社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(2025年１月31日現在)
(注) １. 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.22％)
(注)１．取締役塚本雄三氏は代表取締役社長鄧明輝の２親等以内の親族にあたります。
下村昇治氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役 呂娟氏、中村卓哉氏、杦山信二氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 根本佳明氏、呂娟氏および中村卓哉氏の任期は、2024年４月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役 杦山信二氏の任期は、2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役および社外監査役の人数
本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平
な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名および社外監査
役３名を選任しております。
ｂ．社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係および取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見
地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の
間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験および高度な知識を有していることから、適切な助
言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間
には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中村卓哉氏は、大日本印刷株式会社において、印刷事業とりわけエレクトロニクス・エネルギー
事業を主とした事業開発、マーケティング、企画分野に精通しており、豊富な経験と高い見識を有することか
ら、適切な助言をいただくことが期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当
社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役杦山信二氏は、長年に渡りデンカ株式会社に勤め、特にポリマーソリューション部門にて培った
資源循環型ビジネス分野において高度で幅広い専門知識を有しており、また、同社の経営責任者を歴任した豊
富な経験を活かして、当社の監査業務への貢献が期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。
一方、監査役は、より適正な監査および監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業
務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等によ
り、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と
定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．北都金属新材料株式会社は、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁により2022年12月に設立いたしました。
３．株式会社北山商事は、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。
４．特定子会社であります。
５．関係内容（役員の兼任）については、提出日現在の状況を記載しております。
６．株式会社北山商事については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 8,487 百万円
②経常利益 40 百万円
③当期純利益 24 百万円
④純資産額 432 百万円
⑤総資産額 4,563 百万円
沿革
２ 【沿革】