2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 轟 木 一 博 (49歳)

略歴

1998年4月

運輸省 入省 鉄道局総務課(同省 鉄道企画室)

2000年2月

国土庁 防災局防災調整課 係長

(内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)付主査)

2001年6月

国土交通省 総合政策局国際業務課係長

2002年7月

同省 大臣官房人事課付(留学)

2004年7月

同省 総合政策局交通消費者行政課専門官

2005年9月

同省 航空局管制保安部保安企画課長補佐

(同省 管制課長補佐)

2008年7月

同省 海事局外航課長補佐

(内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官補佐)

2009年8月

同省 大臣官房人事課長補佐

2010年8月

同省 航空局空港部空港政策課空港企画調整官

(関空伊丹経営統合準備室)

(同省 航空ネットワーク部ネットワーク企画課(近畿圏・中部圏空港政策室)空港経営企画調整官)

2012年4月

新関西国際空港株式会社 入社

経営企画部企画グループリーダー

(同社 経営戦略室総合企画グループリーダー)

2016年4月

株式会社経営共創基盤 入社 マネジャー

(株式会社IGPIコンセッション取締役(兼務))

2017年7月

Peach Aviation株式会社 入社

執行役員事業戦略担当(兼)事業戦略室長

(営業統括本部長(兼務)、バニラ・エア株式会社 執行役員事業戦略室長(兼務))

2021年4月

ANA X株式会社 入社 取締役副社長

2022年4月

同社  代表取締役社長

2024年4月

ROAR Partners株式会社 代表取締役社長(現任)

2025年6月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

18

30

21

61

4,268

4,399

所有株式数
(単元)

2,376

21,466

88,669

7,698

1,051

79,183

200,443

2,700

所有株式数
の割合(%)

1,185

10,709

44,236

3,840

0.524

39,503

100.00

 

(注) 自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率 16.6 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

轟木 一博

1975年10月16日生

1998年4月

運輸省 入省 鉄道局総務課(同省 鉄道企画室)

2000年2月

国土庁 防災局防災調整課 係長

(内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)付主査)

2001年6月

国土交通省 総合政策局国際業務課係長

2002年7月

同省 大臣官房人事課付(留学)

2004年7月

同省 総合政策局交通消費者行政課専門官

2005年9月

同省 航空局管制保安部保安企画課長補佐

(同省 管制課長補佐)

2008年7月

同省 海事局外航課長補佐

(内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官補佐)

2009年8月

同省 大臣官房人事課長補佐

2010年8月

同省 航空局空港部空港政策課空港企画調整官

(関空伊丹経営統合準備室)

(同省 航空ネットワーク部ネットワーク企画課(近畿圏・中部圏空港政策室)空港経営企画調整官)

2012年4月

新関西国際空港株式会社 入社

経営企画部企画グループリーダー

(同社 経営戦略室総合企画グループリーダー)

2016年4月

株式会社経営共創基盤 入社 マネジャー

(株式会社IGPIコンセッション取締役(兼務))

2017年7月

Peach Aviation株式会社 入社

執行役員事業戦略担当(兼)事業戦略室長

(営業統括本部長(兼務)、バニラ・エア株式会社 執行役員事業戦略室長(兼務))

2021年4月

ANA X株式会社 入社 取締役副社長

2022年4月

同社  代表取締役社長

2024年4月

ROAR Partners株式会社 代表取締役社長(現任)

2025年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

代表取締役副社長

岩井 美和子

1982年7月4日生

2019年5月

アクシード株式会社 入社

2020年8月

燦キャピタルマネージメント株式会社 総務部長

2023年5月

当社 入社 法務・IR部長

2024年6月

当社 取締役管理本部長

2025年6月

当社 代表取締役副社長(現任)

(注)7

取締役

鷲 謙太郎

1968年3月10日生

1991年4月

株式会社丸井 入社

2002年11月

アセット・マネージャーズ株式会社 入社

2006年6月

アセット・インベスターズ株式会社 管理グループ長兼財務経理部長

2009年3月

株式会社アイシーエル 管理部長

2016年6月

燦キャピタルマネージメント株式会社 取締役管理本部長

2023年7月

当社 入社 管理本部長

2023年9月

当社 執行役員

2024年6月

当社 取締役CFO(現任)

(注)7

取締役

松本 一郎

1963年9月4日生

1987年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社) 入社

1999年2月

株式会社勉強屋 代表取締役社長

2007年10月

燦キャピタルマネージメント株式会社(現北浜キャピタルパートナーズ株式会社) 入社

2016年6月

同社 取締役

2024年7月

当社 入社 執行役員

2025年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

田邉 秀彰

1974年10月28日生

1997年4月

株式会社ハイテック 入社

1999年6月

株式会社ベンチャーセーフネット 入社

2004年4月

同社会社分割に伴い株式会社VSNへ転籍(現AKKODiSコンサルティング株式会社)

2011年4月

同社 業務統括部副部長

2012年5月

株式会社VSNビジネスサポート(現 AKKODiSビジネスサポート株式会社) 取締役(兼任)

2014年3月

同社 代表取締役社長(兼任)

2019年9月

株式会社VSN 執行役員 オペレーション&アドバイザリー本部長

2022年1月

アデコ株式会社 総務部長

2023年1月

株式会社INSURE TECH INDUSTRIES 取締役

2024年3月

株式会社G・C 取締役

2025年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

吉田 修

1972年5月13日生

1997年4月

株式会社テレヴェイヴ(現株式会社アイフラッグ) 財務課長

2007年9月

株式会社VSN(現AKKODiSコンサルティング株式会社) 財務経理部長

2016年1月

アデコ株式会社 入社 経営監査室

2021年11月

株式会社ファームノートホールディングス 入社 内部監査責任者

2023年1月

株式会社INSURE TECH INDUSTRIES  取締役

2024年3月

株式会社G・C 取締役

2024年5月

JLE事業協同組合 監事(現任)

2025年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

菅原 聡子

1970年11月9日生

1991年4月

古久根建設株式会社 入社

1996年8月

君津化学工業株式会社 入社

2002年6月

当社 入社

2022年5月

当社 事業推進室グループ長

2023年7月

当社 事業サポート部部長

2024年7月

当社 企画・販売部副部長

2025年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

竹村 滋幸

1950年5月30日生

1975年4月

全日本空輸株式会社 入社

2008年6月

同社 取締役執行役員

2010年4月

同社 常務取締役執行役員

2011年6月

同社 専務取締役執行役員

2013年4月

ANAホールディングス㈱ 専務取締役執行役員

2014年4月

同社 取締役副社長執行役員

2017年4月

同社 特任顧問

2021年6月

株式会社広済堂ホールディングス 取締役(現任)

2022年8月

株式会社ケイブ 取締役(現任)

2023年6月

当社 社外監査役

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)1・3

常勤監査役

杉浦 亮次

1963年6月27日生

1986年4月

株式会社日本薬理 入社

1986年8月

杉浦勝税理士事務所 入所

1991年6月

株式会社ジェイシーピープロジェクト 代表取締役

1991年8月

株式会社日本臨床薬理研究所 取締役

2001年2月

トランスワールドエアシステム株式会社 代表取締役

2003年1月

杉浦亮次税理士事務所 所長(現任)

2006年5月

株式会社医療福祉経営研究所 代表取締役(現任)

2007年6月

千年の杜株式会社 取締役

2008年6月

東邦グローバル株式会社(旧千年の杜株式会社)

監査役

2013年6月

AIR INTER株式会社 代表取締役(現任)

2024年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)2・4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

鈴木 敏

1948年6月6日生

1968年6月

警視庁 入庁

2009年3月

同庁 定年退職

2010年4月

株式会社ゲオ 顧問

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)2・5

監査役

中村 信雄

1960年10月3日生

1993年4月

東京地検検事 任官

1994年4月

福島地検郡山支部検事

1996年4月

横浜地検検事

1997年4月

東京地検特捜部検事

1998年4月

福島地検検事

2001年3月

検事 退官

2001年4月

福島弁護士会登録

2002年4月

第一東京弁護士会登録

2002年6月

サン綜合法律事務所開設(現任)

2025年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)2・6

監査役

柿本 耕市郎

1982年3月2日生

2005年12月

ASG監査法人(現太陽ASG監査法人) 入所

2007年11月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2008年12月

優成監査法人 入所

2013年1月

株式会社ベガコーポレーション 入社

2015年6月

Happy Elements Asia Pacific株式会社 入社

2018年5月

バルス株式会社 入社

2020年3月

税理士登録

2020年11月

公認会計士登録

2021年5月

バルス株式会社 監査役(現任)

2023年3月

監査法人みさご 代表社員(現任)

2025年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)2・6

 

 

(注)1. 取締役竹村滋幸氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2. 監査役杉浦亮次氏、鈴木敏氏、中村信雄氏及び柿本耕市郎氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3. 当該取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 当該監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

5. 当該監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 当該監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言を行っております。

当社の社外監査役は4名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。

 

③ 各外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役竹村滋幸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより経営体制の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役杉浦亮次氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は税理士としての専門的な知識に加えて、経営者としての豊富な経験を有しておられ、幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで当社の監査体制を強化できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役中村信雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は法曹界における豊富な経験・知識を有しており、取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、当社社外監査役として選任しております。

社外監査役柿本耕市郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は公認会計士としての豊富な経験・知識を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、当社社外監査役として選任しております。

社外監査役鈴木敏氏と当社との間には特別な利害関係はありません。警察官としての豊富な経験を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任しております。

 

④ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役(社外取締役以外の取締役)、社内監査役(社外監査役以外の監査役)とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

 

⑤ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準については特に設けておりません。

 

⑥ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。

社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。

 

⑦ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当者との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ベクターワークス

東京都港区

60

再生可能エネルギー事業

100.0

役員の兼任 1名

資金の貸付

株式会社ベクターエネルギー

東京都港区

10

再生可能エネルギー事業

100.0

株式会社ベクタービジョンファンド

東京都港区

1

その他の事業

100.0

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社T's International

東京都千代田区

10

投資運用業・有価証券の投資及び運用

(20.582)

当社との間に記載すべき関係はありません。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.関係会社であったベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社は、2025年3月期に清算結了したため関係会社から除外しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1989年2月

東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

1993年5月

本社事務所を東京都練馬区に移す。

1994年7月

「PACK2000 1994年後期版」(CD-ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

1995年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。

1996年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

1996年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

1998年3月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

1998年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

1999年3月

ヤフー㈱が当社に資本参加する。

1999年7月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

1999年7月

書籍事業から撤退する。

2000年1月

ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46%強となり当社の筆頭株主となる。

2000年8月

当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。

2001年7月

携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。

2002年12月

CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。

2003年8月

子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。

2003年9月

子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

2003年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

2004年6月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。

2004年10月

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。

2005年9月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。

2006年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。

2007年5月

オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。

2007年9月

当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。

2008年3月

㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。

2009年2月

連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。

2009年2月

100%子会社㈱ラスターを解散し、清算する。

2009年2月

㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。

2009年9月

連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。

2010年10月

大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。

2013年6月

ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。

 

 

年月

概要

2013年7月

大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。

2016年4月

親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。

2017年4月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。

2018年4月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。

2019年1月

「App Pass」運用事業を開始する。

2019年5月

オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。

2019年10月

本社事務所を東京都渋谷区に移す。

2021年2月

電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。

2022年3月

改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。

2022年4月

東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

2022年8月

ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。

2022年12月

ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。

2023年3月

本社事務所を東京都新宿区に移す。

2024年4月

再生可能エネルギー事業を開始する。

2023年6月

商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。

2023年7月

株式会社T's Internationalが当社第10回新株予約権を行使したため、その他の関係会社となる。

2023年7月

その他の事業を開始する。

2023年12月

合同会社イーグルファンド2号(旧合同会社イーグルキャピタル2号ファンド)が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社(旧イーグルキャピタル株式会社)がその他の関係会社でなくなる。

2023年11月

株式会社ベクターワークス(東京都新宿区)、株式会社ベクターエネルギー(東京都新宿区)を設立。

2023年12月

ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社(愛媛県上浮穴郡)を設立する。

2024年2月

株式会社ベクタービジョンファンド設立(東京都港区)

2024年6月

本社事務所を東京都港区に移す。

2024年8月

ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社(愛媛県上浮穴郡)を清算した。