ジーフット

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。

　当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

　当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

　なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られたものの、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高が継続し消費者マインドは足踏みの状況にありました。また、夏季は記録的な猛暑と相次ぐ台風の発生、冬季は日本海側を中心に大雪となるなど、極端な気候が営業にも影響いたしました。

　このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。

　当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年２月期重点取り組み（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革、ＥＣ事業の成長と拡大）を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。

　そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗等の整理により店舗数が前期から25店舗減少したこと等もあり前期比は7.2％減少（売上高実績599億75百万円）となりました。事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調（対象132店舗の売上前期比1.7％増）だったものの、平均気温の上昇や、昨年との降雪状況の違い等により、これまでシーズンの定番として取り扱ってきた商品の売上が昨年を大きく下回ったことがマイナス要因となり、既存店前期比では1.2％減の実績となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、５店舗の出店と30店舗の退店を行ったことにより店舗数628店舗（当社単体では621店舗、当期期首差25店舗減）となりました。

　売上総利益では、ＭＤ構造改革で前期に引き続きトレンドに基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと１アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加（実績44.1％、前期から0.2ポイント増）を図ることが出来ました。

　組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前期から22億29百万円減少の272億36百万円(前期比7.6％減)の実績となりました。

　ＥＣ事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ（アスビーアプリ）のリニューアルを３月度に実施し、当連結会計年度末において累計アプリ会員数は125万人を突破いたしました。また、販売機会ロス削減への取り組みとして、二次元バーコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入をいたしました。

　また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生を確実に推進し、業績改善を図るためには、資本性の資金調達を実施することが不可欠であると考え、当社より親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉した結果、2024年12月13日開催の当社取締役会において、イオンを割当先とする払込金額総額65億円の第三者割当による当社Ｂ種種類株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）の実施を決議し（2024年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」ご参照）、その後、2025年２月20日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当等についての承認を得た上で、同月21日に払込金額総額65億円の払込みを受けております（2025年２月21日付「第三者割当によるＢ種種類株式発行に係る払込完了および発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少のお知らせ」ご参照）。また、2025年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、イオンより13億円の財務支援を受領し、特別利益への計上を行っております（2025年２月28日付「親会社からの財務支援による特別利益計上に関するお知らせ」ご参照）。さらに、当連結会計年度において当社が保有する店舗資産および共用資産の一部について固定資産の減損に係る会計基準に基づき、すでに計上したものを含めて減損損失９億55百万円を特別損失へ計上を行っております。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高599億75百万円（前期比7.2％減）、営業損失８億５百万円（前期は営業損失10億81百万円）、経常損失12億73百万円（前期は経常損失13億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億29百万円と前連結会計年度末から10億46百万円増加しました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失８億34百万円の計上及び受取支援金収入の計上13億円がある一方、減損損失９億55百万円及び棚卸資産の減少22億94百万円により、獲得した資金は６億48百万円（前期は42億64百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入４億59百万円がある一方、有形及び無形固定資産の取得による支出１億23百万円及び敷金及び保証金の差入による支出37百万円により、得られた資金は１億36百万円（前期比52百万円の収入減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に短期借入金の減少69億円がある一方、株式の発行による収入65億円及び支援金受取による収入13億円により、得られた資金は２億61百万円（前期は14億57百万円の支出）となりました。

③　販売及び仕入の実績

　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。

（ⅰ）地域別売上実績

　当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。

　（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。

（ⅱ）商品別売上実績

　当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

（ⅲ）単位当たり売上高

　当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。

　（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。

２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。

（ⅳ）商品別仕入実績

　当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①今後の見通し

　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、297億25百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、258億23百万円となりました。

　これは主に現金及び預金の増加10億46百万円があったものの、商品の減少22億88百万円、売上預け金の減少５億93百万円及び未収入金の減少３億26百万円により、前連結会計年度末と比較して22億24百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の固定資産は、39億２百万円となりました。

　これは主に退職給付に係る資産の増加２億84百万円があったものの、敷金及び保証金の減少１億68百万円、ソフトウエアの減少３億95百万円及び建物及び構築物の減少２億46百万円により、前連結会計年度末と比較し６億93百万円の減少となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、288億21百万円となりました。

　これは主に関係会社短期借入金の減少50億円、短期借入金の減少19億円及び長期借入金の減少４億73百万円により、前連結会計年度末と比較して85億80百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、９億４百万円となりました。

　これは主に利益剰余金の減少10億60百万円があったものの、第三者割当によるＢ種種類株式の発行と同時に増加した資本金及び資本準備金の額を全額その他資本剰余金への振替及び新株予約権の行使による資本剰余金の増加65億１百万円により、前連結会計年度末と比較して56億62百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は3.0％となりました。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は599億75百万円となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ26億73百万円（前期比7.4％）減少して335億44百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億29百万円（同7.6％）減少して272億36百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当99億89百万円、賃借料107億８百万円であります。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加して57百万円となりました。主な内訳は、助成金収入28百万円であります。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億37百万円増加して５億25百万円となりました。主な内訳は、支払利息３億40百万円であります。

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ13億40百万円増加して13億95百万円となりました。主な内訳は、受取支援金収入13億円であります。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ７億25百万円増加して９億56百万円となりました。主な内訳は、減損損失９億55百万円であります。

　これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は８億５百万円（前期は営業損失10億81百万円）、経常損失は12億73百万円（前期は経常損失13億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）となりました。

　１株当たり当期純損失は24円92銭（前期は１株当たり当期純損失41円55銭）となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、全て当社において一元管理しております。

　設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

　また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

　当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。