フェスタリアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2024年８月31日時点で78店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。海外は、海外小売事業として台湾に８店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画～製造～販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,648百万円(構成比92.9％)となりました。

②　海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は433百万円(構成比4.7％)となりました。

③　宝飾品卸売業におきましては、売上高は223百万円(構成比2.4％)となりました。

店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、世界的なインフレ圧力や原材料価格の高騰、そして円安による輸入コストの上昇が続き、企業活動には依然として多くの課題が残っております。

当社グループが属する宝飾業界は、インバウンドや高額品需要が引き続き堅調であった一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や人材不足等への対応により全般的にコスト負担が増加傾向となるなど、総じて厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは、「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。

主な取り組みとしては、採用活動の強化や教育・研修プログラムの充実のほか、既存社員の待遇改善など人財力強化に向けた取り組みを進めました。また、進行する消費の二極化を踏まえ、低価格帯と高価格帯商品のラインナップ充実による差別化を図るとともに、富裕層をターゲットとしたプロモーションイベントやポップアップストアの開催、百貨店外商やプライベートバンクとの連携など、新たな客層へのアプローチを強化しました。

成長投資の一環であるDX（Digital Transformation）推進については、ジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開したほか、CRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」を全国の店舗に導入し、会員登録の促進を実施しました。

海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジア市場の重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益基盤の強化を図りました。

グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー　ジュエリー）については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、３Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SPA企業としてSCM（Supply Chain Management）の最適化、生産合理化による製造コストの低減を進めました。さらに、OEM生産等を検討し営業機能を強化した結果、自社ブランドのみならず大手ジュエリーメーカーを含む数社からの製造受注が実現しました。

その他では、2024年８月22日に東京ドームシティで開催された三井不動産商業マネジメント主催 第15回『 接客ロールプレイングコンテスト』 全国大会において、当社のスタッフが接客No１の栄冠を勝ち取りました。全国の各施設での予選会を勝ち抜いたファッション・物販部門、食品・飲料・サービス部門の代表40名が接客技術を競い合う中での総合優勝であり、提案接客力を強みとする当社の優位性が対外的に示され、大きな評価を得る結果となりました。

さらに、2024年８月29日にジャパンジュエリーフェア2024（東京ビックサイト）で開催された第８回ジュエリーコーディネーター接客コンテストにおいて、上記とは異なる当社のスタッフが日本一の栄冠に輝きました。これにより、当社は初参加となった第5回大会以降、第6回、第7回、そして今回の第8回大会と、4大会連続で約３万人の頂点に立つ快挙を、いずれも異なるスタッフによって達成しました。この結果は、当社が注力してきた教育・研修プログラムの成果であり、また提案力の優位性を再確認するものであります。今後も付加価値のある提案接客を軸に人財力強化に努め、さらなる業績拡大に繋げてまいります。

これらの取り組みにより、売上高につきましては、店舗人材の採用・育成が下期に入って進展したことに加え、インバウンド需要や富裕層ビジネスの拡大もあり、高価格帯のファッションジュエリーが堅調に推移したため、前期に比べ645百万円（7.5％増）の増加となりました。

売上総利益は、金価格が期間平均で前期比26.5％増となるなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫し、売上総利益率は0.5pt低下したものの、売上が大きく伸長したことから、前期比367百万円（6.7％増）増加しました。

費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費や店舗維持費用の拡大により、販売費及び一般管理費は前期比290百万円（5.5％増）増加しました。

以上の結果、当期における連結業績は、売上高9,305百万円（前期比7.5％増）、営業利益270百万円（前期比39.9％増）、経常利益226百万円（前期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円（前期比140.5％増）となりました。
 

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加が182百万円、棚卸資産の増加が211百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が214百万円、減価償却費が189百万円、仕入債務の増加が144百万円、賞与引当金の増加が67百万円、その他の負債の増加が190百万円あったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは177百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が140百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円、差入保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加が300百万円あったものの、長期借入の返済による支出が319百万円、リース債務の返済による支出が26百万円、社債の償還による支出が20百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,192百万円（前期は966百万円）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 商品仕入実績

当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2) 販売実績

当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。

当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

①　棚卸資産

商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

③　固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。

　(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益

営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」をご参照ください。

②　営業損益

営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が367,678千円増加、販売費及び一般管理費が290,547千円増加したことにより、営業利益は270,418千円(前期比39.9％増)となりました。

③　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が7,100千円減少し、費用が3,653千円増加しました。これは、為替差益が8,526千円、支払手数料が391千円減少し、支払利息が6,564千円、受取利息が1,130千円増加したためであります。この結果、経常利益は226,317千円(前期比41.5％増)となりました。

④　特別損益

特別損益は、固定資産除却損4,473千円、減損損失7,424千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は214,419千円(前期比58.0％増)となりました。

⑤　財政状態

当連結会計年度の総資産は、7,349,042千円と前連結会計年度に比べ630,742千円の増加となりました。これは、現金及び預金が226,355千円、売掛金が181,692千円、原材料及び貯蔵品が226,520千円増加したことが主な要因です。

また、当連結会計年度の負債は、5,812,332千円と前連結会計年度に比べ502,570千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が144,904千円、未払金及び未払費用が70,423千円、前受金が58,152千円、未払法人税等が65,762千円、賞与引当金が67,646千円増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金の需要

当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。

③　財務政策

当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失20,762千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失7,424千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。