VLCセキュリティ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社VLCセキュリティ）、連結子会社４社（株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティアリーナ、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。（2026年３月31日現在）

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。

　セキュリティ事業は、「サイバートレーニングソリューション」、「セキュリティ診断・調査ソリューション」、「セキュリティコンサルティングソリューション」の３区分に分類しております。

①サイバートレーニングソリューション

　最新の攻撃手法をリアルタイムに反映した実践的サイバーセキュリティトレーニングを専用施設で提供し、高度化・多様化するサイバー脅威に、現場で即対応できる人材育成等を支援

サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、サイバーセキュリティ人材育成支援など

（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティアリーナ

②セキュリティ診断・調査ソリューション

　AIをはじめとする最先端技術の活用、高度な知識を持ったホワイトハッカーによるインシデントレスポンス、侵入テスト・攻撃者対策の構築、セキュリティ製品提供と導入や運用を通して企業のサイバーセキュリティ態勢の全体最適化を技術面から支援

　脆弱性診断サービス、インシデントレスポンスサービス、セキュリティ製品導入支援、セキュリティ製品提供など

（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティコンサルティング

③セキュリティコンサルティングソリューション

　NIST Cybersecurity Framework(CSF)、サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどの業界スタンダードに適したサイバーセキュリティ対策の課題可視化と解決に導くコンサルティング、ISO27001・ISO27017・プライバシーマークなどの認証新規取得から運用・更新支援を通して、組織のセキュリティ態勢強化を支援

プライバシーマーク認定やISO27001（ISMS）認証等の取得・更新・運用支援、リスクアセスメントサービス、その他各種セキュリティコンサルティングサービスなど

（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度において、当社グループは、セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリストの登用を推進するとともに、高度セキュリティ人材の確保と育成を中心とする体制強化を進めるとともに、ブランディング・マーケティングの強化施策にも注力いたしました。

　また、収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化に注力するとともに、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに有力な事業パートナーの拡大・関係強化を推進いたしました。

　業績面では当連結会計年度中の収益計上を見込んでおりましたAIデータセンター向け包括的サイバーセキュリティ支援及びセキュリティトレーニング施設の新規開設にかかる大口見込案件について、当該見込顧客におけるプロジェクト進捗の影響を受けて期ずれとなりました。また、これらの見込案件向けにサービス提供体制の構築を前倒しで進めたことから、主に人件費が大幅に増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,365百万円（前期比14.9％減）、営業損失388百万円（前期は営業損失270百万円）、経常損失372百万円（前期は経常損失272百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益598百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。前連結会計年度において、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS（東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS」といいます。）を、AIインフラとデータ解析に強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するデータセクション株式会社（東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦、以下「データセクション」といいます。）グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、当社グループがデータセクショングループのセキュリティ対策を包括支援すること、かつ、当社グループとして、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが企業価値向上に資すると判断し、データセクションを相手先とするMSSの株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年７月１日付でこれらの効力が発生し、同日付で当社はMSSを連結の範囲から除外していることから、前連結会計年度の業績にはマーケティング事業が含まれております。また、前連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,466百万円であるため、同事業のみで比較した場合、前期比6.9％減となります。

(1) 事業別概況

　ソリューション別の概況は以下のとおりです。

　サイバートレーニングソリューションについては、収益性向上及び非連続的な成長を図るため、トレーニングのリモート提供、eラーニング、日本独自の新規プログラム開発などを推進しましたが、引き続きトレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の集約・強化による影響を受け、当連結会計年度の売上高は389百万円（前期比19.8％減）となりました。

　セキュリティ診断・調査ソリューションについては、売上・受注とも堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は438百万円（前期比12.1％増）となりました。また、日本企業を狙うランサムウェアグループの攻撃が継続することを見込み、特にDFIR（デジタルフォレンジック・インシデントレスポンス）分野でのサービス開発と人員強化を推進しました。

　セキュリティコンサルティングソリューションについては、情報セキュリティ認証取得支援サービスの売上が堅調に推移した一方で、企業のセキュリティ強化を目的としたリスクアセスメントサービス「V-sec」、CSIRT構築支援、インシデント対応支援などの総合的なセキュリティコンサルティングサービスの引き合いが増えつつも、低採算案件の受注を抑制したため、当連結会計年度の売上高は537百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

　②受注実績

　当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。

　③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度におけるマーケティング事業の販売高はありません。これは、上記のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更したことによるものであります。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、1,196百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、602百万円となりました。これは、現金及び預金が142百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、594百万円となりました。これは、関係会社株式が10百万円増加したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、306百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20百万円、賞与引当金が８百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて121百万円減少し、307百万円となりました。これは、長期借入金が38百万円、繰延税金負債が91百万円減少したことなどによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、583百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ103百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が385百万円減少し、その他有価証券評価差額金が226百万円増加したことなどによります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.5％から48.5％となり、１株当たり純資産は40円92銭から41円87銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、123百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果、使用した資金は412百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失468百万円、投資有価証券売却損79百万円、売上債権の減少額28百万円、仕入債務の減少額20百万円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果、得られた資金は104百万円となりました。これは主に、貸付けによる支出460百万円、貸付金の回収による収入421百万円、投資有価証券の売却による収入153百万円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果、得られた資金は165百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出38百万円、株式の発行による収入204百万円等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

６　2022年3月期、2024年3月期、2025年3月期及び2026年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

投資有価証券の評価

　当社グループは、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合は、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。

　この変更により、当社グループは「セキュリティ事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。