ピクセルカンパニーズ

３ 【事業の内容】

当社は、2022年２月に「選択と集中」を掲げ、主力事業の選択と既存事業の見直し、経営資源を中核事業へ集中させグループ全体の企業価値向上を目指したグループ事業再編検討を公表いたしました。

グループ事業再編の検討において、厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、当社へ事業の集約をすることから得られる内部統制・管理コストの削減に取り掛かる必要があると結論に至りました。

その結果、2022年10月より、持株会社として行ってきたグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行う役割を持ちながら、主力事業と定めているシステムイノベーション事業を当社が主体として取り組み、事業会社としてグループ全体を牽引していくことで経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図っております。

なお、当社グループは、当社及び連結子会社７社(ピクセルエステート株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、ピクセルハイ合同会社、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、システムイノベーション事業、ディベロップメント事業及びエンターテインメント事業を展開しております。

当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

システムイノベーション事業

金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。

当社及び連結子会社の海伯力(香港)有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。

ディベロップメント事業

連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。

合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電施設の販売を目的としています。

エンターテインメント事業

連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売を行っております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。

当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。ディベロップメント事業においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高609百万円(前年同期比6.1％増)となりました。損益面では、システムイノベーション事業強化によるシステムエンジニアの人員増加や、収益力の高い開発案件の受託、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより営業損失477百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経常損失503百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の売却により特別利益の計上をしたものの、債権取り立て不能により特別損失を計上したことにより510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。

ａ．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、823百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは、前渡金が減少した一方で、現金及び預金、未収入金等が増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、312百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。建設仮勘定、長期前払費用等が増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、113百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少いたしました。これは、短期借入金、前受金等が減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は88.9％となり、前連結会計年度末に比べ73.1ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産は13円65銭となり、前連結会計年度末に比べ10円59銭増加いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高609百万円(前年同期比6.1％増)、営業損失477百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経常損失503百万円(前年同期は経常損失430百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。

セグメントごとの業績につきましては、システムイノベーション事業においては、売上高581百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益５百万円(前年同期は営業損失68百万円)となり、ディベロップメント事業においては、売上高27百万円(前年同期比4.8％増)、営業損失20百万円(前年同期は営業損失14百万円)となり、エンターテインメント事業においては、営業損失12百万円(前年同期は営業損失25百万円)となり、その他の事業においては、売上高－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失２百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、当連結会計年度末は、177百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、貸倒引当金・前渡金の減少、前払費用・未収入金の増加、長期未収入金の減少などにより、517百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期前払費用の増加、敷金の差入れ、その他支出などにより、237百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減と株式発行による収入などにより、878百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．当連結会計年度におけるアクア・パートナー株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１) 財政状態

財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態　に記載のとおりであります。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、609百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業損益)

当連結会計年度における売上総利益は、131百万円(前年同期比21.8％減)となりました。また、売上総利益率は21.5％と、前連結会計年度に比べ7.7ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は、608百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

この結果、営業損失は477百万円(前年同期は営業損失412百万円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は、５百万円(前年同期比74.8％減)、営業外費用は、31百万円(前年同期比19.3％減)となりました。

この結果、経常損失は503百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における特別利益は、２百万円となり、特別損失は、４百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は505百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失404百万円)となり、ここから税金費用４百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。

３) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は476百万円(前年同期は518百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失505百万円を計上し、貸倒引当金の減少250百万円、前渡金の減少564百万円、前払費用の増加47百万円、未収入金の増加467百万円、長期未収入金の減少255百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は279百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出208百万円、長期前払費用の増加による正味支出41百万円、敷金の差入による支出17百万円、その他支出13百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は878百万円(前年同期は520百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増減による支出527百万円、株式発行による収入1,396百万円があったことによるものであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金又は金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業損失は477百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(システムイノベーション事業)

システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当連結会計年度においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は581百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益５百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。

(ディベロップメント事業)

ディベロップメント事業は、太陽光発電設備を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当連結会計年度においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は27百万円(前年同期比4.8％増)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。

(エンターテインメント事業)

エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。

以上の結果、当事業における営業損失は12百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、当事業における売上高はなく、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、その他の事業における売上高は－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失は２百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「システムイノベーション事業」、「ディベロップメント事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を行っております。「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△296,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額140,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△447,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額334,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,585千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,282千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。