社長・役員
略歴
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1999年４月 |
日興證券株式会社（現 SMBC日興證券株式会社）入社 |
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2005年10月 |
エピック・マネジメント株式会社入社 |
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2008年９月 |
株式会社アイネット証券入社 同社取締役就任 |
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2009年９月 |
株式会社エピック・グループ入社 |
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2010年６月 |
ヘッジファンド証券株式会社設立 同社代表取締役就任 |
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2013年９月 |
LAZO株式会社設立 同社代表取締役就任（現任） |
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2019年９月 |
株式会社ジェイリードパートナーズ（当社子会社）代表取締役就任 |
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2020年３月 |
株式会社アセット・ジーニアス（当社子会社）代表取締役就任 当社代表取締役就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
16 |
16 |
19 |
18 |
1,836 |
1,906 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
249 |
8,377 |
3,246 |
12,863 |
260 |
42,279 |
67,274 |
1,100 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.37 |
12.45 |
4.82 |
19.12 |
0.39 |
62.85 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
眞野 定也 |
1976年５月25日生 |
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（注）1 |
－ |
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取締役 管理本部長 |
中山 宏一 |
1978年５月12日生 |
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（注）1 |
－ |
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取締役 財務担当 |
山室 敬史 |
1986年１月27日生 |
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（注）1 |
－ |
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取締役 |
浅田 大 |
1978年10月25日生 |
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（注）1,５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
刈谷 龍太 |
1983年11月22日生 |
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（注） ２,６ |
－ |
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監査役 |
四方 直樹 |
1974年１月６日生 |
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（注） ３,６ |
－ |
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監査役 |
関口 常裕 |
1984年11月16日生 |
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（注） ４,６ |
－ |
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計 |
－ |
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（注）１．取締役は2024年３月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結時までであります。
２．監査役刈谷龍太は2024年３月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
３．監査役四方直樹は2021年３月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
４．監査役関口常裕は2024年３月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
５．取締役浅田大は、社外取締役であります。
６．監査役刈谷龍太、四方直樹及び関口常裕は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役１名、社外監査役を３名選任しております。
当社の社外取締役は、浅田大氏の１名であります。当社の社外監査役は、刈谷龍太氏、四方直樹氏及び関口常裕氏の３名であります。
社外取締役である浅田大氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また社外監査役である刈谷龍太氏、四方直樹氏及び関口常裕氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である浅田大氏は、浅田法律事務所所長を兼務しております。同氏は、弁護士としての専門的知見並びに経営に関する見識及び経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役である刈谷龍太氏は、弁護士法人C-LiAの社員を兼務しております。同氏は、経営者及び弁護士としての豊富な経験と専門的見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしております。
社外監査役である四方直樹氏は、司法書士法人四方事務所の特定社員を兼務しております。同氏は、経営者及び司法書士としての豊富な経験と専門的見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしております。
社外監査役である関口常裕氏は、エンサイド公認会計士共同事務所、エンサイドコンサルティング株式会社代表取締役及び税理士法人エンサイド代表社員を兼務しております。同氏は、経営者及び公認会計士としての豊富な経験と専門的見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしております。
これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社としては適切な選任状況であると考えております。
社外役員の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすのみならず、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、過去に当社又は当社の子会社の取締役又は使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行える人材を選任する方針であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ジェイスポーツ |
東京都港区 |
10,000 |
スポーツ事業 |
100.0 |
当社が設備及び事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
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㈱ジェイリードパートナーズ |
東京都港区 |
20,000 |
不動産事業 |
100.0 |
当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
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㈱アセット・ジーニアス |
東京都港区 |
10,000 |
Ｗｅｂ事業 |
100.0 |
当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
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㈱ジェイクレスト |
東京都港区 |
50,000 |
太陽光事業 |
100.0 |
当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
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(同)クレストソーラー |
東京都港区 |
1,000 |
太陽光事業 |
100.0 (100.0) |
当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
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エイチビー㈱ |
岡山県倉敷市 |
10,000 |
環境ソリューション 事業 |
100.0 (100.0) |
当社に経営管理を委任 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
３．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱ジェイクレストは特定子会社に該当します。
４．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱アセット・ジーニアス、㈱ジェイクレスト、(同)クレストソーラー及びエイチビー㈱の各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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1993年１月 |
株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始 資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く |
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1995年４月 |
第１号店モデルハウス オープン |
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1996年７月 |
東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転 |
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1997年１月 |
インターネット・ウェブサイト開設 |
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1998年４月 |
財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得 |
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1999年４月 |
財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得 |
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1999年７月 |
日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転 |
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2000年２月 |
財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得 |
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2000年４月 |
株式会社ジェイホームに商号変更 |
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2000年５月 |
会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡 |
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2000年７月 |
株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更 |
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2001年３月 |
株式会社ジェイホームに商号変更 |
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2001年７月 |
直営第１号店を千葉県佐倉市に開設 |
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2001年11月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2002年８月 |
本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転 |
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2003年７月 |
「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始 |
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2004年８月 |
外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場 |
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2006年４月 |
千葉県佐倉市の直営店を閉鎖 |
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2008年４月 |
連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併 |
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2009年３月 |
株式会社ダイキョウとの業務提携合意 |
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2009年７月 |
東京都新宿区より東京都港区に本店移転 スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始 第三者割当増資にて資本金２億26百万円 |
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2010年５月 |
スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始 |
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2011年２月 |
株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立 |
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2011年７月 |
当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立 当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更 |
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2012年10月 |
東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転 |
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2012年12月 |
株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得 |
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2013年１月 |
株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更 |
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2013年２月 |
株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新 株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始 |
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2013年３月 |
第三者割当増資にて資本金２億7,169万円 |
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2013年６月 |
連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始 |
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2013年７月 |
2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年４月 |
第三者割当増資にて資本金３億1,169万円 |
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2015年９月 |
第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結 |
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2016年６月 |
住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退 |
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2017年４月 |
東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転 |
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2018年５月 |
株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更 |
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2019年３月 |
連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立 |
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2019年５月 |
減資により資本金１億円 |
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2019年７月 |
連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立 |
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2020年５月 |
不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外 |
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2020年10月 |
第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金３億3,600万円 |
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2021年２月 |
連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立 |
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2021年５月 |
減資により資本金１億円 |
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2021年７月 |
東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転 |
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2022年３月 |
新株予約権の行使により資本金１億1,495万円 |
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2022年６月 |
新株予約権の行使により資本金１億2,019万円 |
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2022年９月 |
新株予約権の行使により資本金３億3,567万円 |
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2022年９月 |
安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2022年10月 |
新株予約権の行使により資本金３億6,185万円 |
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2023年４月 |
新株予約権の行使により資本金４億1,255万円 |
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2023年５月 |
減資により資本金１億5,069万円 |
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2023年９月 |
連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立 |