2026年3月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおいて、リスクが生じた場合の損害規模等の大きさや近年の事業環境等の変化を踏まえて企図する成果が獲得できないリスクの発生頻度を分析しております。リスクが顕在化した場合の業績等への影響度は回復までに要すると見込まれる期間も考慮し「大」「中」「小」で分類し、過去にリスクが発生した頻度も勘案した将来の一定期間における発生可能性を「高」「中」「低」で分類し、それぞれ評価しております。


 

リスクの内容

主な対応策

①　原材料等の価格高騰及び為替相場の変動

下記要因により売上原価が上昇、価格転嫁の遅れにより売上総利益が減少するリスク

○コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病害虫被害、作柄等による生産量の減少等の要因によるコーヒー生豆価格の高騰

○為替相場の変動

○資源エネルギー価格上昇に伴う資材、物流費等の様々なコスト上昇

●調達先等から適時的確な価格変動情報の収集

●調達先や生産拠点の分散化

●適正在庫水準の維持

 

 

②　サプライチェーンの分断

下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク

○コーヒー原料生豆のすべて、コーヒー製造に関わる各種資材の一部について、輸入先の社会情勢、自然災害、紛争等により原材料・資材等の価格急騰、供給不足

●調達先の分散化

●原材料の基準在庫の見直し

●サプライヤーとの連携強化

 

③　市場環境の変化

下記要因により商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少するリスク

○消費市場の変化、消費者ニーズの多様化への対応の遅れ

○消費者の関心が高い環境負荷の低減への対応の遅れ

●競合環境や消費者動向の分析

●市場環境の変化を先取りした研究開発体制  の強化

※環境負荷の低減に関する詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ② 環境負荷の低減に関する事項」をご参照ください。

④　競合他社との競争激化

下記要因によりブランド価値の毀損を招き売上高が減少するリスク

○価格やサービスを巡る競合他社との競争

○シェア拡大に向けた過当競争

●付加価値を付与した商品やサービスの提供

●新商品の開発

⑤　システム障害及び情報漏洩

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク

○自然災害、機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等による、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん等

●「文書管理規程」「個人情報保護規程」「秘密保持規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施

⑥　特定販売先への依存

下記要因により売上高が著しく減少するリスク

○特定販売先の経営施策や取引約定の変更等による販売額の大幅な減少や取引継続に支障が生じる場合

●特定販売先との協力関係の維持・向上

※特定販売先は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ 販売実績」に記載のとおりです。

 

 

⑦　保有資産の価値低下

下記要因により評価損を計上するリスク

○経営環境の悪化等により保有する固定資産の収益性が著しく低下した場合

○政策保有株式の時価が著しく下落した場合

●遊休資産の活用と売却

●毎期取締役会にて政策保有株式の全銘柄について保有継続を検討

⑧　食の安全性の毀損

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク

○原材料や製造工程のトラブルによる食品事故の発生

○上記に起因した製品の回収・販売停止

●食品関連法令の遵守

●食品偽装を防ぐための厳格な監視体制の整備

●全工場での食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証取得

⑨　気候変動による影響

下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク

○環境変化によるコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合

●コーヒー生産者の支援やコーヒー製造過程におけるＣＯ2削減等による、地球温暖化への対応

※気候変動に関する詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ① 地球温暖化への対応に関する事項」をご参照ください。

⑩　自然災害の発生

下記要因のより事業継続が困難となるリスク

○大規模な地震・台風等の発生による生産設備や棚卸資産等の損壊

●マニュアル「災害（火災、風水害、地震等）に対する対応措置」に従って対応

●安否確認システムの活用

⑪　コンプライアンス違反の発生

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク

○法令等の違反や社会的要請に反した行動の発

　生

●行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知、徹底を図るとともに、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」を整備

⑫　法的規制の強化等

下記要因により事業継続が困難となるリスク

○法的規制の変更・強化による事業活動の制限

●適時的確な情報収集

●各種規程の整備

 

 

⑬　海外事業におけるカントリーリスク

下記要因により事業継続が困難となり海外事業からの撤退を余儀なくされるリスク

○事業を展開する各国における政治、経済、社会情勢の変化

●当社からの基幹人材の派遣

●現地情勢の情報収集

⑭　人材確保と育成の遅れ

下記要因により事業継続が困難となるリスク

○雇用情勢の変化による人材の確保難

※詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項」をご参照ください。

⑮　資金調達環境の変化

下記要因により金利負担が増加し経常利益が減少するリスク

○金利の上昇その他金融市場を取り巻く環境の悪化、資金調達力の低下

●資金調達手段の検討と分散

 

 

配当政策

 

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記の基本方針に基づき、今後の業績見通し等を検討し、先行き予断を許さない状況にありますが、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施済みの中間配当金１株当たり６円と合わせて年間配当金は１株当たり12円となる予定です。

内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2025年11月14日

取締役会決議

130

6

2026年６月26日

株主総会決議（予定）

130

6

 

(注) １．2025年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 ２．2026年６月26日株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。