ジェイホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会社６社で構成されております。

　なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社ジェイクレストの100%子会社として合同会社クレストソーラーを新たに設立しております。

＜スポーツ事業＞

　株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜不動産事業＞

　株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

＜Ｗｅｂ事業＞

　株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期間の期首（2023年７月１日）より、Ｗｅｂ事業を休止することを決議いたしました。

＜太陽光事業＞

　株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラーが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。

＜環境ソリューション事業＞

　エイチビー株式会社が、環境ソリューション事業を展開しております。環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用環境について回復基調が見られるものの、円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等により、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。

　こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」

・　デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」

・　太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」

・　産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」

の５つの事業を展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は331,097千円（前期比35.8％減）、負債合計48,649千円（前期比33.9％増）、純資産合計282,447千円（前期比41.1％減）、自己資本比率は77.5％となりました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高175,433千円（前期比56.9％増）、営業損失279,841千円（前期は201,040千円の営業損失）、経常損失279,261千円（前期は205,559千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円（前期は270,200千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

　つかしん店（兵庫県）では、天候不順等による週末のフットサルイベントの中止が頻発したことなどから減収減益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、個人を対象としたフットサルイベントの開催に注力したものの、施設の改善にかかる修繕費用の負担があったことから増収減益となりました。

　その結果、売上高は111,013千円（前期比1.1％増）、営業利益は28,927千円（前期比9.6％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は8,838千円（前期は7,936千円の営業損失）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、2023年６月末までに売上高が計上できず、2023年７月１日より事業を休止していることから当連結会計年度で売上高は計上されず（前期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,567千円（前期は9,094千円の営業損失）となりました。

（太陽光事業）

　太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業を開始しました。当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、営業損失は18,297千円（前期は9,994千円の営業損失）となりました。

（環境ソリューション事業）

　当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当連結会計年度においては、2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始したことにより売上高は64,420千円（前期売上高は－千円）となりましたが、開業準備費用及びのれん償却額の負担があるため、営業損失は108,337千円（前期は38,384千円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,926千円減少し、23,764千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

　営業活動による資金の減少は198,038千円（前期は144,985千円の支出）、投資活動による資金の減少は2,165千円（前期は339,816千円の支出）、財務活動による資金の増加は99,276千円（前期は523,823千円の収入）となりました。

③仕入、受注及び販売の実績

イ　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．当連結会計年度において、不動産事業の仕入実績はありません。

ロ　受注実績

　該当事項はありません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業の販売実績はありません。なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業は事業を休止しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）2023年３月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年３月31日付で移転しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高175,433千円（前期比56.9％増）、営業損失279,841千円（前期は201,040千円の営業損失）、経常損失279,261千円（前期は205,559千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円（前期は270,200千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

　つかしん店（兵庫県）では、天候不順等による週末のフットサルイベントの中止が頻発したことなどから減収減益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、個人を対象としたフットサルイベントの開催に注力したものの、施設の改善にかかる修繕費用の負担があったことから増収減益となりました。

　その結果、売上高は111,013千円（前期比1.1％増）、営業利益は28,927千円（前期比9.6％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は8,838千円（前期は7,936千円の営業損失）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、2023年６月末までに売上高が計上できず、2023年７月１日より事業を休止していることから当連結会計年度で売上高は計上されず（前期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,567千円（前期は9,094千円の営業損失）となりました。

（太陽光事業）

　太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業を開始しました。当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、営業損失は18,297千円（前期は9,994千円の営業損失）となりました。

（環境ソリューション事業）

　当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当連結会計年度においては、2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始したことにより売上高は64,420千円（前期売上高は－千円）となりましたが、開業準備費用及びのれん償却額の負担があるため、営業損失は108,337千円（前期は38,384千円の営業損失）となりました。

ロ　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は331,097千円となり、前連結会計年度末に比べ184,570千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が100,926千円減少、売掛金が23,657千円増加、のれんが106,865千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は48,649千円となり、前連結会計年度末に比べ12,314千円増加いたしました。その主な要因は、未払消費税等が3,433千円増加、最終処分場維持管理引当金が5,576千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は282,447千円となり、前連結会計年度末に比べ196,885千円減少し、自己資本比率は77.5％となりました。その要因は、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本準備金が50,699千円増加したこと、2023年５月31日付で減資の効力が発生し資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が296,785千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,926千円減少し、23,764千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は198,038千円（前期は144,985千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失294,721千円に減価償却費8,318千円、のれん償却額106,865千円、減損損失118千円等を加味した上で、訴訟損失引当金繰入額20,000千円、売上債権の増加23,657千円、和解金の支払額20,000千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は2,165千円（前期は339,816千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出6,430千円、投資有価証券の清算による収入4,314千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は99,276千円（前期は523,823千円の収入）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入99,900千円があったことによるものであります。

ロ　資金需要と調達

　当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光施設等の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。

　当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。

　「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

　「Ｗｅｂ事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しております。

　「太陽光事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。

　「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,623千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額161,084千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額6千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,727千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額48,520千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額10千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）2023年３月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年３月31日付で移転しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。