2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長COO    田  中    英  雄

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

17

131

43

19

15,266

15,492

所有株式数
(単元)

35,958

1,861

47,132

3,769

25

76,011

164,756

24,400

所有株式数
の割合(%)

21.82

1.13

28.61

2.29

0.02

46.13

100.00

 

(注)  自己株式2,638,789株は「個人その他」の欄に26,387単元、「単元未満株式の状況」の欄に89株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名  女性2名  (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長CEO

川  村  昌  平

1939年6月10日生

1962年4月

当社入社

1993年4月

経理部担当部長

1996年6月

取締役・経理部長

2002年6月

常務取締役・人事、経理担当

2004年6月

専務取締役執行役員・管理本部長

2006年6月

代表取締役専務取締役執行役員・総務、人事、経理担当

2007年6月

代表取締役副社長執行役員・海外事業、総務、人事、経理担当

2008年6月

代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長

2010年4月

代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長、事業開発本部長

2010年8月

代表取締役副社長執行役員・事業開発本部長、管理本部長

2011年6月

代表取締役会長

2024年6月

代表取締役会長CEO(現任)

注3

47

代表取締役
社長COO

田  中  英  雄

1952年2月22日生

1974年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2001年3月

同社  審査部副部長

2004年6月

当社取締役執行役員・管理本部部長

2005年6月

取締役執行役員・経理部長、管理本部部長

2006年6月

取締役執行役員・経理部長

2008年6月

取締役執行役員・経営企画部長

2009年6月

取締役執行役員・総務部長、監査室長

2010年8月

取締役執行役員・総務部長

2011年5月

取締役執行役員・人事部長、経理部長

2011年6月
 

常務取締役執行役員・管理本部長、人事部長、経理部長

2012年6月

常務取締役執行役員・管理本部長

2014年6月

専務取締役執行役員・管理本部長

2018年4月

専務取締役執行役員・生産本部、コーポレート本部担当

2018年6月

取締役専務執行役員・生産本部、コーポレート本部担当

2019年6月

取締役副社長執行役員・生産本部、コーポレート本部担当

2020年4月

取締役副社長執行役員・コーポレート本部長、クロモジ推進室担当

2021年4月

取締役副社長執行役員・コーポレート本部長

2022年4月

取締役副社長執行役員・経営企画、人事総務担当

2024年6月

代表取締役社長COO(現任)

注3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役常務執行役員
生産、薬事・品質保証、駒ヶ根施設担当

神  林     敬

1961年8月10日生

1984年4月

当社入社

2006年6月

駒ヶ根工場担当部長・設備管理室長

2009年6月

執行役員・営業部長

2012年6月

取締役執行役員・営業部長

2014年6月

常務取締役執行役員・マーケティング本部長

2018年4月

常務取締役執行役員・マーケティング本部、営業本部担当

2018年6月

取締役常務執行役員・マーケティング本部、営業本部担当

2019年6月

取締役常務執行役員・営業本部担当

2020年4月

取締役常務執行役員・営業本部長

2022年4月

取締役常務執行役員・営業担当

2024年6月

取締役常務執行役員・生産、薬事・品質保証、駒ヶ根施設担当(現任)

注3

14

取締役常務執行役員
営業、海外担当

斉  藤     隆

1954年9月21日生

1978年4月

株式会社住友銀行入行

2006年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2009年5月

大正製薬株式会社上席理事

2011年4月

同社  執行役員

2012年6月

富山化学工業株式会社取締役

2013年4月

大正製薬ホールディングス株式会社執行役員

2013年6月

当社監査役

2015年6月

取締役執行役員・経営管理部長

2018年4月

取締役執行役員・コーポレート本部長、経営管理部長

2018年6月

取締役上席執行役員・コーポレート本部長、経営管理部長

2019年6月

取締役常務執行役員・マーケティング本部担当

2020年4月

取締役常務執行役員・マーケティング本部長

2022年4月

取締役常務執行役員・DX担当

2024年6月

取締役常務執行役員・営業、海外担当(現任)

注3

10

取締役上席執行役員 事業戦略部長

宮  下  克  彦

1956年4月22日生

1979年4月

株式会社八十二銀行入行

2012年6月

当社経理部長(出向)

2013年6月

経理部長

2014年6月

取締役執行役員・マーケティング本部副本部長、営業推進部長、海外事業部長

2018年6月

上席執行役員・営業本部長、営業企画部長、海外事業部長

2022年4月

上席執行役員・事業戦略部長

2024年6月

取締役上席執行役員・事業戦略部長(現任)

注3

13

取締役上席執行役員 人事総務部長

清  水  政  明

1960年11月2日生

1984年4月

当社入社

2012年6月

人事総務部長

2014年6月

取締役執行役員・人事総務部長、監査室長

2018年6月

執行役員・人事総務部長

2020年4月

上席執行役員・人事総務部長

2024年6月

取締役上席執行役員・人事総務部長(現任)

注3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

田  中  昌  之

1965年1月22日生

1988年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2013年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社市場企画部長

2016年6月

同社  執行役員 市場企画部長

2017年6月

同社  執行役員 経営管理部長

2020年4月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社顧問

2020年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役

2024年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

注4

取締役
監査等委員

須  永  明  美

1961年8月14日生

1989年10月

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1991年2月

中央監査法人入所

1993年8月

公認会計士登録

1994年10月

税理士登録

1994年11月

須永公認会計士事務所開業所長(現任)

1996年11月

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立代表取締役(現任)

2012年1月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員(現任)

2016年6月

株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役

2017年6月

丸の内監査法人統括代表社員

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

ウシオ電機株式会社社外取締役(現任)

2021年6月

プリマハム株式会社社外監査役(現任)

2022年1月

丸の内監査法人代表社員(現任)

2022年6月

KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)社外取締役(現任)

2023年3月

ライオン株式会社社外監査役(現任)

注4

0

取締役
監査等委員

佐  藤  敦  子

1966年6月7日生

1989年4月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2000年12月

同社  マネージングディレクター

2002年2月

同社  資本市場本部長

2005年7月

株式会社シエルブルー設立代表取締役社長

2007年8月

ユニゾン・キャピタル株式会社

ディレクターIR 部長

2013年9月

明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授

2017年4月

高崎経済大学経済学部国際学科准教授(現任)

2018年4月

政策研究大学院大学非常勤講師

2019年6月

株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現任)

2022年2月

株式会社経営承継支援社外取締役

2022年6月

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

注4

123

 

 

 

 

(注) 1.取締役常勤監査等委員 田中昌之、取締役監査等委員 須永明美及び佐藤敦子は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長 田中昌之  委員 須永明美  委員 佐藤敦子

3.当該取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当該監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入しております。

執行役員は9名で構成され、うち4名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員は次の5名であります。

上席執行役員    経営企画部長                             井川  明

執行役員      くらすわ事業部長兼事業戦略部副部長       福盛  禎

執行役員      海外事業部長兼台北支店長                 内藤  久嗣

執行役員      駒ヶ根工場長兼駒ヶ根施設管理部長         田辺  章二

執行役員      商品開発部長                             林    克彦

 

 ②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。

イ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中昌之氏は2020年3月まで三菱UFJ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役田中昌之氏、須永明美氏、佐藤敦子氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員3名(全員社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の体制となっており、社外取締役3名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役は、取締役会に常時出席するとともに指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、代表取締役との定例会議を通じて、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うとともに、助言や意見交換を行います。

当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監視機能を確保していると判断しております。

ハ  社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては当社が上場する証券取引所の定める独立性基準に基づくほか、経歴、経営経験、専門性その他当社の取締役として必要となる経験、見識、能力、専門性、人格、倫理観などを勘案して行っています。

ニ  社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は3名であり、選任理由は以下のとおりです。

社外取締役田中昌之氏が長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役須永明美氏が公認会計士・税理士として培われた財務及び会計に関する専門的な知見及び他社での経営経験を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役佐藤敦子氏が大学教授として、また金融機関で培われたリスク管理及び人材育成に関する専門的な知見を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であります。監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

大正製薬ホールディングス株式会社

東京都豊島区

30,000

純粋持株会社

23.84

業務・資本提携

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1923年6月

 

株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。

1925年4月

 

東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。

1943年2月

 

株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。

1951年9月

 

長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。

1951年11月

 

商号を養命酒製造株式会社に変更。

1953年8月

 

京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。

1955年10月

 

東京証券取引所に上場。

1956年1月

 

本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。

1957年10月

 

福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。

1958年4月

 

仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。

1961年9月

 

埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。

1961年10月

 

名古屋証券取引所(2023年に上場廃止)に上場。

1962年7月

 

名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。

1962年11月

 

京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。

1963年2月

 

関西支店を京都市伏見区に移転。

1964年11月

 

長野県岡谷市に技術研究所を開設。

1971年4月

 

関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。

1972年10月

 

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。

1975年6月

 

技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。

1989年11月

 

本店社屋を新築。

1994年12月

 

中央研究所新棟を竣工。

2006年4月

 

大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20%を取得。

2010年4月

 

長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。

2012年1月

 

大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20%を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。

2013年7月

 

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。

2013年12月

 

ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。

2014年6月

 

中央研究所を商品開発センターと改称。

2020年4月

 

台湾台北市に台北支店を開設。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行。