リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 原材料等の価格高騰及び為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。そのほぼ全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動の影響を受けます。また、上記に加え、エネルギー価格上昇にともなう資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価に影響を受けます。コーヒー生豆相場と為替相場の変動や資材等のコスト上昇につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク
わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大地震その他天災に伴うリスク
当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)の1ヶ所となっております。(株式会社アートコーヒーの山梨工場(山梨県笛吹市)については、2022年1月に当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)と統合)
保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。
(4) 気候変動に伴うリスク
当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」などコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み、持続的な収穫が困難になる場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、異常気象や自然災害の原因となる気候変動を緩和し、また自然への負荷を低減・回復させることに貢献する取組みを行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(5)繰延税金資産の計上
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
3【配当政策】
当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を実施してまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化に加え、収益性と投資効率という観点から、当社として最適な投資活動を行うことで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり8円の配当(うち中間配当-円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
2025年3月26日 |
107,042 |
8 |
定時株主総会決議 |