ジェイホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「エネルギー関連事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社、「再生医療関連事業」を展開する株式会社アドバンスト・リジェンテックの連結子会社６社で構成されております。

　なお、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスは、当連結会計年度において同社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜不動産事業＞

　不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、Ｗｅｂ事業を休止しておりましたが、2024年９月３日開催の取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。

＜エネルギー関連事業＞

　エネルギー関連事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介を行う「太陽光事業」に加えて、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。

＜環境ソリューション事業＞

　環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。

＜再生医療関連事業＞

　再生医療関連事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を当連結会計年度より、開始いたしました。

（報告セグメントの追加）

　当連結会計年度において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。

（報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。

　当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向などの景気を下押しするリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。

　こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」

・　デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。）

・　太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに系統用蓄電所を開発し保有運営または販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」

・　産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」

・　順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業として「再生医療関連事業」

の６つの事業を展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は534,264千円となり、前連結会計年度末に比べ285,648千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は414,339千円となり、前連結会計年度末に比べ132,650千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は119,924千円となり、前連結会計年度末に比べ152,998千円増加いたしました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高189,613千円（前期比5.6％増）、営業損失310,538千円（前期は267,142千円の営業損失）、経常損失308,508千円（前期は271,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円（前期は387,700千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

　当連結会計年度の売上高は114,089千円（前期比0.7％減）、営業利益は31,344千円（前期比10.9％増）となりました。

（不動産事業）

　当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は21,940千円（前期は10,806千円の営業損失）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

　2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前期は381千円の営業損失）となりました。なお、2024年９月３日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。

（エネルギー関連事業）

　当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は18,948千円（前期は15,490千円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。

（環境ソリューション事業）

　当連結会計年度においては、売上高は69,523千円（前期比7.5％増）と前期比で増収となりました。また、営業利益は8,707千円（前期は48,844千円の営業損失）となり前期比で増益となりました。

（再生医療関連事業）

　当連結会計年度において、売上高は6,000千円となりました。一方、営業損失は65,050千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,316千円増加し、93,207千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　営業活動による資金の減少は357,797千円（前期は219,142千円の支出）、投資活動による資金の減少は171,581千円（前期は71,477千円の支出）、財務活動による資金の増加は568,695千円（前期は320,746千円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、不動産事業、Ｗｅｂ事業、エネルギー関連事業の販売実績はありません。なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会においてＷｅｂ事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了致しました。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高189,613千円（前期比5.6％増）、営業損失310,538千円（前期は267,142千円の営業損失）、経常損失308,508千円（前期は271,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円（前期は387,700千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

　つかしん店（兵庫県）では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数が増加し、増収増益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、好調であった前年同期に比べ売上高は微減したものの、コスト削減策の効果により減収増益となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は114,089千円（前期比0.7％減）、営業利益は31,344千円（前期比10.9％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は21,940千円（前期は10,806千円の営業損失）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

　2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前期は381千円の営業損失）となりました。なお、2024年９月３日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。

（エネルギー関連事業）

　当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は18,948千円（前期は15,490千円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。

（環境ソリューション事業）

　当連結会計年度においては、当社グループ産業廃棄物処理施設の施設メンテナンス等により産業廃棄物の受入を一時的に休止していた期間があったものの、下期において新規顧客からの受入量が増加したこと等により、売上高は69,523千円（前期比7.5％増）と前期比で増収となりました。また、当事業にかかるのれんを2024年12月期に減損したことにより、のれん償却費の負担が生じなくなったため、営業利益は8,707千円（前期は48,844千円の営業損失）となり前期比で増益となりました。

（再生医療関連事業）

　当連結会計年度において、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業である「再生医療関連事業」を開始しました。当連結会計年度においては、当該細胞培養加工施設の建設工事が2025年12月に完成し、同月より同施設の営業稼働を開始していることから、提携クリニックへのエクソソームの販売による売上高が計上され、売上高は6,000千円となりました。一方、順天堂大学や防衛医科大学校への研究開発費の支出などが生じているため、営業損失は65,050千円となりました。

ロ　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は534,264千円となり、前連結会計年度末に比べ285,648千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が39,316千円増加、売掛金が17,364千円増加、未収消費税等が25,925千円増加、建物及び構築物（純額）が125,313千円増加、工具、器具及び備品（純額）が62,469千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は414,339千円となり、前連結会計年度末に比べ132,650千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が70,000千円減少、長期預り金が174,279千円増加、資産除去債務が19,342千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は119,924千円となり、前連結会計年度末に比べ152,998千円増加し、自己資本比率は21.0％となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ201,006千円増加した一方で、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が7,793千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が256,806千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,316千円増加し、93,207千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は357,797千円（前期は219,142千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失252,037千円に減価償却費6,117千円、減損損失250千円を加味した上で、匿名組合損益分配額56,720千円、売上債権の増加17,364千円、未収消費税等の増加25,925千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は171,581千円（前期は71,477千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出171,581千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は568,695千円（前期は320,746千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入金の返済による支出70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入397,800千円、新株予約権の発行による収入10,630千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入231,000千円があったことによるものであります。

ロ　資金需要と調達

　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。

　当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。

　「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

　「Ｗｅｂ事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。

　「エネルギー関連事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業並びに主に系統用蓄電所を開発し当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電池事業を展開しております。

　「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。

　「再生医療関連事業」は、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業を展開しております。

（報告セグメントの追加）

　当連結会計年度において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。

（報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。

　当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,875千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額64,434千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額5千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△244,524千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額83,285千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。