ユニカフェ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

３．従業員数には、社外から当社への出向者（24名）を含みます。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、全てコーヒー関連事業に属しています。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針）

　当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しております。

　当社グループは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、上記の問題をはじめとするSDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、-Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）  のスローガンのもと、持続可能な社会の実現に向けた５つのマテリアリティを策定し、経営戦略と紐付け、社内の持続的な発展に貢献するために取り組んでまいります。

(2)具体的な取組み

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティへの対応を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、下図のようなサステナビリティ推進体制で活動を行っています。サステナビリティの活動の運用管理はサステナビリティ推進室が行い、具体的な取組みの遂行は各本部から本部長とメンバーを選出したサステナビリティ委員会が行います。サステナビリティ推進室とサステナビリティ委員会は月１回進捗報告会を行い、連携を図っております。また、当社グループでは、取締役会においてサステナビリティに対する経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理及び重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議しております。なお、サステナビリティ委員会での検討結果について年２回、取締役会へ報告の上、経営戦略として反映しております。

②戦略

②-1．気候変動

　当社グループは、気候変動・自然環境改善に向けた取組みをコーヒー産業そのものの維持発展に大きく影響する重要課題と捉えております。気候変動に伴うリスクと機会が、当社グループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。

　当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に則って関連するリスクと機会を評価し、より一層の取り組み強化を目指して取り組んでまいります。

TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

　　　https://www.unicafe.com/csr/tcfd

②-2．人的資本

　企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。

　当社グループが永続的に発展し、企業価値を向上していくために最も大切な資本の１つを「人材」と捉えております。研修を通じて、自ら考え、行動できる人を育てることを目的とした人材育成を行っております。また、彼らがそれぞれの強みを見つけ、強みを発揮しやすい環境を提供しております。加えて、労働人口の減少や少子高齢化に伴う育児・介護の課題等、現代社会特有の課題もあります。その中で、それぞれの人権・多様性・ワークライフバランスを尊重しながら、当社グループに関わる全ての方が安全・安心に働ける「職場環境」の整備も不可欠なものと考えております。「人材育成」と「職場環境」の両輪を組織戦略として、これまでの取組みを常に改善しながら重点的に取組んでおります。

③リスク管理

　当社グループは、リスク管理に関する規定として、「緊急事態対策処理規程」を定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しております。リスクは影響度合いに関する定量評価（人、物、社会的等）、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定され、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング、再評価、報告(年２回)を繰り返し実施しております。

　気候変動に関するリスクへの対応は、サステナビリティ推進室が中心となって対応をし、リスクレベルの高いものは取締役会へ報告を行っております。

④指標及び目標

④-1．気候変動

　当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会への対策として、「事業活動による脱炭素化」と「サプライチェーンの脱炭素化」の両面から改善を目指しております。中長期的な目標は以下の通りで、指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。

④-2．人的資本

　当社グループでは、本報告書提出日現在において、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループのサステナビリティ基本方針を推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。

　なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。