社長・役員
略歴
1986年４月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社） 入社
2007年６月 同社 取締役就任
2012年５月 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC） 理事就任
2012年７月 H&Mコミュニケーション株式会社（現 Ｈｍｃｏｍｍ株式会社） 設立 代表取締役社長CEO就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
22 |
12 |
10 |
10 |
1,779 |
1,835 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
199 |
2,443 |
2,781 |
2,375 |
36 |
33,084 |
40,918 |
1,600 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.49 |
5.97 |
6.80 |
5.80 |
0.09 |
80.85 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 3名（役員のうち女性の比率 37.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） （注5） |
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代表取締役社長CEO |
三本 幸司 |
1965年10月19日 |
1986年４月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社） 入社 2007年６月 同社 取締役就任 2012年５月 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC） 理事就任 2012年７月 H&Mコミュニケーション株式会社（現 Ｈｍｃｏｍｍ株式会社） 設立 代表取締役社長CEO就任（現任） |
注３ |
1,219,500 |
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取締役専務執行役員COO |
伊藤 かおる |
1968年９月22日 |
1991年４月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社） 入社 2014年７月 サイバーコム株式会社 入社 2015年３月 当社 入社 2017年３月 当社 専務取締役COO就任 2025年３月 当社 取締役専務執行役員COO就任（現任） |
注３ |
579,500 |
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取締役執行役員CFO |
土屋 学 |
1982年２月３日 |
2004年４月 三共株式会社（現 第一三共株式会社） 入社 2010年１月 有限責任監査法人トーマツ 入社 2022年４月 当社 入社 2025年３月 当社 取締役執行役員CFO就任（現任） |
注３ |
－ |
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取締役 |
浅田 浩 |
1967年５月２日 |
2008年１月 ダイドー住販株式会社 入社 2009年10月 株式会社ハウスドゥ（現 株式会社And Doホールディングス）入社 2010年10月 同社 取締役就任 2011年６月 同社 取締役管理本部長 兼 管理部長就任 2013年９月 株式会社ハウスドゥローンサービス（現 株式会社フィナンシャルドゥ） 取締役就任 2013年９月 株式会社ハウスドゥ（現 株式会社And Doホールディングス） 常務取締役管理統括本部長 兼 管理部長就任 2015年７月 同社 常務取締役CFO 兼 管理統括本部長 兼 経営企画室長就任 2015年９月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング（現 株式会社ピーエムドゥ） 取締役就任 2016年５月 株式会社ハウスドゥ（現 株式会社And Doホールディングス） 常務取締役CFO 兼 管理統括本部長就任 2017年９月 同社 専務取締役CFO就任 2017年９月 株式会社ピーエムドゥ 代表取締役就任 2018年５月 maneoマーケット株式会社 入社 2018年11月 株式会社ネタもと 入社 2019年１月 同社 専務取締役就任 2020年１月 株式会社アーサーズ・チーム 設立 代表取締役就任（現任） 2020年３月 株式会社TATERU（現 株式会社robot home） 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2020年７月 株式会社フィット(現 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー） 社外取締役就任 2021年７月 同社 取締役就任 2021年７月 株式会社FJキャピタル（現 株式会社Fanta）代表取締役就任 2022年11月 当社 社外取締役就任（現任） 2023年12月 株式会社ネクサスエージェント 取締役就任（現任） |
注３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） （注5） |
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取締役 |
恩田 俊明 |
1983年２月５日 |
2010年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 2010年12月 松尾千代田法律事務所 入所 2012年１月 工藤一郎国際特許事務所 入所 2015年11月 GVA法律事務所 入所 2019年２月 GVA TECH株式会社 入所 2020年１月 ライツ法律特許事務所 パートナー就任（現任） 2020年２月 弁理士登録 2024年４月 東京弁護士会情報システム対応室嘱託（現任） 2024年７月 当社 社外取締役就任（現任） |
注３ |
－ |
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常勤監査役 |
大和 寿子 |
1968年７月６日 |
1992年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 1996年３月 公認会計士登録 2003年９月 大和公認会計士事務所 開設（現任） 2004年７月 エービーエヌ・アムロ証券投資顧問株式会社 監査役就任 2019年10月 当社 社外常勤監査役就任（現任） 2019年12月 公益財団法人佐々木泰樹育英会 監事就任（現任） |
注４ |
－ |
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監査役 |
大野 寿和 |
1984年11月５日 |
2007年４月 株式会社ワイエスシーインターナショナル 入社 2011年９月 株式会社東横イン 入社 2013年８月 ポッピンゲームスジャパン株式会社 入社 取締役管理本部長就任 2013年12月 株式会社スワローインキュベート 設立 代表取締役就任（現任） 2017年３月 当社 社外監査役就任（現任） |
注４ |
－ |
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監査役 |
飯田 花織 |
1989年２月23日 |
2015年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2015年12月 弁護士法人法律事務所オーセンス（現 弁護士法人Authense法律事務所） 入所 2019年４月 表参道パートナーズ法律事務所 入所 代表パートナー参画（現任） 2019年４月 当社 社外監査役就任（現任） 2019年11月 株式会社メイキップ 社外監査役就任（現任） 2020年６月 株式会社Warranty technology 社外監査役就任（現任） 2020年９月 SENSY株式会社 社外取締役（監査等委員）就任 2021年３月 THECOO株式会社 補欠監査役就任（現任） 2021年７月 株式会社フィット（現 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー） 社外取締役就任 2022年７月 株式会社フィット（現 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー） 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年11月 株式会社Chairs 設立 代表取締役就任（現任） |
注４ |
－ |
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計 |
1,799,000 |
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（注）１．取締役 浅田浩及び恩田俊明は、社外取締役であります。
２．監査役 大和寿子、大野寿和及び飯田花織は、社外監査役であります。
３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2024年７月12日開催の臨時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会のときまでであります。
５．2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で普通株式１株につき、普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役の浅田浩は、不動産業界における30年近い豊富な経験と見識を有し、東証一部上場企業のCFOとして多様な資金調達で事業拡大を支え、内部統制にも精通していること、また、当社とは異なる業界や専門知識を活かし、多様な視点から戦略的助言を提供し、企業の競争力向上への貢献が期待できることから、取締役会の一員として適任であり、経営の監督機能の向上に努めております。
社外取締役の恩田俊明は、弁護士資格に加え、弁理士として、知的財産権に関する実務経験と見識を有しており、当社の知的財産の保護・活用への貢献が期待できることから、取締役会の一員として適任と判断しております。
社外監査役の大和寿子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の大野寿和は、2017年３月から当社の監査役として十分な実績を残してまいりました。また、事業会社の経営経験を活かし、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外監査役として適任と判断しております。
社外監査役の飯田花織は、弁護士として専門知識を有しており、また自身で代表パートナーを務める法律事務所にて様々な事業会社における企業法務案件に多数携わるなどの豊富な経験を有することから、法律家としての立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。
なお、社外取締役である浅田浩は当社潜在株式4,000株を所有しておりますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役である恩田俊明、社外監査役である大和寿子、大野寿和、飯田花織との間にも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に意見交換を行い、より実効性の高い監査の実施に努めております。
内部統制部門による内部監査は、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長CEO宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っております。
社外取締役は定期的に監査役と社内管理体制、コンプライアンス、事業活動の状況等について定期的に意見交換を行い情報収集に努めております。
これらの活動により、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、IT技術のコンサルティング業務を目的として、2012年７月に横浜市神奈川区において創業いたしました。その後、Ｈｍｃｏｍｍ株式会社に社名を変更し、人工知能（AI）の活用により音を可視化しお客様の課題解決のためのサービスの提供を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2012年７月 |
「IT技術のコンサルティング業務」を目的として、H＆Mコミュニケーション株式会社（現 Ｈｍｃｏｍｍ株式会社）（資本金1,000千円）設立 |
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2014年６月 |
Ｈｍｃｏｍｍ株式会社に社名変更 |
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2014年８月 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）により「産総研技術移転ベンチャー」認定（※１） |
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2015年１月 |
The Voice（Business：法人向け）ライセンス販売開始 |
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2016年３月 |
業務報告書自動作成プロダクト「VCRM」をリリース |
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2016年３月 |
音声データ自動テキスト化プロダクト「VBox」をリリース |
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2016年９月 |
AI音声認識プロダクト「Voice Contact」をリリース |
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2017年３月 |
業容拡大に伴い、本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2017年３月 |
音声認識組み込みプロダクト「VRobot」をリリース |
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2017年８月 |
総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得 （届出番号：A－29－15948 届出年月日：平成29年８月30日） |
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2018年４月 |
ImPACT重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステムにおける、音声認識技術の応用研究へＨｍｃｏｍｍ株式会社が参画 |
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2018年６月 |
「FAST-D β版（異音・環境音検知）」をリリース |
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2018年７月 |
業容拡大に伴い、本社を現在地に移転（東京都港区芝大門） |
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2018年９月 |
九州地区での業容拡大を目的として、熊本AIラボを開設（熊本市中央区水道町） |
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2019年２月 |
東京都、次世代イノベーション創出プロジェクト（研究開発のテーマ：インフラメンテナンスにおける異音検知の開発）に採択 |
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2019年４月 |
AI音声自動応答プロダクト「Terry」をリリース |
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2019年８月 |
AIコールセンター「VContact Center Lab」本格稼働 |
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2019年８月 |
プライバシーマーク（※２）取得 登録番号22000318号 |
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2019年10月 |
異音検知プラットフォーム開発事業（FAST-D）がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択 |
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2019年11月 |
業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転（熊本市中央区桜町） |
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2020年１月 |
ISMS（※３）取得 認証番号IS 719254 |
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2020年２月 |
「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO（※４）の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択 |
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2020年10月 |
音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始 |
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2021年６月 |
AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始 |
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2022年８月 |
異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース |
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2023年５月 |
有料職業紹介事業許可取得 許可番号 13-ユ-315208 |
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2024年10月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2025年１月 |
通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース |
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2025年２月 |
株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受 |
［用語解説］
※１．「産総研技術移転ベンチャー」認定
国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う企業に対し、産総研から付与される称号のこと。称号を付与された企業は一定期間にわたって、産総研が経営支援（産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展等）を実施。当社認定期間は2014年8月15日～2024年8月14日。
※２．プライバシーマーク
個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が使用を許諾する登録商標。
※３．ISO/IEC27001（ISMS）
国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク。
※４．NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であり、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。