ベクターホールディングス

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末（2025年３月末）現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。関係会社のセグメント情報の区分ごとの主要な事業の内容は、４「関係会社の状況」に記載しております。

当社グループは、ICT事業および再生可能エネルギー事業を展開しております。

ICT事業においては、ソフトウェアの販売、Webサイトにおける広告枠の販売、スマートフォン専用ポイントモール「QuickPoint（クイックポイント）」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。

一方、再生可能エネルギー事業においては、主に太陽光発電所関連資材の販売および開発等を行っておりましたが、第37期(2025年3月期)をもって新規プロジェクトの開発を終了し、当該事業における新規展開を停止いたしました。

事業の系統図は、次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営成績等の状況の概要）

(1）業績

2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力セグメントであるICT事業が属するデジタルコンテンツ業においてはゲーム・映像を中心に市場が拡大しており、また、ネット広告業においてもアフィリエイト市場及びポイントサービス市場が拡大しております。

このような状況の下、当社グループは改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力しております。

具体的には、ICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」に加え、PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の強化を図る取組みを実施しました。

なお、2025年５月15日開示の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にありますとおり、主に再生可能エネルギー等の新規事業からは撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。これに伴い、環境関連事業における在庫商品に対し棚卸商品評価損13百万円を、再生可能エネルギー事業における未収債権68百万円及び本社移転に伴う未収債権25百万円に対し未収債権貸倒損失、ICT事業におけるソフトウェア開発費及び子会社設備等に対し減損損失20百万円を計上することといたしました。また。2025年５月15日開示の「特別損失の計上に関するお知らせ」にありますとおり、ITプランテーション事業に対する短期貸付金200百万円に対し、貸倒引当金繰入額100百万円を計上することといたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は162百万円（前年同期比2.1％増)、営業損失は574百万円と前年同期と比べ189百万円の損失縮小、経常損失は566百万円と前年同期と比べ249百万円の損失縮小、親会社株主に帰属する当期純損失は779百万円と前年同期と比べ115百万円の損失縮小となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ICT事業）

ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期水準減だったものの、サイト広告販売が広告規制の影響を受け、売上高が大きく減少しております。また、「QuickPoint」は、アフィリエイトに対するポイント付与のタイミングを前連結会計年度の方法より改善したものの、一時的に登録者数の減少が影響し、売上高が大きく減少しております。一方、当連結会計年度より「ベクターサイン」のサービスを開始し、トラストサービスの営業収益が増加しております。これにより、売上高は、99百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失（営業損失）は、66百万円のセグメント損失（営業損失）と前年同期と比べ16百万円の損失縮小となりました。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所開発に関する建設工事案件に取組みましたが、当連結会計年度をもって撤退することといたしました。売上高は0百万円となりましたが、（前年同期の売上高は35百万円）、セグメント損失（営業損失）は、63百万円と前年同期と比べ99百万円の損失縮小となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売、SDGs関連商材に係る収益等により、売上高は61百万円（前年同期は6百万円）となりました。セグメント損失（営業損失）は、75百万円と前年同期と比べ13百万円の損失拡大となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の19百万円から60百万円増加し、期末残高が80百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出となりました。これは、前渡金285百万円を回収したものの、主に税金等調整前当期純損失778百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の収入となりました。これは主に短期貸付金188百万円を回収したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入によるものであります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

株式会社ベクターワークスにおいて、2024年３月26日に特定建設業免許を取得し、１件の受注がありました。

(3) 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1）[連結財務諸表] [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度の資産合計は、353百万円となりました。また、負債合計が116百万円、純資産合計が237百万円となりました。

（資産）

当連結会計年度の流動資産合計は、282百万円となりました。主な内訳としては、前渡金が2百万円、短期貸付金が200百万円、未収入金が3百万円等であります。固定資産合計は71百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が12百万円、無形固定資産29百万円、投資その他の資産が29百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度の流動負債合計は86百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が19百万円等であります。固定負債合計は30百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が20百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産合計は237百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,843百万円、資本剰余金が2,232百万円、利益剰余金が-3,748百万円等であります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、新規事業の事業資金及び既存事業の仕入債務の支払いであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「ICT事業」は、主にソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。

「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。

「その他の事業」は、主に遮熱フィルムの販売、SDGｓ関連商材に係る収益があります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント損失の調整額△455,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額285,212千円、セグメント負債の調整額△80,119千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。

（3）減価償却費の調整額8,184千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,020千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント損失の調整額368,469千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額163,337千円、セグメント負債の調整額74,613千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。

（3）減価償却費の調整額3,024千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額765千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

1 サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1 サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。