インターメスティック

３ 【事業の内容】

(国内事業)

当社グループの国内事業は、SPA方式(注１)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。現在、「Zoff」の店舗は、2024年12月末現在で国内307店舗となっています。

当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。

（海外事業）

海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社３社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.（注２）、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。（注３）

なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。

注１．SPA方式　 ：「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。

　２．ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。

　３．佐芙（上海）商貿有限公司については、当連結会計年度中に清算結了しております。

（共通）

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ14,772百万円増加し34,842百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ13,582百万円増加し27,948百万円となりました。これは主に、自己株式の売却等に伴い現金及び預金が13,777百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加し6,893百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が683百万円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,912百万円減少し11,783百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し11,374百万円となりました。これは主に、買掛金が507百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済により331百万円減少した一方で、賞与引当金が981百万円、未払法人税等が889百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ3,586百万円減少し409百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により3,643百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ16,684百万円増加し23,058百万円となりました。これは主に、配当金の支払により896百万円減少した一方で、自己株式の処分による資本剰余金の増加10,090百万円及び自己株式の減少(純資産は増加)3,975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により3,515百万円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念されております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。

このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。

商品施策につきましては、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo（ガリレオ）」、人気TVアニメとコラボレーションした「Zoff｜呪術廻戦」、株式会社サンリオの人気キャラクターたちと初めてコラボレーションした「Zoff｜Sanrio Characters（サンリオキャラクターズ）」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。

広告展開につきましては、ラーズ・ヌートバー選手を起用したZoff製品の魅力やラインナップの豊富さを訴求するテレビCMに続き、プロバレーボールプレーヤーの石川祐希選手、石川真佑選手を起用した新CMを全国で展開いたしました。

店舗展開につきましては、当連結会計年度末における店舗数は、国内307店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、海外21店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港16店舗、シンガポール５店舗)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,845百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は5,012百万円(同43.3％増)、経常利益は4,878百万円(同42.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,515百万円(同37.2％増)となりました。

セグメント別業績の概要は、次のとおりです。

〈国内事業〉

国内事業につきましては、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo（ガリレオ）」など、新商品の売上が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズや、サングラス等の紫外線対策関連商品が売上を牽引しました。

店舗展開につきましては、国内店舗数は307店舗(出店18店舗、退店５店舗)となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は44,269百万円(前年同期比16.0％増)、セグメント営業利益は5,022百万円(同39.5％増)となりました。

〈海外事業〉

　海外事業につきましては、香港においては、景気停滞の影響が見受けられ、当社の業績への影響がありました。

　シンガポールにおいては、景気減速の影響を受けておりましたが、足許では売上の回復がみられました。

店舗展開につきましては、香港16店舗(出店３店舗、退店２店舗)、シンガポール５店舗(出店１店舗、退店１店舗)の合計21店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は868百万円(前年同期比58.5％減)、セグメント営業損失は22百万円(前年同期は130百万円の損失)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ13,777百万円増加し、20,045百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は6,359百万円(前年同期は2,104百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,811百万円(前年同期は3,333百万円)、賞与引当金の増加額981百万円、棚卸資産の減少516百万円(前年同期は310百万円増加)、減価償却費815百万円(前年同期は817百万円)があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額813百万円(前年同期は804百万円支払)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,671百万円(前年同期は1,012百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出1,264百万円(前年同期は678百万円支出)、新規出店に伴う敷金保証金の差入による支出265百万円(前年同期は183百万円支出)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に得られた資金は9,057百万円(前年同期は585百万円の使用)となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入14,065百万円があった一方で、主な減少要因は、配当金の支払いによる支出896百万円(前年同期は311百万円支出)、長期借入金の返済による支出3,975百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。

販売実績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（売上高）

当連結会計年度の売上高は、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が順調に伸長したことに加え、紫外線対策としてのサングラスおよび関連商材や金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo（ガリレオ）」の販売が好調だったこと等により、堅調に推移しました。

また、コラボレーション商品については、人気TVアニメとコラボレーションした「Zoff｜呪術廻戦」、株式会社サンリオの人気キャラクターたちと初めてコラボレーションした「Zoff｜Sanrio Characters（サンリオキャラクターズ）」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内307店舗、シンガポール５店舗、香港16店舗（海外においてはすべてフランチャイズ加盟店が運営）となりました。

その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ4,970百万円増加し、44,845百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

　　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、セール販売の抑制等により売上総利益率が改善し、売上高販管費率は人件費率の増加があったものの売上の増加に伴う固定費率の減少等により、前年と同水準と着地しました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて1,514百万円増加し、5,012百万円（同43.3％増）となりました。

　　（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、為替差損が54百万円増加した一方で、営業利益が1,514百万円増加したことにより、好調に推移しました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて1,450百万円増加し、4,878百万円（同42.3％増）となりました。

　　（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失や固定資産除却損などの特別損失が56百万円増加した一方で、店舗移転補償金や関係会社売却益により特別利益が83百万円増加したことにより、好調に推移しました。

その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,477百万円増加し、4,811百万円（同44.3％増）となりました。

　　（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が524百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が1,477百万円増加したことにより、好調に推移しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて953百万円増加し、3,515百万円（同37.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱ＵＦＪ銀行に20億円、三井住友銀行に18億円、みずほ銀行に８億５千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。

詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にメガネ等を販売しており、国内においては国内子会社が、海外においては各国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内事業」及び「海外事業」では、主にメガネ等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等におけるメガネ等の販売を担当しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間消去および未実現利益調整額であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間消去および未実現利益調整額であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。