ユニカフェ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

３．従業員数には、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、全てコーヒー関連事業に属しています。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針）

　当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しております。

　当社グループは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、SDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、-Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）  のスローガンのもと、持続可能な社会の実現に向けた５つのマテリアリティを策定し、経営戦略と紐付け取り組んでおります。また、人権の尊重に関する当社グループの方針及び人権デューデリジェンスの取組みについては「⑤人権の尊重」に記載しております。

(2)具体的な取組み

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティへの対応を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、下図のようにサステナビリティ推進室が運用管理を担い、各本部から選出した本部長・メンバーで構成されるサステナビリティ委員会が具体的施策を遂行しております。サステナビリティ推進室とサステナビリティ委員会は月１回の進捗報告会を行い、連携を図っております。また、取締役会において、サステナビリティに対する基本方針・戦略の策定、施策の立案、目標の進捗管理及び重要課題（マテリアリティ）の特定等を審議しており、サステナビリティ委員会の検討結果について適宜取締役会へ報告の上、経営戦略として反映しております。なお、人権方針及び人権デューデリジェンスに関する進捗・対応状況についても同様に、サステナビリティ委員会での検討結果を適宜取締役会へ報告し、監督を受けております。なお、詳細は「⑤人権の尊重」をご参照ください。

②戦略

②-1．気候変動

　当社グループは、気候変動・自然環境改善に向けた取組みをコーヒー産業そのものの維持発展に大きく影響する重要課題と捉えております。気候変動に伴うリスクと機会が、当社グループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。

　当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に則って関連するリスクと機会を評価し、より一層の取組み強化を目指して取り組んでまいります。

　なお、当該シナリオ分析の結果は、当社グループの脱炭素化に向けた取組みの方向性に反映しており、具体的な指標及び目標の設定・進捗管理については「④-1 指標及び目標」をご参照ください。

TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

　　　https://www.unicafe.com/csr/tcfd

②-2．人的資本

　企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。そのため当社グループは、人材を最も大切な資本の１つと捉え、リスクマネジメント／コンプライアンス／情報セキュリティ／人権・ハラスメント等の研修を年１回以上実施しております。また、多様性・ワークライフバランスの尊重により、管理職に占める女性割合や男性労働者の育児休業取得率等の指標を用いながら、安全・安心に働ける職場環境の整備を継続いたします。なお、人権方針・人権デューデリジェンスは「⑤ 人権の尊重」をご参照ください。

③リスク管理

　当社グループは、事業を取り巻く中・長期的な将来を想定し、気候変動に伴うリスクと機会を幅広く洗い出しました。洗い出した項目のうち、当社グループの事業特徴を考慮の上、重要度が高いと判断したものに対し、「発生可能性」と「財務影響度」の２つの評価基準でリスク・機会の大きさを評価しました。

　なお、リスクの管理に関しては、「緊急事態対策処理規程」に定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しております。リスクは影響度合いに関する定量評価（人、物、社会的等）、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定し、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング及び再評価を実施しております。また、人権リスクについては、「⑤ 人権の尊重」に定める人権デューデリジェンスのプロセスに沿って管理しております。取締役会による監督及び報告体制については、「① ガバナンス」をご参照ください。

④指標及び目標

④-1．気候変動

　当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2019年を基準年としてScope1・2のGHG排出量を2025年に46％削減、2040年にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。当連結会計年度において、Scope1・2のGHG排出量を56.1％削減いたしました。Scope3については、対象範囲の把握を段階的に拡大し、管理の高度化を進めつつ、当社が掲げるScope1・2・3に関する長期目標（2040年カーボンニュートラル）の達成に寄与する取組みを推進してまいります。

④-2．人的資本

　当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。

　なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

⑤ 人権の尊重

　当社グループは、企業理念の実現に向け、人権の尊重を事業活動の基盤と位置付けております。2025年度に「ユニカフェグループ人権方針」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的枠組みに則り、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの人権を尊重することを明確化いたしました。

　　（人権デューデリジェンスの実施）

　当社グループは、当該方針に基づき、人権デューデリジェンスを開始しております。具体的には、①リスクの特定（強制労働、児童労働、差別・ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、結社の自由・団体交渉権 等）、②評価（影響の重大性及び発生可能性に基づく優先順位付け）、③是正・改善（契約条項、是正要請、能力強化支援 等）、④モニタリング（サプライヤー自己評価やエンゲージメント、必要に応じた追加調査）、⑤情報開示のプロセスを運用してまいります。

　なお、運用管理はサステナビリティ推進室及びサステナビリティ委員会とし、適宜取締役会に報告の上、必要に応じて改善指示を受けます。

（教育・研修）

　当社グループは、従業員向け研修に人権方針の内容、人権リスク及びハラスメント防止等を組み込み、継続的に実施いたします。管理職向けには、通報対応・是正措置・再発防止等の実務研修を実施いたします。

（ロードマップ）

　当社グループは、人権デューデリジェンスにおいて特定できた負の影響（人権侵害リスク）に対する優先順位付けと、負の影響の防止・軽減策を踏まえ、今後実施していくロードマップを以下の通りとしております。人権侵害リスク軽減のため、今後も取組みを進めてまいります。

（苦情処理メカニズム）

　当社グループは、苦情受付窓口を設置し、国内外のバリューチェーンにおける人権への負の影響に適切に対応する体制を整備しています。通報者の匿名性と通報内容の機密性を確保し、通報者には通報したことで不利益が生じないよう保護します。また、消費者向けのお客様窓口、勤務者向けの社外ホットラインを設置し、法令・社内規程違反や労務トラブル・ハラスメントなどの相談を受け付けています。