養命酒製造

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社(有限会社ドゥー・シュークル)で構成されており、養命酒関連事業とくらすわ関連事業からなっております。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。

（養命酒関連事業）

主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。

（くらすわ関連事業）

食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営、インターネット等を通じた通信販売及び他社販売チャネルを通じた外販を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績

当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。

当事業年度の売上高は、前年同期比2.2％減の10,017百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は8,541百万円（前年同期比6.4％減）となりました。くらすわ関連事業の売上高は1,476百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

売上原価は、前年同期比4.2％増の4,273百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、飲食原価が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前年同期比0.9％減の5,615百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、人件費及び減価償却費が増加した一方で、養命酒関連事業の広告宣伝費及び養命酒ビルの修繕費が減少したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前年同期比72.9％減の128百万円となりました。

営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比4.8％増の498百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比34.0％減の626百万円となりました。

特別利益として、主に投資有価証券売却益を454百万円計上しました。

特別損失として、主に固定資産除却損67百万円、減損損失26百万円を計上しました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比31.1％減の294百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前年同期比28.7％減の679百万円となりました。

セグメント別には以下のとおりです。

①  養命酒関連事業

国内「養命酒」については、テレビCMや新聞等の広告を実施したほか、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等の店頭販促に取り組んだものの、物価上昇による消費行動への影響等の要因により、売上高は7,004百万円（前年同期比6.1％減）となりました。酒類・食品については、「クラフトジン」は堅調に推移したものの、前年をやや下回る845百万円（前年同期比0.9％減）となりました。海外（海外「養命酒」を含む国外販売）については、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、321百万円（前年同期比25.6％減）となり、不動産賃貸・太陽光発電については、370百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

以上により、養命酒関連事業の売上高は8,541百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

なお、台北支店は2025年３月末をもちまして閉鎖いたしました。

②  くらすわ関連事業

店舗は、「くらすわの森」のグランドオープン及び都内での新規出店等により売上が伸長しました。通信販売は、「五養粥」、「幸健生彩DX」が売上に寄与し、堅調に推移しました。外販（他社チャネル販売）は、新規取引先の増加等により、好調に推移しました。

以上により、くらすわ関連事業の売上高は1,476百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験を通して、“すこやかなくらし”を提供する体験型施設「くらすわの森」は、2024年10月３日のグランドオープン以降、12万人を超えるお客様にご来場いただき、ご好評をいただいております。

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

a.  生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b.  商品等仕入実績

当事業年度における商品等の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c.  受注実績

当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

d.  販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ898百万円減少し、53,518百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収消費税等が372百万円増加した一方で、投資有価証券が保有株式の売却等により1,485百万円減少したことによるものであります。なお、有形固定資産が主に体験型施設「くらすわの森」への設備投資により2,452百万円増加し、その支払いに伴い現金及び預金が1,944百万円減少しております。

負債は、前事業年度末に比べ318百万円減少し、7,456百万円となりました。これは主に未払費用が113百万円、未払法人税等が84百万円、繰延税金負債が保有株式の時価評価等により93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、46,062百万円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益679百万円の計上及び配当金623百万円の支払いにより55百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が673百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,344百万円減少し、3,050百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、473百万円（前年同期比29.1％減）となりました。これは主に税引前当期純利益973百万円、減価償却費701百万円の増加要因と、投資有価証券売却益454百万円、未収消費税等の増加額372百万円、法人税等の支払額350百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,194百万円（前年同期は2,313百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の純減額による収入500百万円、有価証券の償還による収入500百万円、投資有価証券の売却による収入846百万円及び有形固定資産の取得による支出3,145百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、623百万円（前年同期比18.0％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

当社の主な資金需要は、原材料の購入や商品仕入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。

当事業年度における棚卸資産評価損の計上金額は、一部食品での消費拡大を見越した生産を行ったものの、予測を下回る受注に留まったことから前事業年度に比べて増加する結果となりました。

当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。この点、当社は既存事業の収益性を確保すべく、過去に有効期限内での販売が見込めない酒類・食品を対象に棚卸資産評価損を計上した実績を踏まえ、特に委託製造を行っている食品については、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう在庫水準適正化への取り組みを継続しております。

見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります。

②  繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プランニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

③  退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

④  有価証券の減損

当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤  固定資産の減損

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。