ベクターホールディングス

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末（2024年３月末）現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。関係会社のセグメント情報の区分ごとの主要な事業の内容は、４「関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

ICT事業としては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。再生可能エネルギー事業としては、太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（業績等の概要）

(1）業績

2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。また、再生可能エネルギー業界では、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。

当社グループは、主軸であるインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社グループの企業価値の向上に貢献できると考え、主に、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業を進めてまいりました。同事業を推進する過程において、多数の太陽光発電所等の開発案件等の情報を得ることが可能となり、新たな収益機会を獲得すべく、建設工事等を行うための子会社を設立し、太陽光発電所開発を中心に、様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。

また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金300百万円を計上しております。

なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

上記の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、営業損失は763百万円、経常損失は815百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は894百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。

（ICT事業）

ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウエア販売の営業収益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の何れも前事業年度より減少しております。なお、電子署名(ベクターサイン）の営業収益は前事業年度より増加しております。一方で、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。売上高は116百万円、セグメント損失（営業損失）は82百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業につきましては、短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力いたしました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。売上高は35百万円、セグメント損失（営業損失）は162百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売等により、売上高は６百万円となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。これにより、セグメント損失（営業損失）は62百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の521百万円から502百万円減少し、期末残高が19百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失893百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出となりました。これは主に短期貸付金に388百万円、無形固定資産の取得に25百万円使用した一方、敷金及び保証金の回収による収入が10百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入によるものであります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

株式会社ベクターワークスにおいて、2024年３月26日に特定建設業免許を取得したため、今期の受注実績はありません。

(3) 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

(注）当連結会計度より事業を開始しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1）[連結財務諸表] [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度の資産合計は、1,087百万円となりました。また、負債合計が170百万円、純資産合計が917百万円となりました。

（資産）

当連結会計年度の流動資産合計は、892百万円となりました。主な内訳としては、前渡金が287百万円、短期貸付金が388百万円等であります。固定資産合計は195百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が23百万円、無形固定資産43百万円、投資その他の資産が128百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度の流動負債合計は139百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が21百万円、未払法人税等が14百万円等であります。固定負債合計は30百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が20百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産合計は917百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円、利益剰余金が△2,968百万円等であります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、新規事業の事業資金及び既存事業の仕入債務の支払いであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「ICT事業」は、主にソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。

「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。

「その他の事業」は、主に遮熱フィルムの卸売販売を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント損失の調整額△455,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額285,212千円、セグメント負債の調整額△80,119千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。

（3）減価償却費の調整額8,184千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,020千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

1 サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。