2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    87名(単体) 88名(連結)
  • 平均年齢
    32.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.4年(単体)
  • 平均年収
    4,121,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システムイノベーション事業

73

(-)

ディベロップメント事業

1

(-)

エンターテインメント事業

(-)

報告セグメント計

74

(-)

その他の事業

(-)

全社(共通)

14

(-)

合計

88

(-)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

87

(-)

32.0

4.42

4,121

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

システムイノベーション事業

73

(-)

ディベロップメント事業

(-)

エンターテインメント事業

(-)

報告セグメント計

73

(-)

その他の事業

(-)

全社(共通)

14

(-)

合計

87

(-)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営に関する基本方針については、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、具体的戦略及び重要施策等について検討・審議を行っております。

 

(2) 戦略

当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。

 

(3) リスク管理

当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規定」を定めており、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止するために、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会の各委員はサステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、リスク管理委員会の事務局に通知することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は委員長がリスク管理委員会を招集し、速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、上記(2)に記載した人的資本及び社内環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。