イオン九州

（2026年２月28日現在）

事業部門の名称

従業員数（人）

営業部門

4,224

(13,057)

本社部門

1,207

(438)

合計

5,431

(13,495)

（2026年２月28日現在）

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

5,316

47歳

2ヵ月

11年

8ヵ月

4,811,193

（13,323）

事業部門の名称

従業員数（人）

営業部門

4,120

(12,886)

本社部門

1,196

(437)

合計

5,316

(13,323)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

29.2

67.6

65.8

74.7

96.1

マテリアリティ

目指す姿

具体的取り組み

環境

大切な資源を

次世代につなぐ

自社だけでなく、多くのステークホルダーとともに、商品の開発、仕入、販売など事業活動のあらゆる場面において環状負荷低減に取り組み、サステナブルなバリューチェーンを実現し、限りある資源の有効活用、循環型社会の実現を目指してまいります。

・店舗使用電力の再生可能エネルギー化推進

・配送の効率化、自然冷媒使用設備の導入推進等による温室効果ガス排出削減

・適正仕入・製造による食品廃棄量削減

・包装容器の再資源化、マイバック持参推進等による使い捨てプラスチック削減

地域・自然と調和した

「よかまち」づくり

地域の企業や住民の皆さまとともに環境保全活動・社会貢献活動に取り組むほか、災害時には店舗が避難所としての機能を果たすなど、地域に無くてはならない存在として「イオン生活圏」の構築に取り組んでまいります。

・植樹活動、里山の取り組み推進

・従業員の防災関連資格取得の推進、地域と連携した防災取り組み強化

・フードドライブ、ご当地ＷＡＯＮ、黄色いレシートなど地域貢献・地域振興の強化

社会

いきいきと

自己実現できる環境

従業員が会社の未来と自身の未来、双方を見据え、仕事を通じて成長していくために、時代や個々のライフステージに応じた多様な働き方、従業員の専門性・スキル向上を支援するための体制づくりを推進してまいります。

・性別、国籍、年齢等に関係なく、全従業員が活躍するための人事制度構築

・自己成長できる研修教育制度、登用制度構築

・多様な働き方、健康経営の推進

・快適で安全な職場環境づくり推進

人と地域をしあわせに

店舗を支えてくださっているお客さま、商品・原材料の生産、調達、加工、物流などを支えていただいている事業パートナーの皆さまとのつながりを大切にし、九州のしあわせに貢献できる企業を目指してまいります。

・国際認証商品の取り扱い拡大

・環境保全や地域活性化に寄与する生産・販売体制の構築

・健康寿命、安心安全な食生活に寄与する商品の開発・販売

ガバナンス

透明性・公正さを

持った企業経営

コンプライアンスに関する従業員の意識を高め、適時・公正に対応する体制を整備し、リスクを最小化し、発生時には迅速に対応することで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指してまいります。

・コンプライアンスの浸透

・リスクマネジメント体制の強化

・情報セキュリティに関するルール、運営体制の整備

100年企業を目指す

経営体制

社会・時代の変化やサステナビリティに対応した革新的な経営を続け、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値を高めていくことで、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する企業を目指してまいります。

・積極的な情報開示（中期経営計画、人的資本経営、サステナビリティレポート）

・株主・投資家との対話の増加

・取締役、監査役、執行役員のトレーニング、取締役会の実効性向上

マテリアリティ

リスク

機会

大切な資源を

次世代につなぐ

気候変動に関するリスク

・環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生する可能性があります。

・取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に関する機会

・環境配慮型商品やサービスへの需要拡大を取り込み、売上拡大につながる可能性があります。

・再生可能エネルギー利用や省エネの推進により、中長期的なエネルギーコストの抑制が期待されます。

・環境対応の強化や情報開示の充実により、企業価値・ブランド価値の向上および投資家・顧客からの評価向上につながる可能性があります。

地域・自然と調和した

「よかまち」づくり

災害等に関するリスク

・当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗や施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通、仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害等に関する機会

・地域防災拠点としての機能強化により、地域社会からの信頼・ロイヤルティ向上につながる可能性があります。

・災害対応力の強化を通じ、事業継続能力（BCP）の向上と早期復旧による競争優位の確保が期待されます。

・地域連携の深化により、来店客数の増加や新たなサービス創出につながる可能性があります。

いきいきと

自己実現できる環境

人材の確保・育成に関するリスク

・店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保・育成に関する機会

・働きやすい環境整備や人材育成強化により、優秀な人材の確保・定着率向上が期待されます。

・従業員エンゲージメント向上により、生産性向上や顧客サービス品質向上につながる可能性があります。

・多様な人材の活躍推進により、新たな発想・イノベーション創出につながる可能性があります。

人と地域をしあわせに

競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク

・九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種や業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

競争激化及び消費動向等の影響に関する機会

・地域密着型の商品・サービス展開により、差別化を図り競争優位の確立が期待されます。

・健康・サステナブル志向商品の拡充により、新たな需要獲得および客層拡大につながる可能性があります。

・事業パートナーとのアライアンス強化により、安定的な供給体制と付加価値の高い商品開発が可能となります。

マテリアリティ

リスク

機会

透明性・公正さを

持った企業経営

ガバナンスに関するリスク

・コーポレートガバナンス、内部統制の不備により法令違反があり、当社の社会的信用が低下した場合に、事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ガバナンスに関する機会

・ガバナンスおよび内部統制の強化により、ステークホルダーからの信頼向上につながる可能性があります。

・適切なリスク管理・コンプライアンス体制により、事業の持続可能性と安定成長が期待されます。

・ＥＳＧ評価の向上により、資金調達力の強化や投資家層の拡大につながる可能性があります。

100年企業を目指す

経営体制

他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

・当社は当社グループの企業価値をさらに向上させるために他企業の買収等を実施しております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、さらに、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社の業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関する機会

・Ｍ＆Ａやアライアンスを通じた規模拡大や事業ポートフォリオの最適化により、成長機会の拡大が期待されます。

・シナジー創出により効率化や収益力向上につながる可能性があります。

・新規事業領域への展開や事業の多様化により、中長期的な企業価値向上につながります。

グループ重点目標

実績(2025年度)

①基本理念への共感度(1.0～5.0でスコア化)

3.92

②エンゲージメントスコア・レーティング

51.1(B)

③障がい者雇用率

2.72％

重点課題

ＫＧＩ

サブ課題

ＫＰＩ

従業員のウエルビーイング

従業員エンゲージメント５％向上

従業員の働きがいの向上

従業員のエンゲージメント

従業員の健康促進

健康指数（アブセンティズム・プレゼンティズム）

自律的なキャリアの構築

キャリア実現度５％上昇

キャリア形成支援

面談の実施率

学習機会の支援

学習機会の活用率

チャレンジ機会の提供

意思表示制度の応募率

必要スキルを持つ人材の適材適所

事業に求められる人材の育成度100％

経営人材の育成

経営人材審議における育成数

店幹部人材の育成

店長・課長候補の育成数

専門人材の採用・育成

専門人材の育成数

特定有資格者の育成

特定資格保有者の育成数

一人ひとりの挑戦と変革

提案数

従業員の半分

理念浸透度の向上

理念・ビジョンの浸透度

業務における挑戦実施

チャレンジング目標の設定数

性別にかかわらない活躍推進

女性管理職比率35％

男性育休の取得率100％

サブ課題

ＫＰＩ

目標

（2026年度）

実績

（2025年度）

実績

（2024年度）

従業員の働きがいの向上

従業員のエンゲージメント

(1.0～5.0でスコア化)

2023年対比５％上昇

3.43

3.40

従業員の健康促進

健康指数（アブセンティズム）

640名

663名

629名

健康指数（プレゼンティズム）

25％

30.7％

30.7％

キャリア形成支援

面談の実施率

100％

73.1％

73.2％

学習機会の支援

学習機会の活用率

75％

56.9％

（3,388名）

30.9％

（1,597名）

チャレンジ機会の提供

意思表示制度の応募率

60％

46％

－

経営人材の育成

経営人材審議における育成数

298名

280名

212名

店幹部人材の育成

店長・課長候補の育成数

145名

106名

90名

専門人材の採用・育成

登録販売者取得者数

590名

413名

404名

ITパスポート取得者数

800名

313名

275名

特定有資格者の育成

特定資格保有者の育成数

2,700名

2,461名

2,303名

理念浸透度の向上

理念・ビジョンの浸透度

(1.0～5.0でスコア化)

2023年対比５％上昇

3.10

3.01

業務における挑戦実施

チャレンジング目標の設定数

65％

62.5％

60.9％

性別にかかわらない活躍推進

女性管理職比率　課長以上

20％

13.2％

13.6％

　　　　　　　　主任以上

35％

29.2％

29.0％

男性育休の取得率

100％

67.6％

59.5％