インターメスティック

３ 【事業の内容】

(国内事業)

当社グループの国内事業について、「Zoff」屋号を主として営むZoff事業と、「メガネスーパー」屋号を主として営むメガネスーパー事業に分けてご説明いたします。
　Zoff事業はSPA方式(注１)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。

当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。

メガネスーパー事業は、Horus HD株式会社、Horus株式会社、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社メガネスーパー、株式会社Vision Wedge、株式会社VISIONIZEにて構成されており、1973年の創業以来長きにわたるメガネ・コンタクトレンズ販売に取り組んできました。SPA方式とは異なり、NB商品（注２）を主に取り扱いを行っており、丁寧な接客に基づく高付加価値のアイウェア商品と、コンタクトレンズの販売に強みを有しております。

（海外事業）

海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社３社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.（注３）、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。

なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。

注１．SPA方式　 ：「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。

　２．NB商品　  ：「ナショナルブランド商品」の略。主にメーカーが企画・製造を行う商品を指します

　３．ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。

（共通）

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ28,110百万円増加し62,952百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し25,052百万円となりました。これは主に、企業結合等により売掛金が2,021百万円、商品が3,369百万円増加した一方で、株式の取得等に伴い現金及び預金が9,984百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ31,006百万円増加し37,900百万円となりました。これは主に、企業結合に伴いのれんが23,865百万円増加したこと及び、新規出店や改装及び企業結合により有形固定資産が3,289百万円、敷金及び保証金が2,546百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ25,202百万円増加し36,986百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ23,237百万円増加し34,612百万円となりました。これは主に、株式の取得を目的として借入を実施したことにより短期借入金が15,100百万円増加したこと及び、企業結合等により買掛金が2,159百万円、未払金が1,861百万円、契約負債が2,435百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加し2,373百万円となりました。これは主に、企業結合により退職給付に係る負債が1,503百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,908百万円増加し25,966百万円となりました。これは主に、配当金の支払により1,230百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により4,119百万円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続により消費者マインドは慎重な動きとなり、個人消費には一部に足踏み感がみられました。世界経済においては、米国の金融政策動向や中国経済の減速懸念などを背景に不透明感が継続しており、我が国経済に影響を及ぼす要因となっております。また、金融資本市場の変動や中東情勢などの地政学的リスクも引き続き懸念されており、国内外の経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、当社グループは“Eye Performance”をビジョンに掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値の提示を通じて、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。

商品施策につきましては、レンズ以外のすべてのパーツをラバーのみで成型した「Galileo（ガリレオ）」、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」との2025年秋冬新作アイウェアコレクション、トータルメイクアップブランド「MAQuillAGE（マキアージュ）」と共同企画した「Zoff SMART with MAQuillAGE」、“軽い、強い、美しい”を兼ね備えたチタン素材フレーム「intelligence metal TITAN」等、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。

広告展開につきましては、Snow Manのメンバーとして、また俳優としても活躍する目黒蓮をグローバルブランドアンバサダーに迎え、TVCM「Zoff meets 目黒蓮　SUNCUTGlasses」篇を全国規模で放映し、UVカット率100％を特徴とする「SUNCUTGlasses」シリーズの認知拡大を図りました。

店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内332店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、海外20店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港17店舗、シンガポール３店舗)となりました。

なお、当社はHorus HD株式会社及びHorus株式会社（以下「Horus HDグループ」という。）の株式を2025年10月１日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2025年12月31日として連結会計処理を行っております。このため、当連結会計年度においては、Horus HDグループの連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、損益計算書にはHorus HDグループの業績は含まれておりません。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,151百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は5,990百万円(同19.5％増)、経常利益は5,979百万円(同22.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,119百万円(同17.2％増)となりました。

セグメント別業績の概要は、次のとおりです。

〈国内事業〉

国内事業につきましては、TVCMをはじめとした各種プロモーション施策の効果により「SUNCUTGlasses」や「調光レンズ」が好調に推移しました。

店舗展開につきましては、国内店舗数は332店舗(出店28店舗、退店３店舗)となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は49,543百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント営業利益は5,937百万円(同18.2％増)となりました。

〈海外事業〉

海外事業につきましては、香港においては、外部環境の変化が続く中でも、既存店は安定的に推移しました。シンガポールにおいては、景気は緩やかな成長が続いているものの減速傾向が見られました。

店舗展開につきましては、香港17店舗(出店１店舗、退店なし)、シンガポール３店舗(出店なし、退店２店舗)の合計20店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は898百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント営業利益は52百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ9,984百万円減少し、10,060百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は5,220百万円(前年同期は6,359百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,924百万円(前年同期は4,811百万円)、減価償却費1,096百万円(前年同期は815百万円)、賞与引当金の増加額573百万円(前年同期は981百万円)があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額2,056百万円(前年同期は813百万円支払)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は28,933百万円(前年同期は1,671百万円の使用)となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16,168百万円、貸付けによる支出9,866百万円、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出1,927百万円(前年同期は1,264百万円支出)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に得られた資金は13,716百万円(前年同期は9,057百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額15,100百万円があった一方で、主な減少要因は、配当金の支払いによる支出1,229百万円(前年同期は896百万円支出)があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。

販売実績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（売上高）

当連結会計年度の売上高は、個人消費の一部に足踏み感がみられる環境下においても、TVCM等の各種プロモーション施策が奏功し、主力商品の販売が堅調に推移しました。特に、UVカット率100％を訴求した「SUNCUTGlasses」や、使用シーンの拡大により需要が高まった調光レンズが売上を牽引し、既存店売上の底上げに寄与しました。海外は、香港が安定推移を維持する一方、シンガポールは景気減速の影響を受けましたが、連結ベースでは増収となりました。

商品施策では、レンズ以外の全パーツをラバーで成型した「Galileo」、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」との2025年秋冬新作コレクション、トータルメイクアップブランド「MAQuillAGE」との共同企画「Zoff SMART with MAQuillAGE」、チタン素材フレーム「intelligence metal TITAN」等、機能性と話題性を兼ね備えた商品展開を継続しました。これらの新商品・コラボ商品の拡充により、店舗では高付加価値アイテムの提案機会が広がり、ECではコラボ商品が成長を牽引しました。

店舗展開では、国内において新規出店28店とネットワークを拡大し、商圏カバレッジと顧客接点の拡充を進め、当連結会計年度における店舗数は、国内332店舗、シンガポール３店舗、香港17店舗（海外においてはすべてフランチャイズ加盟店が運営）となりました。

なお、当連結会計年度においてHorus HDグループの株式を取得しましたが、みなし取得日が当連結会計年度末であるため損益への寄与はありません。

その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ5,305百万円増加し、50,151百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。

　　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、過年度の商品価格改定や有料レンズ購買率の上昇により売上総利益率が改善した一方で、マーケティング施策による広告宣伝費や出店及び改装に伴う減価償却費、人的資本への投下に伴う人件費が増加しましたが、売上高の成長により営業利益率は同水準にて着地いたしました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて978百万円増加し、5,990百万円（同19.5％増）となりました。

　　（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、為替差損が87百万円減少し、営業利益が978百万円増加したことにより、好調に推移しました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて1,100百万円増加し、5,979百万円（同22.6％増）となりました。

　　（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益や関係会社出資金売却益の減少等により特別利益が24百万円減少した一方で、新規出店及び既存店の改装に伴い固定資産除却損が14百万円増加したものの、減損損失が53百万円減少したこと等により特別損失が36百万円減少し、好調に推移しました。

その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,113百万円増加し、5,924百万円（同23.1％増）となりました。

　　（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、一過性の事由に伴い発生した税効果のため前期が当期より低い実効税率が適用されていたことにより、法人税、住民税及び事業税が588百万円増加、法人税等調整額が79百万円減少しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて604百万円増加し、4,119百万円（同17.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱ＵＦＪ銀行に20億円、三井住友銀行に198億円、みずほ銀行に８億５千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。

詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にメガネ等を販売しており、国内においては国内子会社が、海外においては各国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内事業」及び「海外事業」では、主にメガネ等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等におけるメガネ等の販売を担当しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間消去および未実現利益調整額であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間消去であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当連結会計年度より連結の範囲に含めたHorus HD株式会社及びHorus株式会社ほか４社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、Horus HD株式会社及びHorus株式会社ほか４社の業績は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(のれんの金額の重要な変動)

当連結会計年度において、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんが23,865百万円発生しております。

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においてのれんの償却費は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。