ティア

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1）葬祭事業

当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

(2）フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

(3）その他事業

当社グループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。

［事業系統図］

(注）八光殿ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で株式会社八光殿に吸収合併されております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品や日用品で物価上昇の影響は見られるものの、堅調に推移するサービス消費や、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加等により、緩やかに回復しております。また、所得環境の改善や政府の緊急支援策、デジタル関連・環境対応といった設備投資の増加等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、米国経済の動向と金融・為替市場への影響、企業の賃上げと価格設定行動の変化等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前期と比較して葬儀件数、葬儀単価共に増加しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当連結会計年度におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」及び関係会社、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社東海典礼」及び関係会社をそれぞれ子会社化いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間から中核葬儀社２社及び関係会社を連結業績の対象範囲とすると共に、上場会社グループとしての経営統合プロセスの推進及びシナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。さらに、中核葬儀社２社を存続会社として関係会社の組織再編も行っております。

新規出店の状況につきましては、直営は三重県下に３店舗、愛知県下・東京都内にそれぞれ２店舗、千葉県下・埼玉県下にそれぞれ１店舗を開設する一方、東京都内で展開する葬儀相談サロン７店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズでは、愛知県下、岐阜県下、富山県下にそれぞれ２店舗を開設し、八光殿と東海典礼でそれぞれ１店舗を開設する一方、「東海典礼　中央会館」を閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計202店舗（直営91店舗、フランチャイズ70店舗、八光殿18店舗、東海典礼23店舗）となりました。

売上原価におきましては、対象会社のグループ化により商品原価率及び労務費率が上昇し、販管費では対象会社のグループ化に加え、新店稼働に伴う固定費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は188億39百万円（前期比33.9％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.5ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前期比29.4％増となりました。これにより、営業利益は14億38百万円（同26.7％増）、経常利益で12億43百万円（同9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の負担率が増加し７億52百万円（同4.7％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当連結会計年度におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比6.8％増の15,424件となりました。葬儀単価におきましては、供花の単価は低下したものの、祭壇売上、葬儀付帯品の単価がそれぞれ上昇し、前期比1.8％増となりました。

新たに子会社化した中核葬儀社２社の状況としましては、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は1,714件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は1,176件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前期比26.8％増の18,314件、葬儀単価は4.5％増となり、売上高は177億45百万円（同30.9％増）、営業利益は32億95百万円（同41.3％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当連結会計年度におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ６店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館への物品販売も増加いたしました。この結果、売上高は５億60百万円（同9.1％増）、営業利益は78百万円（同16.9％増）となりました。

(c）その他事業

その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。

不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、2024年２月より不動産の買取、販売を開始いたしました。

リユース事業におきましては、この度の子会社化に伴い、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」をグループ化し、2024年７月に「かんてい局　じゃんぼスクエア香芝店」をオープンいたしました。

この結果、その他事業の売上高は５億33百万円、営業利益は15百万円となりました。

②　財政状態の状況

(資産）

当連結会計年度末における流動資産は57億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億52百万円、売掛金及び契約資産が３億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は215億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億96百万円増加いたしました。これは主にのれんが57億40百万円、有形固定資産が27億36百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、273億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億49百万円増加いたしました。

(負債）

当連結会計年度末における流動負債は58億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が４億44百万円、契約負債が３億88百万円増加したことによるものであります。固定負債は132億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億３百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が92億62百万円、資産除去債務が６億70百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、191億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億43百万円増加いたしました。

(純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は81億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が７億52百万円及び剰余金の配当４億50百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.0％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、42億90百万円（前期比45.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は20億４百万円（同57.5％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億10百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が13億19百万円、減価償却費が９億12百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は94億11百万円（同567.3％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億30百万円、有形固定資産の取得による支出10億57百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は87億57百万円（前期は２百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入118億36百万円、短期借入れによる収入112億70百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出118億３百万円、長期借入金の返済による支出21億29百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｄ．葬儀請負の実績

最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度売上高・営業利益・経常利益につきましては、前期比で４期連続の増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は４期ぶりの減益となっております。

(売上高）

売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業では直営の増収効果と対象会社のグループ化により前期比30.9％増収の177億45百万円となりました。フランチャイズ事業ではロイヤリティ売上、ＦＣ会館向け物品販売が増加し前期比9.1％増収の５億60百万円となり、その他の事業は５億33百万円となりました。

これにより、売上高は前期比33.9％増収の188億39百万円となりました。

(売上原価）

売上原価率におきましては、対象会社のグループ化により商品原価率及び労務費率が上昇し、前期と比べ1.5ポイント増加の60.5％となりました。

(販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、対象会社のグループ化に加え、新店稼働に伴う固定費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加し、前期比29.4％増の59億98百万円となりました。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

利益におきましては、経費は増加したものの売上高の増収により、営業利益は前期比26.7％増益の14億38百万円、経常利益では前期比9.8％増益の12億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担率が増加し前期比4.7％減益の７億52百万円となりました。

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2024年５月10日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、通期連結業績予想を修正いたしました。通期の売上高としましては、期初予想に、上半期の増収及び対象会社のグループ化に伴う増収効果を見込み、189億40百万円（前期比34.6%増）を予想しておりました。

営業利益におきましては、期初予想に対し上半期の増益及び対象会社のグループ化に伴う増益効果を見込む一方、のれん償却費による減益要因を見込んでおりました。また、経常利益におきましては、グループ化に伴う資金調達により支払利息の増加を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益では、のれん償却費に伴う法人税等の負担率の増加を見込んでおりました。これにより営業利益は13億90百万円（同22.5%増）、経常利益では11億80百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億95百万円（同12.0%減）を予想しておりました。

これに対し実績は、直営の葬儀件数が想定を下回り売上高は業績予想比１億円の減収、利益では、直営会館の売上総利益の改善、のれん償却費の確定処理等により、業績予想比で営業利益は48百万円、経常利益は63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円のそれぞれ増益となりました。

③　財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、Ｍ＆Ａ等を含めた投資の検討を行ってまいります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。

当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,897百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループのセグメントはこれまで「葬祭事業」「フランチャイズ事業」の２区分でありましたが、第１四半期連結会計期間末に株式会社八光殿及び関係会社を連結の範囲に含めたこと並びに新規事業を開始したこと等により、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。