キーコーヒー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1969年７月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。
　また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．計算方法は、「女性の管理職（課長以上）の人数÷全ての管理職（課長以上）」として算出しております。管理職には、執行役員、正社員の管理職及び管理職級の嘱託社員を含みます。

４．計算方法は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・嘱託社員、短期契約社員です。対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までです。

５．計算方法は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」として算出しております。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、役割ごとに支給される手当、住宅手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

　　正規労働者は正社員、嘱託社員を対象に算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。パート・有期労働者は、派遣社員を除く短期契約社員を対象に算出しております。短期契約社員については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金とその対象者数に基づき算出しております。

　　正規雇用労働者、パート・有期労働者のそれぞれの差異と全労働者の差異の数値に乖離がある原因は、①人数の多い「正規の男性の賃金」と「パート・有期労働者の女性の賃金」の差があるためです。②パート・有期労働者には短時間勤務労働者（週の所定労働時間が40時間未満の時給支給者）が含まれ、短時間勤務労働者１名分の賃金も通常時間勤務労働者１名分の賃金も同じ１名分の賃金として換算しているためです。対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) ガバナンスとリスク管理

当社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、役員や従業員が遵守すべきキーコーヒー行動規範やサステナビリティ関連方針を守り、持続的に企業価値を高めていきます。当社の取締役会は、当社業務に精通した業務執行取締役と、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役で構成されており、経営上重要な事項の審議・決定及び業務執行の監督をしています。

当社グループのサステナビリティ経営の推進強化を図るために、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役全員、コーヒーの未来部長、マーケティング本部長、ＳＣＭ本部長、管理本部長、経営企画部長で構成され、サステナビリティに関する施策をより広範に推進していくための部署であるサステナビリティ推進室が事務局を担っています。また、傘下に「人権分科会」、「TCFD分科会」を設置しています。

サステナビリティ関連方針、重要項目の見直し、重要項目に対する課題（リスク・機会）の整理・識別・評価、具体的な取り組み・戦略、中長期目標や実施計画は、サステナビリティ委員会において協議された後、取締役会に上程され、取締役会が審議・決定します。また、執行部門のサステナビリティに関する取り組み状況は、サステナビリティ委員会が進捗を管理し、年１回取締役会に報告され、取締役会が執行状況の監督を行います。

2024年度のサステナビリティ関連の取り組みに係る報告・協議・決議の場として開催した委員会及び取締役会の開催実績

＜サステナビリティ委員会＞

＜取締役会＞

サステナビリティ推進体制図（2025年3月末時点）

サステナビリティ関連方針について

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するための指針として各種方針を制定しています。方針の内容は、環境変化や社会の要請等により適宜見直しを行っていきます。

　　◎ サステナビリティ基本方針

　　◎ 環境方針

　　　 ・環境に配慮した商品開発の考え方

　　◎ 品質・食品安全方針

　　◎ 人権方針

　　◎ 人的資本に対する考え方

　　　 ・人財育成方針・社内環境整備方針

　　◎ 責任ある購買・調達方針

　　　 ・サプライヤーガイドライン

    ◎ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・内部統制システムに関する基本方針

重要項目（マテリアリティ）について

当社は、重要項目を「地球温暖化への対応」、「環境負荷の低減」、「責任ある調達と商品開発・提供」、「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」、「コーポレート・ガバナンスの強化」に定めています。重要項目の特定は２段階のプロセスとしました。まず、当社のバリューチェーンを「商品企画」、「コーヒー生産国」、「原料調達」、「生産管理」、「販売物流」、「コミュニケーション」と捉え、それぞれに対するリスクと機会を踏まえ、重要項目の候補を抽出しました。そのうえで、取締役会で、当社が社会や環境に与える影響度と中長期的な企業価値に与える影響度の二軸で評価し、重要項目を特定しました。重要項目は適宜見直しを実施し、サステナビリティ委員会での協議を踏まえ、取締役会にて決議を行います。

(2) 戦略

① 地球温暖化への対応に関する事項

(イ) 温暖化、気候変動への対応

　人為的行為による温室効果ガスの排出により地球温暖化が進行しており、パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応は世界で認識する共通の課題であり、早急な対応が求められています。

　当社では、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、温暖化による気候変動や自然災害により事業リスクの発生可能性があります。そのため、地球温暖化への対応として、TCFD提言に示された項目に沿ってリスクと機会の分析を行い、その対応策の策定、実行を進めています。

（シナリオ分析の前提）

2024年度においても、長期目標として産業革命前から地球の気温が1.5℃／2℃または４℃上昇するシナリオを仮定として、気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しています。

※　1.5℃／2℃上昇シナリオと４℃上昇シナリオ：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）等から公表される気候関連シナリオの俗称で、各シナリオが示す温度に気温上昇を抑えるために必要な経済施策、またその温度上昇時に想定される環境被害などを示しています。

（1.5℃／2℃上昇シナリオ）

※　GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス

（４℃上昇シナリオ）

(ロ) 「コーヒーの2050年問題」に関する事項

農作物であるコーヒーは、環境変化の影響を受けやすく、地球温暖化の問題は、温度の上昇だけではなく、湿度の上昇や降雨量の減少など、様々な変化を引き起こし、コーヒー栽培にも影響を及ぼします。ワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）の報告書によると、気候変動はさび病等の病害や虫害による生産量の減少やコーヒー豆の品質低下をもたらし、2050年にはアラビカ種のコーヒー栽培に適した土地は現在の50％にまで縮小する可能性が指摘されています（コーヒーの2050年問題）。当社グループでは、「コーヒーの2050年問題」の影響を軽減すべく、コーヒー品種の開発、持続可能な収穫ができるようコーヒー生産者の支援等の取り組みを推進します。

② 環境負荷の低減に関する事項

当社のレギュラーコーヒーの製造過程における省エネ化や製造工程での廃棄物リサイクル活動は、CO2削減にも貢献でき、商品包材使用量の削減や脱プラスチックへの取り組みは、消費者や取引先からの要望や期待があります。このような環境価値（Environmental Value）を高める商品開発を通じ、地球温暖化への対応と環境負荷の低減に取り組み、生物多様性を維持した、自然ゆたかな美しい地球を次世代に引き継ぐことが重要と考え、以下の取り組みを中心に推進します。

・包装容器に関するプラスチック使用量を削減（リデュース）

・持続可能な原料を使用した包装容器への転換（リプレイス）

・リサイクル可能な包装容器への転換（リサイクル）

・フードロス削減

③ 責任ある調達と商品の開発・提供に関する事項

当社は、原材料をグローバルに調達しており、当社グループ及びサプライチェーン上での人権、労働、環境、腐敗防止等の課題を認識し、課題解決に向けた取り組みが事業活動において不可欠だと認識しています。責任ある調達は、品質、機能、価格の条件だけではなく、人権、労働、環境、腐敗防止等の社会課題に関連する項目をも購買条件に取り入れるとともに、キーコーヒー行動規範や国際規範等を遵守し、2023年３月に「責任ある購買・調達方針」、「サプライヤー・ガイドライン」を制定しました。当社のみならず、サプライチェーン全体で課題解決していく必要があり、サプライヤーガイドラインをサプライヤーなどのビジネスパートナーに案内し、本内容に賛同いただけるようアンケートや面談等を通じてコミュニケーションを図り、社会課題に対する改善活動を実施しています。この取り組みを通じてサステナブルな調達を行い、ステークホルダーからのニーズを捉えた商品開発・提供に繋げていきます。

④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項

当社は、持続可能な成長と発展には人的資本の価値を最大化することが重要であるとの認識のもと、人的資本に対する考え方及びそれに則った＜人財育成方針＞＜社内環境整備方針＞を以下のとおり定めました。

（人的資本の考え方）

私たちは、持続的な企業の成長と発展を実現するために、従業員一人ひとりが持てる能力やスキルを引き出し、企業価値を最大化する経営に取り組みます。

企業・従業員の両者が、コーヒーのリーディングカンパニーとしての理念やビジョン、ミッションを共有し、しっかりとした帰属意識と相互の信頼のもと、共通する目的を果たしていくことで、人々の心にゆたかさが溢れる社会を創り上げることができると考えます。

従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進を図り、社内の環境や仕組みを見直すことで、様々な立場の従業員が主体性を発揮し、イキイキと働きがいを持って成長・発展し続けることのできる組織集団への進化を目指します。

＜人財育成方針＞

１．キーコーヒービジョンを実現し続けるために、企業と従業員が継続的な対話を通じてそれぞれの存在意義・価値を認め合うことで共に成長します。

２．主体的意欲を刺激するアップスキリングの機会を提供し、情報に敏感なビジネス人財及び専門性の高いコーヒーのプロを育成します。

３．従業員一人ひとりの多様性を受け止め、活躍を促し組織の発展に繋げることのできる、求心力のあるマネジメント人財を育成します。

＜社内環境整備方針＞

１．予測不能な変化が続く環境において企業の適応力と可能性を広げ続けるために、多様なキャリアイメージの形成及びその実現を長期的に支援します。

２．誰もが働きやすい職場環境とするために、有給休暇の取得率向上等、従業員の生活の基盤を安定的に確保するための施策を実施し、柔軟な働き方を促進します。

2023年４月、人的資本経営の取り組みに資する人財開発課を新設し、併せて人財開発課のパートナーとして、制度等の改革と浸透を目的に全社横断で人選した”ウェルビーイングプロジェクトチーム”を立ち上げました。この体制で、2023年度から導入した「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、一人ひとりが働きがいを持って活躍し、成長できるための施策を策定し、推進しています。ダイバーシティの推進においては、女性活躍の土壌づくりが当社の課題と捉え、女性の職域開発や採用比率の向上に継続的に取り組んでいます。また、2024年度には当社と縁の深いコーヒー生産国であるインドネシアより、特定技能外国人を３名受け入れました。様々な立場の従業員がイキイキと働くことのできる組織集団の形成に向けて取り組んでいます。

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化に関する事項

当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進していくためには、適切なガバナンス・リスク管理体制の構築が不可欠と考えており、「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として掲げています。当社のガバナンス・リスク管理の状況につきましては、（１）ガバナンスとリスク管理及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(3) 指標及び目標

■ 地球温暖化への対応

■ 環境負荷の低減

■ 責任ある調達と商品の開発・提供

■ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進

当社グループでは、（２）戦略④において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する当社以外の会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。

(注１) 2024年度までの取組状況を鑑み、次年度より中期取り組みテーマと中期目標を以下の内容に変更。

・中期取り組みテーマ：温暖化に適応した「コーヒー品種の開発」

・中期目標：環境変化に強いコーヒーの次世代品種開発についてWCRと協業し、2030年までに商用レベルの栽培試験を実施する。この実現に向けWCRのボードメンバーとして活動拡大に貢献すると共に、次世代品種開発に能動的に関与する。

(注２) 傷病休暇は、年次有給休暇の残日数がない場合や初回付与される前において傷病を理由に最大3日間取得することができる有給の休暇。年次有給休暇の付与日数が少ない入社歴の浅い社員について、傷病による突発的な休暇に備えて年次有給休暇の取得を控える傾向があったため、年次有給休暇の取得促進を目的に新設。

(注３) 2024年度までの取組状況を鑑み、次年度より中期目標を以下の内容に変更。

 ・中期目標：2025年度～2027年度の3年間の平均を50％以上にする。

(注４) 正規労働者は所定労働時間が統一であるため、比較的明解に要因分析ができ、改善策の検討、推進が可能であったことから、まずは正規労働者の差異改善に取り組むことを目標に設定。非正規労働者は、労働時間や就業形態が多様なため、より複雑な要因分析を行う必要があり、その方法については並行して検討中である。