社長・役員
略歴
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1985年８月 |
㈱メイテック（現㈱メイテックホールディングス）入社 |
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1997年３月 |
当社入社 |
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1997年５月 |
当社取締役 |
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1998年11月 |
当社代表取締役社長 |
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2007年４月 |
当社代表取締役会長 |
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2009年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2010年６月 |
当社代表取締役会長 |
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2011年６月 |
当社相談役 |
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2014年６月
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当社代表取締役社長（現任） ㈱ジオトレーディング（現㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ）代表取締役社長 |
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2015年６月 |
ベンチャービジネスサポート㈱（㈱ジェイテックビジネスサポート）取締役 |
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2015年10月 |
㈱ジェイテックアーキテクト代表取締役社長 |
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2017年１月 |
㈱ジェイテックビジネスサポート代表取締役社長 |
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2019年４月 |
㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ取締役会長 |
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2021年６月 |
㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ代表取締役社長（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 （注） |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
24 |
23 |
16 |
12 |
4,481 |
4,557 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
496 |
8,329 |
1,746 |
2,932 |
56 |
72,124 |
85,683 |
4,100 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
0.58 |
9.72 |
2.04 |
3.42 |
0.07 |
84.17 |
100 |
－ |
（注）自己株式586,700株は、「個人その他」に5,867単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
藤本 彰 |
1954年10月３日生 |
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(注)４ |
1,603,200 |
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取締役 業務本部長 |
小川 典男 |
1965年６月５日生 |
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(注)４ |
10,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 経営企画室室長 |
村田 竜三 |
1974年２月９日生 |
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(注)４ |
16,700 |
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取締役 技術商社事業本部長 |
岩崎 秀樹 |
1971年７月23日生 |
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(注)４ |
31,800 |
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取締役 新規事業本部長 |
西田 和弘 |
1959年９月27日生 |
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(注)４ |
6,600 |
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取締役 |
崔 在亨 |
1973年２月28日生 |
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(注)５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 （常勤監査等委員） |
山田 峻介 |
1942年１月10日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
尾野 恭史 |
1971年３月８日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
関口 輝比古 |
1974年５月７日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
福田 覚 |
1952年８月８日生 |
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(注)６ |
10,000 |
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取締役 （監査等委員） |
藤浪 昭男 |
1974年11月13日生 |
2002年２月 浅野会計事務所 2005年11月 豊通ビジネスサービス株式会社 2009年２月 藤浪会計事務所設立 2015年４月 京都外国語大学 国際貢献学部 非常勤講師 2016年４月 鈴鹿国際大学 国際学部 非常勤講師 2018年６月 FUJINAMI INTERNATIONAL CONSULTING Co.,Ltd.(THAI)設立 （CEO）（現任） 2022年９月 八事財産税理士法人設立 （海外事業部 統括税理士）（現任） 2023年４月 テラベース株式会社 監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)６ |
－ |
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計 |
1,679,100 |
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（注）１．第23回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役山田峻介、尾野恭史、関口輝比古、藤浪昭男は、社外取締役であります。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田峻介、委員 尾野恭史、委員 関口輝比古、委員 福田覚、委員 藤浪昭男
４．第28回定時株主総会の終結の時から１年間
５．第27回定時株主総会の終結の時から２年間
６．第28回定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名選任しており、その全員が監査等委員であります。
当社は、監査等委員である社外取締役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的で、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。
そのため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有するなど当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。
なお、当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、監査等委員である社外取締役の山田峻介は取引所に独立役員として届出をしております。
監査等委員である社外取締役山田峻介氏は、同氏の長年当社で監査業務に従事した実績と経験に裏打ちされた的確な助言をいただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役尾野恭史氏は、同氏の弁護士としての高度な専門的知識を当社の経営と監査に反映していただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役関口輝比古氏は、海外勤務で培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断し選任しております。
当社の監査等委員である社外取締役山田峻介氏、尾野恭史氏、関口輝比古氏は前述のとおり当該職務に精通しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査等委員である社外取締役尾野恭史氏は、Ｂ-ｂｙ-Ｃ株式会社の社外監査役、ＹＫＴ株式会社の社外取締役でありますが、当社とＢ-ｂｙ-Ｃ株式会社、ＹＫＴ株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査等委員である社外取締役藤浪昭男氏は、税理士であり、八事財産税理士法人を設立し監査業務に精
通し、経験を活かし的確な助言と指導を頂けるものと判断し選任しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会のほか重要な会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監視・監督する機能を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が、業務監査及び会計監査を実施し、取締役（監査等委員であるものを除く。）が法令又は定款の記載事項を遵守した業務執行を行っているかについてもチェックしております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。
会計監査につきましては、会計監査人としてＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
それぞれ、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じてその実効性を高めるように努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（注）２、３ |
東京都中央区 |
50,000千円 |
技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) |
売上高 |
1,078,468千円 |
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(2) |
経常利益 |
20,583千円 |
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(3) |
当期純利益 |
14,199千円 |
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(4) |
純資産額 |
496,228千円 |
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(5) |
総資産額 |
680,041千円 |
沿革
２【沿革】
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年 月 |
事 項 |
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1996年８月 |
東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。 |
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1996年10月 |
東京都新宿区に東京営業所を開設。 |
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1997年10月 |
静岡県浜松市に浜松営業所を開設。 |
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1998年２月 |
神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。 |
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1999年１月 |
フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。 |
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８月 |
東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。 |
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８月 |
株式会社ジェイテックに社名変更。 |
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2000年７月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
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８月 |
愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。 |
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８月 |
大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。 |
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2003年４月 |
ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。 |
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８月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。 |
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９月 |
埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。 |
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2004年２月 |
愛知県豊田市に豊田営業所を開設。 |
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３月 |
群馬県高崎市に高崎営業所を開設。 |
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４月 |
連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（2010年２月清算） |
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2005年４月 |
福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。 |
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2006年４月 |
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。 |
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７月 |
京都府京都市下京区に京都営業所を開設。 |
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９月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。 |
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10月 |
東京都立川市に立川営業所を開設。 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。 |
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2007年３月 |
豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。 |
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４月 |
神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。 |
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６月 |
熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 |
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10月 |
千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。 連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。 |
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2008年１月 |
長野県松本市に松本営業所を開設。 |
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３月 |
福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。 |
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2009年５月 |
立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。 |
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2009年６月 |
高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。 |
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2009年７月 |
津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。 |
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2009年７月 |
連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。 |
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2009年８月 |
京都営業所、郡山営業所を統合。 |
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2009年９月 |
千葉営業所を統合。 |
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2010年４月 |
熊本営業所を統合。 |
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2011年１月 |
大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。 |
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2012年１月 |
東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。 茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。 |
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2012年10月 |
株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。 |
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東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。 |
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2013年９月 |
仙台営業所を統合。 |
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2014年７月 |
株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。 |
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年 月 |
事 項 |
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2014年10月 |
宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。 |
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2015年３月 |
多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。 |
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2015年６月 |
連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立。 |
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2015年10月 |
連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。 |
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2015年10月 |
連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。 |
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2016年４月 |
連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。 |
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2016年10月 |
松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。 |
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2017年３月 |
優良派遣事業者認定を取得。 |
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2017年10月 |
連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。 |
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2018年３月 |
連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。 |
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2019年４月 |
連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。 札幌営業所を水戸営業所へ統合。 |
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2019年４月 |
「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。 |
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2019年10月 |
連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。 |
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2020年３月 |
千葉県松戸市に技術教育センターを開設。 |
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2021年２月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を移転。 |
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2021年３月 |
愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。 |
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2021年６月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。 |
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2021年９月 |
北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。 |
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2021年11月 |
事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。 |
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2022年１月 |
新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中央区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。 |
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2022年４月
2023年12月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。 神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。 名古屋証券取引所メイン市場へ上場。 |