Aoba-BBT

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

　当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループにおける従業員の給与等の額及び内容の決定については、各連結子会社の経営の自主性を尊重し、それぞれの事業特性、所在国の法令、及び労働市場の動向等に基づき、各社が独立して方針を策定・運用しております。したがって、以下の方針は提出会社に係るものであります。

ⅰ　基本方針に関する事項

　当社は、経営戦略の遂行と持続的な企業価値向上を牽引する人材の確保・定着を目的に、個人の貢献と成果に公正に報いる報酬体系を構築することを基本方針としております。

　具体的には、正社員を対象に「年俸制」を採用しており、事業年度ごとの基本年俸額を社員ごとに決定しております。

ⅱ　個人別の基本年俸額の決定に関する方針

　基本年俸の決定にあたっては、社員各人の業務内容、成果、意欲、能力、経験のほか、当社グループのクレド「私たちの約束：Our Commitment」に基づいた行動変容や自己成長を多角的に評価し、外部の社会的水準や物価状況、業績等を総合的に勘案することで、競争力と妥当性のある報酬水準を維持しております。

　また、中途採用者については、年齢や入社前の高度な専門経歴を尊重しつつ、既存社員との均衡を考慮した年俸額を設定することで、組織全体の納得感と多様な専門性を持つ人材の円滑な融和を図っております。

ⅲ　インセンティブ並びに非金銭報酬等の決定に関する方針

　特筆すべき成果をあげた従業員を対象とした表彰制度を設けており、インセンティブの支給や非金銭報酬（宿泊券の授与等）を通じて、高い意欲を持って挑戦し続ける組織文化の醸成を図っております。

ⅳ　決定に関する事項

　上記方針に基づき、人事評価制度による評価結果及び予算状況等を勘案し、社長執行役員が最終的な額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門に所属している者であります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門に所属している者であります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　ストック・オプション制度の内容

　該当事項はありません。

⑤　従業員株式所有制度

　当社は、当社並びにグループ会社の社員・教職員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ及びサステナビリティ戦略に関する当社グループの考え方

　当社グループは教育サービスを提供する企業群として、サステナビリティに関する戦略としては人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しております。社員における成長への機会提供・育成に留まらず、教育会社として社会の持続可能性に対して果たす役割は大きいと自任しております。

　第一に、当社グループが社会に提供する価値とは、変革する時代に対応した新しいコンテンツを常に発信し、１歳以上のすべての年齢層に、生涯にわたる学びを提供することです。「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げていることからも、提供する学びの内容には社会的な発展と事業の継続が同時に実現するサステナビリティの考え方を普及することも含まれること、また、その考え方の多様性についても知識を求める方々に提供することをもって、当社の成長と教育による社会課題の解決を実現することが重要と考えております。当社グループのサービスを通じてSDGsの取組を担う人材を輩出することが、サステナビリティに関する考え方及び取組の基本方針となります。

　第二に、当社グループは学習プラットフォームとしてオンラインの教育の場を提供することを操業当初より重視しており、ペーパーレス化の推進や通学や場所を問わず教育の機会を平等に提供し続けることも基本方針としております。

（２）当社グループのガバナンスについて

　当社グループは、企業価値の持続的な拡大と社会課題の解決を目指し、ESG視点でのガバナンス経営体制の強化、充実に努めております。ESGに関するリスクや機会を取締役会が監督する責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。

　ESG全体の業務執行については、取締役会による監督のもと各事業部門が担っており、迅速かつ的確に実行しております。各事業部門が担うことにより、課題に対して適切かつ迅速に遂行することが可能となります。

　ESGに関するリスク管理及び機会管理は、取締役会にて実施しております。

（３）当社グループのリスク管理について

　当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、当社の取締役が各グループ会社の取締役会等で事業をモニタリングしております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を迅速に行っております。

　サステナビリティに関連するリスクについても、取締役会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施しております。

（４）サステナビリティ戦略に基づく取組について

　当社グループは、University事業系、人材育成事業系、インターナショナルスクール事業系において、サステナビリティ戦略に即した取り組みを積極的に展開しております。

　全ての事業系において、教育の質と内容の維持・向上を最優先課題としており、現場責任者が取締役に直接報告する体制の下、提供プログラムの継続的なモニタリングと迅速な改善を実施しています。また、当社のクレド「私たちの約束：Our Commitment」の方針に基づき、全社員が価値観を共有し、持続可能な社会の実現に向けた部門横断的な取り組みを推進しています。

　さらに、経済産業省の「グローバルサウスIT人材活用支援調査事業」に採択され、インド・エチオピア・ブラジルからAI・IT分野における高度専門人材をインターンとして受け入れました。当社グループはこのインターンシップを通じて生成AIを活用した学習支援プラットフォームの開発を進めており、国際的かつ実践的な教育DXを体現する事例となっております。

　以上の体制のもと、以下のような具体的な取組を実施しております。

①　University事業及び人材育成事業系の取組

　当社グループのミッション『世界で活躍するリーダーの育成』及びビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」の実現には、自社の従業員自身が継続的に学び成長することが不可欠であり、教育サービス提供企業として『自社製品（学習コンテンツ）の社員受講』『MBA取得支援』『タスクフォース型の社員参画』を経営戦略に直接連動する人事施策として位置づけております。当社は、ビジネス・ブレークスルー大学・大学院並びに企業向け研修事業を通じて、サステナビリティ及び企業倫理を含む教育プログラムを提供し、社会の持続可能性の実現に寄与しております。主な講座例は以下のとおりです。

　また、すべての人に質の高い教育を提供するため、各種奨学金制度を継続しております。ビジネス・ブレークスルー大学では、日本プロ野球選手会及び日本ラグビーフットボール選手会との協定に基づき、アスリートのセカンドキャリア支援として、学費半額免除制度等を提供しております。

②　インターナショナルスクール事業系の取組

　当社グループは、次代を担う子供たちが通うアオバジャパン・インターナショナルスクール（株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、以下「当校」という。）において競争優位の源泉となる国際バカロレア教育を導入し、継続的な普及に努めております。2018年より文部科学省ＩＢ教育推進コンソーシアム事務局業務を受託し、結果として国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が240校を超えました。国際バカロレア教育の教育活動の中では、スクールコミュニティ全体がサステナビリティの活動に取組むことで、子供たちがサステナビリティに対する理解を深め、自ら考えて実践ができるよう教育環境の形成に取組んでおります。広く地球規模での持続可能性に思いを馳せ、リーダーシップを取ることのできる人材の育成は、社会への貢献のみならず、その質の高い教育を行えるスクールとしての社会的な認知がスクールの持続的な発展に資するものと考えております。以下に、当校が実施した主な取組をご紹介いたします。

ⅰ国際バカロレア PYPのExhibitionにおけるSDGsに関連した探究と発表

　当校では、３歳から12歳を対象とした国際バカロレアのPrimary Years Programmeにおいて、毎年、Exhibition（探究学習発表会）を開催しております。生徒はグループに分かれ、自らテーマを選び、探究活動を行い、発表を行っております。これらの発表は、国際バカロレアのグローバルな学びと関連し、SDGsにも関わる内容となっております。

ⅱ学校コミュニティによる「スプリングカーニバル（学園祭）」での環境配慮の取組

　当校では、恒例行事であるスプリングカーニバル（学園祭）において、学校コミュニティ全体で環境配慮への意識を高める取り組みを実践しています。特に重点を置いているのが、海洋環境保護の観点から、学祭におけるプラスチック製品の使用を極力控えることです。模擬店で使用する食器は、繰り返し使えるリユース食器や、自然素材を用いるように努力しています。飲料についても、リサイクル可能な容器やマイボトルの推奨を行っています。装飾においても、プラスチック製のものは避け、自然素材や再利用できる素材を活用するなど、創意工夫を凝らしています。SDGs４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動を続けております。

ⅲ学校コミュニティによる「フードロス削減」協力

　当校の目黒キャンパスでは、目黒区におけるフードロスを削減する取組であるフードドライブに定期的な寄付を行っております。フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、地域の福祉施設など食品を必要としている方々に届ける仕組みであり、SDGs２「飢餓をゼロに」に貢献する活動です。教育活動に留まらず実際の問題解決者として行動することを重視し、２か月に１度、通学家庭から学校に集められた食品を目黒区に届けております。

ⅳ奨学金制度の設置

　当校の高等部では、日本のみならず世界中からの高い目的意識を持った生徒のために奨学金制度を設置しております。これにより、優秀な生徒が教育の機会を失うことなく学習を開始・継続することができます。当該制度は、ⅲと同様に、SDGs４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動となります。

　また、当校は子供たちの教育に留まらず、次世代の教員育成にも力を入れております。都留文科大学、玉川大学、欧州の大学に加え、メルボルン大学とも教育実習の共同実施契約を締結し、インターンシップの機会を提供し、日本に留まらない世界の地域社会に教育面で貢献いたします。

③　クレド経営「私たちの約束：Our Commitment」の推進

　当社グループは、経営理念を全社員が日常的に実践するための枠組みとしてクレド経営「私たちの約束：Our Commitment」を導入しています。この取り組みは、組織のミッション・ビジョン・バリューの浸透を図るとともに、部門横断的なプロジェクトを通じて、現場主導で社会的課題の解決を目指すものです。特に、ジェンダー平等、ワークスタイル改革、教育機会の多様化、地域貢献といったテーマでの自主的な活動が活発に行われており、人的資本の強化と企業文化の持続的成長を実現しています。

④　グローバルサウスからのインターン受入によるAIプロジェクトの推進

　当社グループは、経済産業省の支援を受け、グローバルサウス（インド及び南アフリカ）からAI・IT領域の専門性を有するインターンを受け入れ、生成AIを活用した学習支援システムの開発を進めました。これにより、多様なバックグラウンドを持つ人材との協働による新たな価値創出を実現し、教育DXにおける国際連携モデルとしての成果をあげています。本取り組みは、技術革新と国際人材交流を通じたサステナブルな教育基盤構築の一環であり、国内外の教育機関・行政機関との連携強化にも資するものです。

（５）当社グループの人的資本について

　当社グループは、「世界で活躍する人材を育成する」ことをミッションとして掲げ、人々が自身の能力を最大限に発揮し、世界で活躍し続けることを支援してまいりました。

　そのため、私たちのビジョンである「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」に基づき、生涯活力の源泉となるプラットフォームを形成し、人々が持つ潜在能力を引き出し、生涯を通じた教育と成長の機会を提供することを目指しています。

　当社グループは、人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しています。以下に、当社グループの人的資本に関する重要な情報と取組について開示いたします。

①　人的資本に関するガバナンス

　当社グループでは、人的資本の拡充を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。人的資本に関する戦略や重要施策（人材育成、多様性の推進、組織文化の醸成等）については、執行役員を議長とする経営会議、本部長クラスのディレクター会議において定期的に審議・評価を行っております。

　また、取締役会は経営戦略と人的資本戦略の連動性、および各施策の進捗状況について適切な監督を行っております。

②　人的資本に関する戦略

　当社グループは、人的資本を重要な資源と位置付け、以下の「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を策定し、実行しております。

ⅰ人材育成方針

　教育サービスを提供する企業として、従業員自身が最新の知見を自律的に学び、成長し続けること、グローバルに活躍するプロフェッショナル人材となることが競争優位の源泉であると考えております。この考えに基づき、オンライン学習システム「AirCampus®」等を活用した論理的思考力、問題発見・問題解決力、AI・DXスキルやグローバルリーダーシップの習得、MBA取得支援制度などを通じて、従業員の継続的な学習とキャリア形成を強力に支援しております。

ⅱ社内環境整備方針

　多国籍な社員が、心理的安全性を維持しながら能力を最大限に発揮できるよう、柔軟な働き方の推進と多様性を尊重する組織文化の醸成に取り組んでおります。

ⅲ社員が一体となった経営への参画

　当社は2023年10月１日付で㈱Aoba-BBTに社名を変更いたしましたが、この変革に際し、海外を含むグループ各社の社員がタスクフォースに参画し、クレド「私たちの約束：Our　Commitment」およびその実現に向けた「行動指針」を策定いたしました。これにより、社員と経営が一体となった組織運営を推進しております。

　また、グループ全社員がこれらを深く理解し、日々の行動に反映できるよう、会社、役職、地域を超えた多様なメンバーによる年度ごとのタスクフォースを結成しております。現場での実践と対話を促進することで、グループ横断的な理念の浸透と、企業文化の醸成を図っております。

ⅳ経営情報の継続的な提供

　当社は毎月、全社員が参加することができる全体月次業績報告会を行っております。本報告会では社長自らが経営状況を社員に説明し、会社の状況や課題をリアルタイムで社員に共有しております。また、週次においても社内の新たな取組等を共有する機会を設けており、社員自らが経営への参画意識を醸成できる取組を継続的に実施しております。

③　人的資本に関するリスク管理

　人的資本に関するリスク（優秀なAI・IT人材の流出や採用難、スキルの陳腐化等）については、人事部門と各事業部門が連携して識別・評価を行っております。重大なリスクについては、全社的なリスク管理体制の中で対応策を策定し、経営会議およびディレクター会議等において進捗をモニタリングしております。

　また、外部・内部環境の変化に応じた最適な人員配置や、自社コンテンツを活用したリスキリングの促進等により、リスクの低減と機会の最大化に努めております。

④　人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、「多様性の確保」および「人材育成」の観点から以下の指標を設定し、取り組んでおります。

ⅰダイバーシティ＆インクルージョン

　国内グループ全体においては、約30カ国の多国籍な社員で構成され、男女比率は３：７となっており、一定の多様性を確保しております。人材の多様性は、当社のミッション・ビジョンを実現していくうえで重要な事項と認識しており、多様な人材が知のネットワークを形成していく環境を追求してまいります。

ⅱ女性管理職比率

　グループ全体での女性管理職比率は、2026年３月31日時点で61.8％を達成しております。

ⅲ子育て支援

　女性の育児休業後の職場復帰は100％を達成しております。また、男性も対象者４名全員が育児休業を取得しております。

ⅳ社員の成長への機会提供・育成

　当社は社内のコンテンツの受講を推奨しており、当社においては社員一人当たり年間134.8時間（正社員）のコンテンツ受講を実現しております。語学・リーダーシップ・論理的思考などのコンテンツが受講可能となっております。特に毎週120分間配信している「大前ライブ・アワー」においては、世界の政治・経済・社会の最新動向と最新課題の本質を考え、RTOCS（Realtime Online Case Study）では実在する企業を取り上げ経営課題を考える学習を繰り返します。これらを通じて、全ての社員が成長し活躍できる人材となる機会を提供しております。

　また、MBAの受講制度を導入しており、当事業年度においては１名の社員がビジネス・ブレークスルー大学大学院においてMBAの取得を目指して受講中です。

当社での研修等受講状況

社員一人当たり年間受講時間　134.8時間（ａ＋ｂ＋ｃ）