ゲオホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

　　　　２．リユースショップ運営部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて368名、臨時雇用者数が528名増加しましたのは、主として出店に伴う従業員の新規採用によるものであります。

　　　　　　その他部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて201名、臨時雇用者数が41名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に、後者はものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

　　「労働者の男女の賃金の差異」において、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

　　当社の等級、評価、賃金制度においては、等級ごとに求められる要件を明確に定義し、性別を含む特定の属性に左右されない個人の能力に基づく評価と昇格を実施しております。

　　しかしながら、管理職などの上位等級における女性の割合が依然として少ない状況、そして全女性労働者に占めるパート・有期労働者の割合が高いことなどが男女間の賃金差異の主な要因となっております。

　　今後、等級別の人員構成及び昇格者の状況を継続的にモニタリングするとともに、女性の活躍を推進するための施策の実施、管理職への登用と育成支援体制の構築、パート・有期労働者から正規雇用労働者への積極的な転換などを推進し、男女間の賃金差異の解消を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

循環型社会の実現

”モノ”を不要な場所から必要な場所へ　～事業成長によるSDGsへの貢献～

　当社グループはさまざまな循環型事業を通して、廃棄物の発生を抑制し、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献します。

■ゲオグループ サステナビリティ基本方針

　ゲオグループは、”豊かで楽しい日常の暮らしを提供する”という企業理念のもと、変化への適応と、事業の成長を通じて持続可能な社会の実現に取り組みます。

　当グループは本方針に沿ってマテリアリティを特定し、「環境」「人権」等に関する個別の方針を実行することにより、サステナビリティ経営を推進します。

■推進体制

①ガバナンス

　当社グループでは、2024年８月よりサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを実現するための一助として機能し、持続可能な社会の実現への貢献をさらに推進するための機関です。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤役員、執行役員及び委員長の任命をもって構成されます。法令等を遵守し持続可能な企業活動を行えるよう、環境・社会へ十分に配慮することや、多様な価値観を尊重し、各人の個性が発揮できる環境づくりを推進すること等を行動指針として規定しています。

　本委員会は、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として機能し、協議された事項は取締役会に上程され、決議されます。

　また、下部組織として各部門の担当者からなる分科会を設置し、環境、社会、ガバナンスごとの重要課題について協議しています。

　このような組織体制のもと、担当執行役員を推進責任者とする事務局を通じて、関連部署や各委員会と連携し、環境や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

②リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク（急性、慢性）、移行リスク（政策・法規制、市場）、機会（製品・サービス、市場）に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。

　サステナビリティ委員会の下部組織である分科会では、環境、社会、ガバナンスの重要テーマについて活動方針、指標の策定や各部署の取り組みのモニタリングを行い、事務局にて取りまとめた結果をサステナビリティ委員会へ上程します。

　サステナビリティ委員会では、活動計画の承認、重要課題に関する協議や進捗・達成状況の評価を行ったうえで、取締役会へ報告・提言します。

　取締役会では、委員会からの報告・提言をもとにゲオグループのサステナビリティ方針を決議します。

　また、おお蔵グループ（株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA）、viviONグループ（株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs）においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。

（１）マテリアリティ

①ゲオグループの最重要課題

　当社グループでは、「”モノ”を不要な場所から必要な場所へ」をテーマに、さまざまな循環型事業を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

　社会課題や取り巻く環境が変化し続けるなかで、長期的な価値創造や持続的な成長につなげるため、当社グループでは17のESG課題を抽出し、その中からさらに６つの最重要課題を特定しました。

＜６つの最重要課題＞　（E:環境　S:社会　G:ガバナンス）

E:　循環型社会の実現・促進

E:　気候変動対応及び資源節約・廃棄物削減

S:　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

S:　スペシャリストの育成とタレントマネジメントの推進

G:　コーポレート・ガバナンスの強化

G:　公正な取引の推進とビジネス倫理に関する文化の醸成

　当社グループは、これらの最重要課題を中心に積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

■　マテリアリティマップ

■最重要課題に対する目指す姿とKGI

　特定した最重要課題に対し、目指す姿とKGIを設定しました。ゲオグループでは、これらの課題を中心に積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

ゲオグループ最重要課題に対する目指す姿とKGI

https://www.geonet.co.jp/csr/materiality/

（２）人的資本

①戦略

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。一例として、同性パートナーが婚姻関係にある夫婦と同じように、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができる「同性パートナーシップ制度」を導入しています。

　女性社員のキャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。

　従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指しています。具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、自己理解、会社理解、制度理解、を促すとともに、キャリア相談室を設けて従業員のキャリア形成を支援しています。

　また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思で応募する「社内公募制度」を設け、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めています。その上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働きやすい職場環境づくりによってワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働くことができる環境づくりに取り組んでいます。加えて、健康経営を推進しストレスチェックの実施や時間外労働時間の抑制を行っています。

②指標及び目標

　当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、海外法人を除いた主要連結会社を含むグループ事業を対象とし、次の指標と目標を用いて実績を算出しています。その他の取り組みとしてLGBTQへの理解・支援の促進に関しても、現在具体的な目標の作成について検討を進めています。

（３）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題のひとつと捉え、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。TCFD提言は、全ての企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示します。

①ガバナンス

　当社グループでは、2024年８月よりサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを実現するための一助として機能し、持続可能な社会の実現への貢献をさらに推進するための機関です。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤役員、執行役員及び委員長の任命をもって構成されます。法令等を遵守し持続可能な企業活動を行えるよう、環境・社会へ十分に配慮することや、多様な価値観を尊重し、各人の個性が発揮できる環境づくりを推進すること等を行動指針として規定しています。

　本委員会は、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として機能し、協議された事項は取締役会に上程され、決議されます。

　また、下部組織として各部門の担当者からなる分科会を設置し、環境、社会、ガバナンスごとの重要課題について協議しています。

　このような組織体制のもと、担当執行役員を推進責任者とする事務局を通じて、関連部署や各委員会と連携し、環境や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

②戦略

　当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEAやIPCC等のデータを基に、1.5℃（脱炭素化が進展するシナリオ）と４℃（温暖化が進行するシナリオ）の２つのシナリオ分析を実施しました。

シナリオの定義

対象期間　　：2030年を中心とした世界を想定

対象範囲　　：当社グループ主要事業会社

　　　　　　　(株)ゲオホールディングス、(株)ゲオ、(株)ゲオストア、(株)セカンドストリート、

　　　　　　　(株)ゲオクリア、(株)おお蔵ホールディングス、(株)OKURA

参照シナリオ：1.5℃においてはIEA　NZE、IPCC　RCP1.9等、

　　　　　　　４℃においてはIEA　STEPS、IPCC　RCP8.5等

シナリオの世界観

　シナリオ分析の結果、特定したリスク・機会に対する認識と今後の対応策は下記のとおりです。

　1.5℃シナリオにおいて、環境意識の高まりを受けたサーキュラーエコノミーの拡大と、リユース品の普及と買いやすさによる顧客の増加が見込まれる一方で、脱炭素化への移行に伴い再エネ由来の電力比重が増加することでエネルギー単価の上昇が見込まれ、店舗型ビジネスに伴う各店舗の光熱費の増加が当社グループの財務に大きな影響を与える可能性があると分析しました。４℃シナリオにおいても1.5℃シナリオと比較して抑制的ではあるもののエネルギー単価の上昇は発生し、当社グループの財務状況に対して大きなインパクトを持つと認識しています。

　これらの光熱費増加リスクに対し、当社グループはLED照明、断熱窓、効率の良い空調機器等の省エネ設備の導入、及び空調設備温度の見直し、電源の切り替えなど、設備の導入と節電意識の向上による対策を推進していきます。また1.5℃シナリオにおいて、環境への積極的な取り組みや適切な情報開示が、企業価値の向上や資金調達面

での優遇として当社グループの財務に大きな影響を与える可能性があると分析しました。当機会は４℃シナリオにおいても1.5℃シナリオと比較して抑制的ではあるものの大きな影響力を持ち、また社会的責任の観点からも重要な項目であると認識しています。

　上記の考えから、当社グループはESG情報開示の枠組みに沿った企業情報の積極開示、環境問題に取り組むイニシアチブへの賛同表明、非財務情報に対する第三者機関からの保証やサステナビリティに関する認定取得等を推進していきます。

当社グループにおいて想定される気候変動関連のリスクと機会

（注）１．発現時期の定義：2027年までに発現するものを短期、2030年までを中期、2031年以降を長期と分類

２．影響度の算定：大・中・小の分類はIEA、IPCC等の外部資料及び当社データを用いて定量的な影響も検討しつつ、定性評価を実施

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク（急性、慢性）、移行リスク（政策・法規制、市場）、機会（製品・サービス、市場）に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。

　サステナビリティ委員会の下部組織である分科会では、環境、社会、ガバナンスの重要テーマについて活動方針、指標の策定や各部署の取り組みのモニタリングを行い、事務局にて取りまとめた結果をサステナビリティ委員会へ上程します。

　サステナビリティ委員会では、活動計画の承認、重要課題に関する協議や進捗・達成状況の評価を行ったうえで、取締役会へ報告・提言します。

　取締役会では、委員会からの報告・提言をもとにゲオグループのサステナビリティ方針を決議します。

　また、おお蔵グループ（株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA）、viviONグループ（株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs）においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。

④指標と目標

　当社グループの祖業であるレンタル事業は、映像、音楽、コミックなどの同じメディアをお客様に借りていただき、返却していただくことで、新しいメディアを製造することなく、コンテンツを楽しんでいただくことができるサービスです。よって、当社グループがこれまで拡大し、維持継続しているレンタル事業は、GHG排出量が着目される以前から循環型社会の基礎となる事業であると考えています。

　また、当社グループの主要事業となっているリユース事業においても、「捨てない暮らし」を当たり前にするというミッションのもと、不要になったモノを必要とする人々に届けることで、廃棄物の削減や環境負荷の軽減に貢献しています。よって、リユース事業は、モノの製造時に発生するGHG排出量の削減にも寄与していると考えています。

　現在、気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とされ、2015年に行われた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、「パリ協定」が採択され、2016年に発効しました。

　さらに、日本政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会を目指した動きを明確化しています。

　当社グループは、世界的な気候変動に関する枠組みや、日本政府が示す脱炭素社会の方針を踏まえて、当社グループのGHG排出量について、2050年ネットゼロを目標とします。

ゲオグループESGデータ

https://www.geonet.co.jp/csr/esg/

（４）環境

環境への取り組み

　当社グループでは事業活動によりさまざまなモノの循環を生みだすことで、CO2の削減だけでなく、エネルギーの効率化や海外事業、地域活動の分野においても持続可能な社会を実現するための取り組みを実施しています。

　未来へ繋がる事業の実現を目指し、気候変動をはじめとする環境問題へ取り組んでいきます。

■ネットゼロ宣言

　気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とされ、日本政府も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会を目指した動きを明確化しています。

　ゲオグループは、世界的な気候変動に関する枠組みや日本政府が示す脱炭素社会の方針を踏まえて、2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指すことを宣言します。

　今後も、再生可能エネルギー由来の電力の導入店舗拡大やLED照明の導入、ペーパーレス化などを通して、削減目標の達成に向けてグループ全体で取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※１　国内主要事業におけるScope1＋2の排出量に対する削減割合

Scope1：ゲオHD請求の給油明細から、購入されたガソリン、軽油を油種別に集計し、環境省が発表する燃料の種類別排出係数を元に算出

Scope2：消費電力量が算出可能な拠点のデータを元に算出（店舗・事務所・倉庫を含む）

※２　対当社及び当社の個別・連結子会社全体の排出量

ネットゼロ：人為的な温室効果ガス排出量と除去量のバランスが取れており、大気中への温室効果ガス排出量が実質ゼロの状態

脱炭素化に向けた取り組み

PPAの導入

　2024年から太陽光発電によるオフサイトPPA、オンサイトPPAを一部店舗へ導入しています。PPA（Power Purchase Agreement）は、再生可能エネルギーによって発電した電力を企業などが事業者から直接購入する契約形態で、敷地や建物（＝サイト）から物理的に離れた設備で発電した電力を提供することを「オフサイトPPA」、事業者負担で太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給することを「オンサイトPPA」と呼びます。

　今後も、再生可能エネルギー電力の導入店舗を拡大し、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。

LED照明などの設置

　当社グループの計約1,600店舗にLED照明設置を完了しました。また、効率の良い空調機器などを一部店舗へ導入することにより店舗の節電によるCO2削減に努めています。

店頭でのペーパーレス化を促進

　各店舗のレジにタブレット端末を導入し、買取伝票などのペーパーレス化に取り組んでいます。エネルギーの効率化と業務効率化につなげています。

リユース事業におけるGHG削減

　不要になった物や売れ残った物に新しい価値をつけて次の人へ繋ぐリユースやオフプライスなどの事業を通じ、廃棄物の削減に貢献することでGHG削減効果を生み出しています。

循環型社会の実現

https://www.geonet.co.jp/csr/recycle/

（５）社会

ダイバーシティの推進

　当社グループでは働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられる会社であること、「こうあるべき」とカタチを決めてかからず、多様な人々の多様な価値観を認め合い、全員の人生に寄り添える会社であることを目指しています。

女性従業員の活躍

　女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。2024年度の育児休業取得率は117.9％です。

　当社グループでは、女性の活躍や社員全員が働きやすい環境を目指し、行動計画を策定しています。

　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画については、コーポレートサイト下記リンクにて適宜更新を行い開示しています。

　ゲオグループ社会への取り組み：https://www.geonet.co.jp/csr/social/

LGBTQ

　同性パートナーシップ制度を導入しています。

　同性パートナーシップに登録することで、婚姻関係にある夫婦と同じように「パートナー」として、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができます。

障がい者雇用

　当社グループの障がい者雇用率は2.87％（2025年３月31日現在）と、2024年４月以降における日本の法定雇用率（2.5％）を超えています。

2010年から障がい者の雇用促進を目的にした子会社「ゲオビジネスサポート」を設立し、従業員は店舗及び各グループ事務所の清掃業務などを行っています。2020年１月には、障がい者雇用優良企業として「愛知県知事表彰」を受けました。

身だしなみ基準の改定

　従業員一人ひとりが多様性を理解し合える環境にするため、身だしなみ基準の改定で性別表記の廃止やルールの統一を行いました。今後も従業員が人種、年齢、性別などにとらわれず、自分らしく働ける環境づくりを目指します。

ゲオグループの健康経営

　ゲオグループは、お客さまに「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ために、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考えています。

　この考えのもと、従業員の健康から始まる好循環を起こすために健康保持・増進のための取り組みを進めていきます。

ゲオグループの健康経営

https://www.geonet.co.jp/csr/social/health/

ワーク・ライフ・バランス、キャリア支援の取り組み

ワーク・ライフ・バランス

　働く人が勤務時間を自由に設定できる「フレックスタイム制度」や、転勤がなく自宅近くで勤務できる「ローカル社員制度」、オフィスに限らず自宅で勤務ができる「在宅勤務制度」などを設け、多様な働き方ができる環境を整えています。また、男性従業員の育児休業取得も進めています。１、２週間の取得が中心ですが、半年や１年間取得する従業員もいます。実際に育児休業を取得した男性従業員の体験談を社内全体へ共有するなど、従業員へ向けた周知活動も実施し、社内認知も高まってきています。

生活をサポートするさまざまな制度

※図表は雇用と休業に関わる代表的な制度を抜粋したものです。上記以外にもさまざまなサポート制度があります。

キャリア支援

　キャリア支援ではグループの進化を考え、成長戦略に寄与できる、当社らしい人材育成のためにキャリアに応じて社内外での研修を行っています。業務遂行に必要な専門スキルを効率よく習得できるよう、土台となる人間力を高めるための教育を行います。

＜新入社員に向けた研修＞

　新入社員には、新入社員研修やOJT教育を実施しており、企業理解や商材知識、ストアマネジメントなどを学ぶ研修を実施しています。社会人としての基礎を学ぶカリキュラムも用意しています。

＜既存社員に向けた研修＞

　各階層別に合わせた研修を実施しており、マネジメントやリーダーシップ、分析思考力などを学び、店舗運営に活かしています。また、社外研修では、アメリカセミナーなど海外視察を通してチェーンストアの仕組みを学ぶ機会を用意しています。

＜オンライン社内学習＞

　運営するにあたり必要な知識を学習できるツールを設けています。営業に関わる各種法令の理解や商材知識を深める講座などを配信しています。

職種とキャリアパス

　当社グループのキャリア形成の基本は「教育配転」です。入社して初めに全国の店舗業務からスタートします。

　店舗運営についての知識習得や経験の後、教育配転でさまざまな部署で仕事の経験を積みながら、自分の適性にあったスペシャリストを目指していきます。