フェスタリアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、店舗業態別に記載しております。　

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wish upon a star”の売上が前年を下回ったものの、全体的に売上を牽引した結果、売上高は8,000百万円(構成比92.4％)となりました。

②　海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、店舗数の増加が影響し、結果としまして、445百万円(構成比5.1％)となりました。

③　宝飾品卸売業におきましては、売上高は213百万円(構成比2.5％)となりました。

店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する宝飾業界は、入国制限の緩和や円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、引き続き高額品の売れ行きが堅調であった一方で、物価上昇等を背景とした節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や慢性的な人材不足など、総じて厳しい事業環境が続きました。

　このような状況下、当社グループは、中期方針に「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を掲げ、「人」、「ノウハウ」、「仕組み」を競争優位性の源泉であり付加価値を創出するベースであると捉え、人材力強化に向けた取り組みに注力するとともに、業務標準化の推進やDX（Digital Transformation）による事業構造の変革に取り組んでおります。

　人材力強化の取り組みとしては、採用環境が厳しさを増すなかにおいても、当社の行動基準「festaria Group エンゲージメントルール」への共感を重視した「エンゲージメント採用」を継続し、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を図りました。また、人材育成の取り組みとしては、研修制度の充実に加え、経験の浅い店長やスタッフに対して専門チームが細やかなフォローを実施し、実践での成功体験を積み重ねることで、販売や店舗運営におけるスキルアップやモチベーションの維持向上に繋げる活動を行いました。さらに、物価上昇を背景とした賃上げの実施や働き方改革の推進と連動した福利厚生の拡充を図るなど、労働環境の改善にも継続的に取り組んでまいりました。

　DXへの取り組みにおいては、オーダーメイド施策の一環としてジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムの実装に加え、顧客サービスの向上を目的に、OMO（Online Merges with Offline）戦略をサポートするCRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」をオンラインショップに先行導入しました。さらに、業務標準化の一環として店舗および本社の業務フローを可視化し、バックエンドの最適化を図るなど、基幹システムの刷新を柱としたシステム基盤の整備を進めました。

　海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、引き続きフェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、増収増益を継続しました。

生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー　ジュエリー）は、品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループ全体での競争力の向上に努めました。

　これらの取り組みにより、売上高につきましては、都市部の百貨店内店舗が堅調に推移したものの、特に地方におけるSC（ショッピングセンター）での売上が低調であったことに加え、主力商品“Wish upon a star®”を中心にブライダルジュエリーの売上が落ち込んだことから、前期に比べ121百万円（1.4％減）の減少となりました。

　売上総利益は、高騰した原材料価格の価格転嫁を一部実施したことにより原価率は前期比で同水準であったものの、ブライダルジュエリーの低迷による減収が響き、前期に比べ92百万円（1.7％減）減少しました。

　費用面に関しては、百貨店売上の増加に伴う変動家賃の増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前期に比べ121百万円（2.4％増）増加しました。

以上の結果、当期における連結業績は、売上高8,660百万円（前期比1.4％減）、営業利益193百万円（前期比52.6％減）、経常利益159百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円（前期比77.7％減）となりました。
 

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は245百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少が136百万円、法人税等の支払額が73百万円、その他の負債の減少が40百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が135百万円、減価償却費が201百万円、棚卸資産の減少が147百万円あったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は264百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が169百万円、無形固定資産の取得による支出が66百万円、差入保証金の差入による支出が24百万円あったことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は18百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加が100百万円、長期借入による収入が500百万円、社債の発行による収入が100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が640百万円、リース債務の返済による支出が46百万円、社債の償還による支出が10百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は966百万円（前期は984百万円）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 商品仕入実績

当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2) 販売実績

当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。

当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

①　棚卸資産

商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

③　固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。

　(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益

営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」をご参照ください。

②　営業損益

営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が92,271千円減少、販売費及び一般管理費が121,887千円増加したことにより、営業利益は193,287千円(前期比52.6％減)となりました。

③　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が48,679千円減少し、費用が13,152千円増加しました。これは、為替差益が25,102千円、助成金収入が24,051千円減少し、支払手数料が3,729千円、支払利息が8,253千円、その他の諸費用が1,169千円増加したためであります。この結果、経常利益は159,940千円(前期比63.3％減)となりました。

④　特別損益

特別損益は、主に店舗閉鎖損失1,856千円、固定資産除却損1,650千円、減損損失20,762千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は135,670千円(前期比66.1％減)となりました。

⑤　財政状態

当連結会計年度の総資産は、6,718,300千円と前連結会計年度に比べ231,077千円の減少となりました。これは、有形固定資産が29,785千円、現金及び預金が18,400千円、原材料及び貯蔵品が120,261千円、差入保証金が10,263千円、繰延税金資産が59,983千円減少したことが主な要因です。

また、当連結会計年度の負債は、5,309,762千円と前連結会計年度に比べ351,735千円の減少となりました。これは、社債が90,000千円増加しているものの、支払手形及び買掛金が136,794千円、未払金及び未払費用が94,553千円、賞与引当金が35,651千円、借入金総額が40,484千円、リース債務が46,177千円減少したことが主な要因です。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金の需要

当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。

③　財務政策

当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失23,357千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失20,762千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。