100％英語で行われるコースの２コースがあり、卒業までに２回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA（経営学修士）の学位が与えられます。

　日本国内のMBAプログラムの多くは国際的な認証を得ていない中、当プログラムは、世界を代表する国際認証機関であるAACSB及びEQUISの二大国際認証を有しています。両認証を得るビジネススクールは、全世界でも数％にとどまります。

　ビジネス・ブレークスルー大学/大学院、及び二大国際認証を有するボンド大学－BBT MBAプログラムは、厳しい認可・認証が必要となることから新規参入障壁が高く、また当社が提供する教育の品質保証を示すものとも言えます。

③　英語教育事業系

　ビジネスパーソン向けにビジネス英語、及び法人顧客向けにグローバルリーダーシップ、グローバルマネジメント等のグローバル人材育成トレーニングを提供しています。また、子会社の㈱ブレンディングジャパンでは子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しています。ともに、フィリピン子会社であるBBT ONLINE GLOBAL INC.において、グローバル企業や政府機関での勤務経験者、MBA保持者、教員免許有資格者など、プロフェッショナルな経歴を持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しています。

④　ITマネジメント事業系

　子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け人材育成及び組織開発サービスを提供しております。主力であるITサービスマネジメントのデファクトスタンダードのITIL®4認定研修事業では、国内の同資格研修市場においてマーケットリーダーのポジションを確かなものにしております。また近年、海外市場と比べ遅れていたDX人材育成のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあります。DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を注力商品として提供しております。

⑤　その他

・アタッカーズ・ビジネススクール

　既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムを提供しております。

（リカレント教育事業の特徴）

　当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（オンライン教育の場合）」参照）。

[コンテンツ企画から販売までの流れ（オンライン教育の場合）]

ⅰコンテンツ

　最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、18,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

ⅱオンライン学習システム

　インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®（オンライン学習システム）”（※）を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、AI学習支援AI「BioLa」では、BBT大学が開学以来10数年間蓄積してきた大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていたデータ分析や判断を「BioLa」が代わりに行うことが可能になるなど、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。

※　AirCampus®（オンライン学習システム）

　大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。

（２）プラットフォームサービス事業

　未来の世界社会を牽引するグローバル水準のリーダーを育成する事業です。具体的には、国際バカロレア又はケンブリッジ大学国際教育機構の認定を得たインターナショナルスクールの運営（都内12キャンパス）を行っています。二大グローバルスタンダードとして認められる国際バカロレアとケンブリッジ大学国際教育機構の両方の認定校を有するのは、日本で当社グループのみです。

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

　子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高等学校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びに国際的な学校教育機関の認定団体であるCIS、NEASCの認定校です。また、国際バカロレア機構から認定を受け、アジア初となる完全オンラインで国際バカロレアディプロマ（IBDP）プログラムのパイロット版を提供しています。

　本校を卒業した生徒には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格が与えられます。

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

　子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、１歳から６歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しています。本学も、国際バカロレアPYP認定校です。

・サマーヒルインターナショナルスクール

　子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレアPYP認定校です。

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

　子会社の㈱Musashi International Educationは、幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。なお、「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」はケンブリッジ大学国際教育機構の認定校です。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境を概観しますと、

・ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争、米中摩擦等の地政学リスクの高まり

・東欧、中南米、アジアにおけるポピュリスト政権の台頭

・国連安保理事会等の国際機関の問題解決力の逓減

・北米、EU、英国、ASEAN、OECD加盟国等におけるインフレの進行

・中国国内景気、特に不動産市場の縮小とバブル崩壊のリスク拡大

・日本の超低金利水準の継続と先行きの見えづらい円安の継続

・日本国内のインバウンド旅行者の大規模な復調と事業機会の拡大

・日本国内における労働分配率と賃金増への期待の高まり

・少子高齢化の進行による人材不足に伴う、リカレント教育、リスキリング教育の官民での注目の高まり

などが挙げられます。今後の企業経営において、経営者と経営陣は、より一層「自社、外部環境、顧客」を高く・広く・深く掘り下げた経営が求められるようになったと思料され、また従来の「モノ」への投資から、無形の資産、特に「人的資本」への投資の優劣が、企業競争力のそれを律速する競争へシフトしつつあります。

一方、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えております。中期的に俯瞰すると、人間の業務の一定割合は、AIやテクノロジーが代替するフェーズが一段階進んだと考えられます。

さらに、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。これより学位の価値が低下し、４年をかけて大学を卒業して学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱く個人が現れております。

このような観点から、将来求められる人材の素養において、また企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等をはじめとする学校教育の根本において、以下に例示するような大規模な人材ニーズの変化がもたらされております。

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

これらの変化は「Lifetime　Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に掴むため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,474百万円（前期比3.0％増）、営業利益は383百万円（同16.4％増）、経常利益は388百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同66.5％減）となりました。

（経営成績のポイント）

・売上高は、15期連続増収となり連結会計年度として過去最高を更新いたしました。

・リカレント教育事業は、リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニーズの高まりとともに堅調です。またUniversity事業は新設した各短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となっております。その結果、増収増益となりました。

・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・インターナショナルスクールがキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる743名の生徒数で当連結会計年度末を迎え、売上に寄与いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は3,632百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は134百万円（前期は８百万円の損失）となりました。

（University事業系）

BBT大学経営学部は、受講者数が前期比において減少傾向にありますが、DX・AI等の社会及びビジネス上の市場性の高まりを背景に、2024年４月開講の新たな短期課外講座「実践型 生成AI活用キャンプ」の受講申込が好調です。財務をテーマにした短期課外講座「ファイナンスドリブンキャンプ」も、３期目となる2024年５月開講に向けた受講申込が法人派遣を中心に堅調に推移しております。2023年度に好評を博した短期課外講座「デジタルファーストキャンプ」についても、2024年秋に５期目の開講を予定しております。

BBT大学大学院においては、修了生の数は1,700名を超えることができました。受講者数は前期比においてやや減少傾向にありますが、時代の趨勢にあわせた科目の改定や法人派遣の強化を行うとともに、「実践的な学び」と「インターネット環境さえあれば世界中どこからでも学ぶことができる」という本学の特徴を訴求することによって、受講者を増やしてまいります。

BOND-BBT MBAプログラムを共同運営するBond大学は、Times Higher Education World University Rankings(THE)が選ぶ「The world’s best small universities 2023」（学生数5,000人未満の大学）において８位としてオセアニア地域で唯一ランキング入りしました。国際的な教育の質を評価され、BOND-BBT MBAプログラムもこの評価に寄与しております。世界的に高い評価を得ている教育の提供機会をさらに拡大するべく募集活動を行ってまいります。また国内企業のグローバル化を推進するためのサクセッションプラン（次世代経営人材育成）に連動した短期集中型リーダーシップ研修を開発し、提供を予定しております。

また当連結会計年度は、文部科学省より「大学等におけるリカレント教育の普及啓発イベント開催事業」を受託いたしました。イベントの事務局を務め、リカレント教育の推進と普及に努めてまいります。

（法人向け人材育成事業系）

人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）、社員のキャリア自律関連のプログラムのニーズが高まっております。次世代経営人材育成について、当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach等を活用し、企業の人材育成ニーズに応えております。また、キャリア自律について、当社グループの18,000時間超のコンテンツを活用し、社員個々のキャリア目標に応じたカリキュラムを提示するBBTパーソナライズが人気を博しております。また、構想力・イノベーション講座を2024年２月に開講し、AI時代に最も必要とされる「０から１を生み出す」という究極の能力を育成いたします。

当社グループの18,000時間超のコンテンツがE-learning共通規格であるSCORMに対応し、他社LMS経由での提供が可能になったことから、間接販売していただくパートナーを拡大させ多くの企業の人材育成に貢献してまいります。具体的にはBBTエッセンシャルズというビジネスリーダー向けの学習し放題サービスの提供を開始いたしました。すでに多くの引き合いを頂いており、2024年度の収益に貢献していく予定です。また、海外のビジネススクールと密に連携したグローバル企業の次期経営チーム育成プロジェクトも開始しております。外国人社員も含めた次世代経営人材育成のニーズが今後高まってくると予想しており、当社グループとしても注力いたします。

新規取引先社数は当連結会計年度においても順調に拡大し、約130社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた当連結会計年度の販売高も前期比116％の成長を達成しており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。

（英語教育事業系）

英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とする２つのオンラインサービスを運営しております。

ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、当連結会計年度は顧客企業のグローバル人材研修、特にグローバル経営人材研修が増加しました。結果として当連結会計年度は法人売上が前期比20％成長、また全体に占める法人売上比率が約８割となりました。

幼小中高生向けサービスは、オンラインで一般向け英会話の他、前期開始したバイリンガル国際人育成プログラムGO Schoolは２年目で黒字化しました。

ビジネスプロフェッショナル向け、幼小中高生向けともに、前期比で増収基調となっており、さらなる拡大のため、より高品質なサービス開発を通じた事業拡大戦略も進めております。

（ITマネジメント事業系）

ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、主力であるITIL®4認定研修事業において2023年度は前年比約145％成長し、同資格研修市場におけるマーケットリーダーとして堅調に推移しました。

また、注力領域のアジャイル・DX分野の研修事業領域においては、従来の認定研修事業にとどまらず、ワークショップを中心としたコンテンツ開発を強化してまいりました。今後はアジャイル領域の中でも最もニーズが高いスクラムマスター人材の認定研修の拡充、及び非IT人材の方々に向けてアジャイルのエッセンスを体感できる「アジャイル・レストラン」ワークショップ研修の拡販を推進してまいります。

※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用し、すべての権利は留保されております。

ⅱ プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は3,827百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は252百万円（同16.2％減）となりました。人件費等の先行投資のためセグメント利益が減少しておりますが、安定的に売上を伸ばし成長しております。

（インターナショナルスクール事業系）

本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名を超える生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと大きな飛躍を遂げております。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる743名の生徒数で当連結会計年度末を迎えました。その結果固定収入である授業料等が増収となっております。

教育における進歩も目覚ましく、国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においては毎年成績が向上し、大学合格実績においても、国内外のトップレベル大学への合格者を毎年輩出しております。

さらに当連結会計年度には国際バカロレア機構から東アジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これにより日本と比較し数十倍のマーケット規模となる東アジアやオセアニア地域での普及活動が可能となり、大きな拡大のチャンスを得ることができました。これにあわせオンライン事業、いわゆるサイバー事業に対して積極的な投資を進めてまいります。

国際バカロレア教育の普及という観点では、2018－22年度に続き文部科学省よりIBコンソーシアム事業を受託いたしました。前回の受託事業では国内で200校のIB導入という目標を達成いたしましたが、今回の受託事業ではさらに質の向上と、大学入試との接続、海外からの留学生の受入れ、経済界と教育界の連携等、より一層の国際教育の普及における課題に取り組んでまいります。当社グループとしても国際教育の普及という観点で、例えば熊本県における半導体投資と連動する形で、地方都市での国際教育拠点開設を支援するなど、地元の国際教育の受け皿の構築支援となるインターナショナルスクール開校をサポートし、金融庁におけるセミナーに登壇するなど積極的に貢献しております。

１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在７拠点を都下で運営し、580名超の生徒数で新しい学年をスタートしており、更なる成長を目指してまいります。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。現状は生徒数が収容定員に達する状況となっており、学業はもちろんのこと、学校としての更なる飛躍を目指し拠点の開設などに取り組んでおります。

② 財政状態に関する分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、2,998百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が283百万円増加したものの、現金及び預金が926百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、4,492百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が312百万円、無形固定資産が158百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、7,491百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、2,716百万円となりました。主な要因は、未払金が255百万円、未払法人税等が294百万円、創業者特別功労引当金が237百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、4,774百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により256百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ926百万円減少し、当連結会計年度末には2,291百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、428百万円（前期は1,116百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益371百万円、減価償却費249百万円を計上した一方、創業者特別功労引当金の減少額237百万円、未払又は未収消費税等の増減額417百万円、法人税等の支払額570百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、46百万円（前期比98.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出103百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入206百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、547百万円（前期比70.4％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出256百万円、配当金の支払額222百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績及び受注実績

当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。

ⅱ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。

自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２つに区分されております。

「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで18,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。

「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額38,299千円及び減価償却費14,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。