高千穂交易

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。

２．従業員数には、当社から社外への出向者（連結子会社８名、その他２名）は含んでおりません。

３．平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年３月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2024年３月31日現在で101人であり、労使関係は円満に推移しております。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。

提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は8.7％となり、前年度比1.7ポイント増となりました。

当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進もその一つと捉えています。多様性の確保につながる女性管理職比率を高めるために、教育実施や働きやすい環境整備等の育成・支援策を引き続き実施してまいります。

男性労働者の育児休業取得率は前年に引き続き100.0％となりました。

当社では、男女を問わず子が生まれた社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。女性社員の育児休業取得率は長年に亘って100％を維持しており、女性社員の46％は時短勤務等を活用して子育てをしながら勤務しています。そのため男性社員も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。今後も子育て支援の一環として男性社員の育休取得を後押ししてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは事業を通じた社会課題の解決を目指して、産業と社会の持続的発展に貢献してまいります。当社事業において、気候変動による直接的な環境影響は大きくないと想定されますが、気候変動への対応の重要性を鑑み、経営課題の一つとして捉えています。また、人材の多様性の確保を含む人的資本への取り組みも重要課題と認識し、取り組みを進めております。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと気候変動を含めた環境保全や人権尊重、人材の多様性、人的資本などの社会課題への対応と、それによるリスク管理などを重要事項と位置付け、取締役会にて審議、進捗管理を行っております。また、サステナビリティの取り組みに向け、環境管理責任者を担う取締役がオーナーとなっているサステナビリティ推進プロジェクトを結成して推進しております。同プロジェクトでの決定内容は取締役会に上程され、毎年取締役会にてリスク及び機会の評価と、関連する目標や取り組みの進捗状況が報告され、取締役会による実効性のある監督を実施しています。本件は下記のサステナビリティ推進体制をベースに行っております。

(2）リスク管理

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会を設置し、品質・環境・事業上のトラブル・情報セキュリティなどに関連した経営・事業上のリスクや事象をデータベース上で管理しています。影響度や発生頻度などでリスクの重要度をランク付けし、四半期ごとに委員会にてレビューを実施しています。気候変動関連などサステナビリティにおけるリスク管理も同様に行い、特定されたリスク及び機会については、適宜サステナビリティ推進プロジェクトで評価を行い、評価内容を取締役会に上程し、審議、進捗管理を実施します。

(3）戦略並びに指標及び目標

①　気候変動への対応

■当社グループ事業における機会とリスク

当社グループの主要事業であるクラウドサービス＆サポート、システム、デバイスの３つのセグメントにおいて、気候変動が及ぼす機会とリスクの影響時期を短期・中期・長期の視点で検討しました。４℃シナリオでは気温上昇による異常気象や自然災害などの物理リスクが考えられ、その中でも当社グループとしての機会を検討し、1.5℃シナリオでは政策や規制、関連団体からの要請など気候変動対策を行う上での移行リスクが考えられ、同時に当社グループの機会を検討しました。また、特定した機会とリスクにおいて、当社グループが受ける事業活動や財務への影響度合いを大・中・小にて評価しています。

（注）影響時期は、短期：０～３年間、中期：４～10年間、長期：11～30年間を想定しています。

■シナリオ分析

気候変動リスクに対する事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候変動関連のリスクと機会について、21世紀中の気温上昇が(a)４℃となる場合（現状のまま世界が温室効果ガスを排出し続けるシナリオ）、(b)1.5℃未満となる場合（温室効果ガスの排出規制が急速に強化されるシナリオ）の２つのシナリオに基づいて分析しました。その結果、(a)では気候変動の影響による異常気象によって起こされる水害など、(b)では炭素価格導入などによる事業コスト増加の影響が見込まれます。しかし、いずれのシナリオにおいても当社が事業展開をしているネットワークや監視カメラシステム、居住空間の安心安全快適性へのニーズの高まりが想定され、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがシナリオ分析実施の結果から確認出来ました。

■シナリオ分析のプロセス

各事業部からメンバーを選抜し、外部専門家とともにシナリオ分析実施のためのワーキンググループを設置しました。気候変動における物理的リスクと移行リスクのシナリオを設定し、各シナリオで将来起きうる事象とバリューチェーンへの影響をリスクと機会の観点から特定しました。そして、特定した自社への影響ごとに、当社としての現在の取り組み及び今後の展望を整理しました。

Step1： 気候関連シナリオを参照し、シナリオを設定

Step2： 事業が影響を受けやすいリスク要因を特定・評価

Step3： 特定したリスク・機会要因に対し潜在的な対応を検討

■選定した気候シナリオ

IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の公開情報に基づく４℃および1.5℃シナリオ。

物理的シナリオ： IEA Stated Polices Scenario(STEPS)およびIPCC RCP 8.5シナリオを参照。気温上昇が19世紀後半から2100年までで４℃近く上昇する。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。

移行シナリオ：IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）およびIEA Announced Pledges Scenario（APS）、IPCC RCP2.6シナリオを参照。気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられる。炭素価格制度やGHG排出規制の導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。物理リスクの影響は４℃シナリオに比べて小さい。

■指標と目標

特定したリスクと機会を評価・管理する指標として、当社グループでは事業活動におけるScope1・Scope2・Scope3の温室効果ガス排出量を測定し、中長期的な目標を掲げて推進いたします。但し、Scope3は現在算定中です。

［単位：t-CO2］

※1 現行のScope1とScope2は単体。今後連結で測定していきます。

※2 Scope1と2は両方の合計値を2019年度実績比で2030年度には50％削減を目指します。

※3 2030年以降で発生するGHG排出量 Scope1及び2に関しては、最大限の努力でGHG排出量の削減に取り組みます。削減が困難な残渣分に関してはオフセットを実施する予定です。

②　人材の多様性の確保を含む人的資本の取組み

近年、企業価値に占める無形資産の重要性が増しており、当社においても、持続的な企業価値向上のため、人的資本・知的財産への投資が重要と考えております。

2022年２月８日付で公表した中期経営計画では、下図のように基本戦略の一つとして人材育成・人材投資の強化を掲げ、特に、注力事業の成長に必要な人材の採用や育成、及び透明性と納得性の高い人材マネジメントを推進しております。

この戦略を踏まえた取組み内容は次の通りです。

なお、当社グループは人的資本価値増加のために、連結グループの主要な事業を営む会社において、それぞれ関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、地域特性、規模等が大きく異なるため連結グループでの記載は困難であることから、提出会社の状況を記載いたします。

a.人材の育成及び社内環境整備に関する取組み

当社は前中期経営計画（2019～2021年度）の中で人事制度改革を掲げ、まずは2019年に社員意識調査を実施し課題の洗い出しを行いました。それに対する改善点を反映させた新人事制度がスタートしてから約３年経ち、社員がどのように新制度や働き方について考えているのかを把握をするために、改めて2023年に前回と同じ内容で社員意識調査を実施しました。

その結果、全７ランクある総合ランクは、前回調査より１ランク上がりました。項目別に見ると、人材育成、福利厚生、働き方、役割や業務の配分、仕事のストレスや不安、に対する意見が多くありました。

この結果を受け、これらを重点的に対処することといたしました。具体的な取組み内容（方針）は次の通りです。

取組み開始直後のため大きな成果はまだ出ていませんが、これらの施策の活性化を図り社員の働き甲斐、働きやすさ向上へつなげてまいります。

（イ）人材育成のためにｅラーニング導入、資格取得奨励金支給制度改定、集合・特定研修等を実施

・ｅラーニングで学んだ内容を実務へ活かすことを共通評価項目に設定、ｅラーニング利用率は88％

・奨励金対象資格の見直し・追加、奨励金増額、支給期間の延長、受験料全額や勉強費用の一部支給により、資格取得者数は８倍に増加

・特に今後の事業に重要なＡＩに関する資格を取得するための講座受講支援

・部下育成の最前線に立つ課長クラス、及び成長を期待する若手社員へそれぞれ集合研修を実施

・新規事業開発手法やＭ＆Ａ実行時に発生する一連の事象の勉強会を実施

・これらにより2023年度の全社教育費は、前年度比57％増

（ロ）特に若手社員の育成のために、マンツーマンのトレーナー制度導入

・トレーナーへは育成責任を感じてもらうために手当を支給し、処遇改善も企図

（ハ）物価上昇への支援の一環として福利厚生策を改定・新設

・住宅手当の支給対象者追加、2024年度からは増額と更に支給対象者追加

・新規施策としてカフェテリアプラン（注）導入を決定し、導入準備（2024年度より導入）

（注）カフェテリアプランとは、会社が社員に一定額のポイントを支給し、支給されたポイント内で用意された福利厚生メニューを社員が自由に選択できる仕組み

（ニ）柔軟な働き方推進のために勤務制度を変更

・時間単位有休の導入

・社員の自主性尊重と自己実現に繋がるビジネスカジュアル（軽装）を週1回から毎日可能へ変更

・新たな知見獲得や人脈づくり等による価値創造を目的とした他社との副業制度導入

・一層の柔軟な働き方によるワークライフバランス促進のため、時差勤務に代わるフレックスタイム勤務制度の導入を決定し、導入準備（2024年度より導入）

・コロナ後も柔軟な働き方のために継続していたテレワークは、フレックスタイム勤務制度導入後も勤務時間の差異によるコミュニケーションレスを補うためにテレワーク・出社率を各5割として継続（2024年度より導入）

・経験や知識を深めるため、社内他部門との副業制度導入を決定し、導入準備（2024年度より導入）

（ホ）小型化組織への転換によりマネジメント強化

・組織単位を小さくし、組織長が個々の業務配分や密なコミュニケーションをタイムリーに実施（2024年度より導入）

・組織数が増えたところへ若手や女性を積極的に登用し、将来の管理職候補として育成（2024年度より導入）

（ヘ）昇格機会増加につながる等級制度の変更

・等級数を15から22へ細分化、昇格に連動して昇給も可能（2024年度より導入）

（ト）健康経営の導入

・健康経営の実践により、社員の心身の不調を軽減（2024年度より導入）

b.処遇の改善

当社は、処遇改善について、一律ではなく、個々の職務や職能、成果に応じて増額する方針です。現中期経営計画スタート以来、前項a.に加え、次のような施策を実施し、2023年度の平均年収は前年度比６％アップの705万円となりました。

・従業員持株会奨励金を10％から50％に引き上げ

・「プライム市場上場維持基準」適合祝い金支給

・KPI達成部門へ賞与とは別のインセンティブ支給

・初任給増額、それに伴い若手社員の基本給も増額

特に、持株会奨励金の引き上げは、持株会への加入率を90.5％まで押し上げることに寄与し、社員が株主目線を持って業務を進め企業価値を高めると同時に社員への還元強化となり、処遇改善と働き甲斐向上の両得となりました。

加えて、2025年度には、若手社員については、生活の安定化も重視し、給与と賞与を一部組み替えること等により、年収における月額給与の比率引き上げを行うことにより初任給を増額させる予定です。

c.人材の多様性確保

当社は、企業として成長し価値を高めていくために、多様性の確保は不可欠と考えています。様々な背景や視点をもつ社員がいることで、より創造的で効果的な発想が生まれ、新規ビジネス推進や問題解決能力の向上が図れるとともに、多様な職場環境はすべての社員が尊重されることを感じることができるため、社員の働き甲斐と生産性の向上も期待できるからです。

そのためには、前述したような柔軟な働き方の推進に加え、多様な採用プロセスや多様性に見合う制度への見直しも検討してまいります。

それらの考え方のもと、当社では新卒採用者と中途採用者を分け隔てなく処遇することを方針としています。2024年３月31日現在の社員のうち中途採用者は24％ですが、管理職に占める中途採用者比率も24％となっています。

また、中途採用の中でも特にリファラル採用（自社の社員から知人を紹介してもらう採用方法）に力をいれており、2022年度以降の中途入社者の47％がリファラル採用となっています。これは、社員が自信をもって知人へ当社を紹介できている表れと捉えています。

また、多様性の指標の一つである女性管理職比率、男性育児休業取得率に関しては、「第１　企業の概況 ５　従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。