Aoba-BBT

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ及びサステナビリティ戦略に関する当社グループの考え方

　当社グループは教育サービスを提供する企業群として、サステナビリティに関する戦略としては人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しております。社員における成長への機会提供・育成に留まらず、教育会社として社会の持続可能性に対して果たす役割は大きいと自任しております。

　第一に、当社グループが社会に提供する価値とは、変革する時代に対応した新しいコンテンツを常に発信し、１歳以上のすべての年齢層に、生涯にわたる学びを提供することです。“Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）”をビジョンに掲げていることからも、提供する学びの内容には社会的な発展と事業の継続が同時に実現するサステナビリティの考え方を普及することも含まれること、また、その考え方の多様性についても知識を求める方々に提供することをもって、当社の成長と教育による社会課題の解決を実現することが重要と考えております。当社グループのサービスを通じてSDGsの取組を担う人材を輩出することが、サステナビリティに関する考え方及び取組の基本方針となります。

　第二に、当社グループは学習プラットフォームとしてオンラインの教育の場を提供することを操業当初より重視しており、ペーパーレス化の推進や通学や場所を問わず教育の機会を平等に提供し続けることも基本方針としております。

（２）当社グループのガバナンスについて

　当社グループは、企業価値の持続的な拡大と社会課題の解決を目指し、ESG視点でのガバナンス経営体制の強化、充実に努めております。ESGに関するリスクや機会を取締役会が監督する責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。

　ESG全体の業務執行については、取締役会による監督のもと各事業部門が担っており、迅速かつ的確に実行しております。各事業部門が担うことにより、課題に対して適切かつ迅速に遂行することが可能となります。

　ESGに関するリスク管理及び機会管理は、取締役会にて実施しております。

（３）当社グループのリスク管理について

　当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、当社の取締役が各グループ会社の取締役会等で事業をモニタリングしております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を迅速に行っております。

　サステナビリティに関連するリスクについても、取締役会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施しております。

（４）サステナビリティ戦略に基づく取組について

　中期経営計画において重点項目としている５つの領域のうち、University事業系、法人向け人材育成事業系、インターナショナルスクール事業系における当社グループ戦略に基づいた活動は次のとおりです。なお、残る英語教育事業系やITマネジメント教育事業系においてはオンライン教育の提供が主な取り組みとなります。

　いずれの事業系においても、提供する教育の質と内容が最重要であり、その内容は常にモニタリングされております。法人向け人材育成事業系における教育コンテンツの制作にあっては番組審議委員会やコンテンツ会議にて提供の内容が精査され、その結果が取締役会において確認されます。University事業系、インターナショナルスクール事業系、英語教育事業系やITマネジメント教育事業系は現場の責任者が直接取締役に報告する体制をもって教育の質と内容を確認し、迅速な対応を行っております。

　結果として、以下のような活動の実績がございます。

① University事業及び法人向け人材育成事業系の取組

　当社は、ビジネス・ブレークスルー大学、大学院及び企業におけるマネジメント教育を通して企業の倫理を含む教育を行うことで、社会のサステナビリティに貢献しております。例として、以下のような講座を提供しております。

　また、質の高い教育をすべての人に提供する活動の一環となる奨学金制度を継続しております。ビジネス・ブレークスルー大学においては、日本プロ野球選手会、日本ラグビーフットボール選手会それぞれとアスリートの教育分野で協定を締結し、卒業までの学費を半額免除とする奨学金等、アスリートのセカンドキャリアを支援しております。

② インターナショナルスクール事業系の取組

　当社グループは、次代を担う子どもたちが通うアオバジャパン・インターナショナルスクール（株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、以下「当校」という。）において競争優位の源泉となる国際バカロレア教育を導入し、継続的な普及に努めております。2018年より文部科学省ＩＢ教育推進コンソーシアム事務局業務を受託し、結果として国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が240校を超えました。国際バカロレア教育の教育活動の中では、スクールコミュニティ全体がサステナビリティの活動に取組ことで、子どもたちがサステナビリティに対する理解を深め、自ら考えて実践ができるよう教育環境の形成に取組んでおります。広く地球規模での持続可能性に思いを馳せ、リーダーシップを取ることのできる人材の育成は、社会への貢献のみならず、その質の高い教育を行えるスクールとしての社会的な認知がスクールの持続的な発展に資するものと考えております。以下に、当校が実施した主な取組をご紹介いたします。

ⅰ国際バカロレア PYPのExhibitionにおけるSDGsに関連した探究と発表

　当校では、３歳から12歳を対象とした国際バカロレアのPrimary Years Programmeにおいて、毎年、Exhibition（探究学習発表会）を開催しております。生徒はグループに分かれ、自らテーマを選び、探究活動を行い、発表を行っております。これらの発表は、国際バカロレアのグローバルな学びと関連し、SDGsにも関わる内容となっております。以下に2023年のSDGsに関連する発表例をご紹介いたします。

ⅱ能登半島地震被災者への募金のための手作り菓子のバザー開催

　１歳から６歳の子どもたちが通うSummerhill International Schoolでは探究型教育プログラムの一環として、子どもたちに留まらず保護者、教員を巻き込んでお菓子作りを行い、バザーを開催し、得られた収益を全て能登半島で被災された方々に寄付いたしました。SDGs11「住み続けられるまちづくりを」に貢献する教育活動の一例となります。

ⅲ学校コミュニティによる「スプリングカーニバル（学祭）」での環境配慮の取組

　当校では、学校生活を通じてグローバルな問題を学ぶ機会を提供するため、保護者を含む学校コミュニティによって春に開催される学祭において、海やサンゴ礁の保護を目標の一つとして掲げました。2023年は一般社団法人One Young World Japanにおいて取組のプレゼンテーションを行い、また募金活動も行いました。SDGs４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動を続けております。

ⅳ学校コミュニティによる「フードロス削減」協力

　当校の目黒キャンパスでは、目黒区におけるフードロスを削減する取組であるフードドライブに定期的な寄付を2023年も行っております。フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、地域の福祉施設など食品を必要としている方々に届ける仕組みであり、SDGs２「飢餓をゼロに」に貢献する活動です。教育活動に留まらず実際の問題解決者として行動することを重視し、２か月に１度、通学家庭から学校に集められた食品を目黒区に届けております。

ⅴ奨学金制度の設置

　当校の高等部では、日本のみならず世界中からの高い目的意識を持った生徒のために奨学金制度を設置しております。これにより、優秀な生徒が教育の機会を失うことなく学習を開始・継続することが出来ます。当該制度は、ⅲと同様に、SDGs４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動となります。また、当校は子どもたちの教育に留まらず、次世代の教員育成にも力を入れております。2023年８月には、国際バカロレアのアジア太平洋地域ワークショップを、130名を超える方々を迎えて開催いたしました。

ⅵ高等部生徒による作文コンクールで優秀賞を受賞

　アオバジャパン・インターナショナルスクールは、日本政府主催の作文コンクールで団体賞と生徒個人の優秀賞を受賞しました。北朝鮮人権侵害問題啓発週間の一環として、3,572作品の中から選ばれました。今後も生徒たちが国際的な視点を持ち、社会問題に対して意識を高める教育を提供することで、 彼らの成長と社会への貢献を支援していきます。

　また、当校は子どもたちの教育に留まらず、次世代の教員育成にも力を入れております。都留文科大学、国際基督教大学、デンマークの大学コンソーシアムに加え、メルボルン大学とも教育実習の共同実施契約を締結し、インターンシップの機会を提供し、日本に留まらない世界の地域社会に教育面で貢献いたします。

（５）当社グループの人的資本について

　私たち当社グループは、「世界で活躍する人材を育成する」ことをミッションとして掲げ、人々が自身の能力を最大限に発揮し、世界で活躍しつづけることを支援してまいりました。

　そのために私たちのビジョンである“Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）”に基づき、生涯活力の源泉となるプラットフォームを形成し、人々が持つ潜在能力を引き出し、生涯を通じた教育と成長の機会を提供することを目指しています。

　当社グループは、人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しています。以下に、当社グループの人的資本に関する重要な情報と取組について開示いたします。

① ダイバーシティ＆インクルージョン

国内グループ全体においては、約30カ国の多国籍な社員で構成され、男女比率は３：７となっており、一定の多様性を確保しております。人材の多様性は、当社のミッション・ビジョンを実現していくうえで重要な事項と認識しており、多様な人材が知のネットワークを形成していく環境を追求してまいります。

ⅰ女性管理職比率

　グループ全体での女性管理職比率は、2024年３月31日時点で47.4％を達成しております。

ⅱ子育て支援

　女性の育児休業後の職場復帰は100％を達成しております。男性の育休取得者は７名（対象者８名中）となっておりますが、育休取得を推奨しており今後更に改善してまいります。

② 社員が一体となった経営への参画

ⅰタスクフォースによる社員の参画

　当社は2023年10月１日付で㈱AOBA-BBTに社名を変更いたしました。そのプロセスにおいては海外のグループ社員も含めてタスクフォースチームとして参画し「私たちの約束/Our Commitment」を作成、制定いたしました。また、「私たちの約束」を実現するための行動指針の制定においても参画し、社員と経営が一体となった会社運営を目指しております。

ⅱ経営情報の継続的な提供

　当社は毎月、全社員が参加することができる全体月次業績報告会を行っております。本報告会では社長自らが経営状況を社員に説明し、会社の状況や課題をリアルタイムで社員に共有しております。また、週次においても社内の新たな取組等を共有する機会を設けており、社員自らが経営への参画意識を醸成できる取組を継続的に実施しております。

③ 社員の成長への機会提供・育成

　当社は社内のコンテンツの受講を推奨しており、当社においては一人当たり年間145.7時間（正社員）のコンテンツ受講を実現しております。語学・リーダーシップ・論理的思考などのコンテンツが受講可能となっております。特に毎週120分間配信している「大前ライブ・アワー」においては、時事問題の本質を考える内容と共に、RTOCS（Real-time On-line Case Study）では実在する企業を取り上げ経営課題を考えるコンテンツとなっており、社員自らが成長し活躍できる人材となる機会を提供しております。

　また、MBAの受講制度を導入しており、当事業年度においては本制度を利用して１名の社員がビジネス・ブレークスルー大学大学院のMBAを取得いたしました。本制度はボンド大学－BBT MBAの取得も対象としており、グループ全体にも展開しております。

当社での研修等受講状況

正社員一人当たり年間受講時間　145.7時間（ａ＋ｂ＋ｃ）